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ホームレスの生活保護の申請方法・受けられないのか|金額

Author nopic iconライム
カテゴリ:社会問題

初回公開日:2018年01月06日

更新日:2020年08月29日

記載されている内容は2018年01月06日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

ホームレスの生活保護の申請方法・受けられないのか|金額

ホームレスの人が生活保護を受給する場合の申請方法

昭和25年の戦後から始まった生活保護の制度は2011年には200万世帯を越え、昭和25年の水準を超えました。体の不調による受給や高齢化による受給するケースもあり、生活保護を受ける理由はさまざまです。

高度経済成長の時やバブル経済の時は生活保護世帯は減っていきましたが、20年近くデフレ経済が進みその状態から脱却できない経済状況なので生活保護世帯が増えていったということもあります。

最近のニュースでは生活保護費の減額なども報じられているので福祉へ使う税金が減って来ています。アジア諸国の緊迫した情勢にかかる軍事費などもあり、社会全体として生活保護について考えていかなければなりません。

そんな生活保護ですが、実はホームレスの人でも申請はできます。ホームレスの人が生活保護を受けるには区役所に行って申請をします。

ホームレスは生活保護が受けることが可能なのか

民生委員などは、街にホームレスの人がいれば巡回をして聞き込みをする義務があり、軽食などを配る活動をしています。また炊き出しの時に簡単な健康診断をする場合もあり、ホームレスの人を支援するNPO団体や民生委員などに生活保護の申請の意思を伝えれば生活保護の申請は可能です。

ホームレスの人は自由を求めるので自分で河川敷や山に家を作り住んでいる場合があり、仕事も缶を拾って換金したり、家電を修理して売っている人などさまざまです。人がいる場所でないと生活ができません。ファーストフードの廃棄された食べ物やコンビニでのあまりの弁当などもすべてのホームレスの人が手にできるとは限りません。

健康で文化的な生活を送るための生活保護なのですから、日本人であれば誰でも生活保護を受ける事が出来ます。

住所がなくても申請はできる

ホームレスの人は家がないのでホームレスという言葉で称されます。中にはネットカフェ難民などもいて貧困が表に見えない状態になっているのも一つの問題になっています。

そんな住所のない人たちでも、区役所の生活保護を申請する部署に本人が申請をすれば申請は可能になっています。健康でまだ年齢が若い場合は受給して生活が安定した後に民生委員から仕事の案内があります。生活保護とは自立するためのきっかけになるために作られた制度でもあります。

国の保護を受けるにあたって税金で生活していくので、生活に制限がかかります。ギャンブルをしないことや電気製品も最低限の物を利用して、パソコンや携帯電話、エアコンは持つ事ができません。

ホームレスの人が生活保護を申請する場合は高齢の場合や体を壊してやむをえず生活保護を受ける場合がほとんどです。若いうちや缶集めや雑誌を集めてその日の食事を確保して生活できる人は、生活保護を受給しない人も増えています。

リーマンショック後の派遣村がその後の生活保護を変えた

アメリカのリーマンショックによる派遣社員の派遣切りが増えたせいで2008年の年末から数年間、派遣村という救済活動がされてきました。その後生活保護の規約にも就労が可能だからといって生活保護を受ける条件を欠く事ではないとされ、派遣村という救済措置がとられてからは生活保護が受給しやすくなりました。

生活保護はホームレスの人や自己責任のイメージが大きいですが、実際は規制緩和や請負、非正規雇用が増えたのもその背景にあります。非正規雇用として採用をしてその後の生活を成り立たなくしてしまった責任が企業にはあります。

景気の良さ悪さは底辺の人達にはほとんど関係がありません。一部の裕福な人には景気の上げ下げは関係ありますが、所得の低い人達はデフレの方が生活がしやすいのも事実です。

景気の上昇と生活保護世帯の増加

景気が上昇すれば生活保護の世帯が減るということはありません。マネーゲームや株や投資信託やNISAなどを利用できるのは一部の人たちで、普通に過ごしている人は毎日サラリーマンとして働いています。年収が下がってきたら、毎日を過ごす事が精一杯で健康にも問題がある人が多く、非正規雇用の場合が多いです。

テクノロジーの進化にともない人の能力も退化しています。自己の欲求に勝てず犯罪を犯してしまう人も21世紀になって増えて来てます。経済的な理由でテクノロジーの進化を上手に利用できない人も増えて来ている事もあり、人の心と仕事、家族のあり方も変化してきています。

戦後と同じ水準の生活保護世帯の増加は複雑な社会構造にも問題があります。価値観の多様化や働き方の多様化などもさまざまなので変化についていけない人がホームレスになったり、生活保護を受けたりしている状態なのが現代だと言えます。

ホームレスで生活保護を受ける場合の保護費など

ホームレスだからといって、この前まで仕事をしてきた人が受け取る生活保護費と金額は変わりません。保護費は住んでいる場所によっても違ってきます。家族構成などにもよって生活保護の金額も変わってきます。

生活保護とは別に住宅手当を受ける事ができます。市営住宅などに住む場合などでさまざまな条件が整わないと住宅手当も支給されません。国も税金を使って生活していくのですから、いいかげんな理由では生活保護は支給されません。また不正受給も許されない事です。

今、問題になっている生活保護の不正受給のほとんどが息子や娘のアルバイトの収入を申告しなかった場合になっており、本当の不正受給はほとんどないのが現状です。今の状態で保護費の減額はしてはならないことを弁護士などが厚生労働省に掛け合っています。

アパートで住む場合

一人で住む場合は受給額は月13万円程です。またアパートの大家が生活保護の人に家を貸すのかも問題になっており、なかなか生活保護の人を受け入れるアパートは減って来ています。木造の築50年60年経った木造のアパートなどを借りることが多く、防犯や防災の設備もきちんと完備されていないので、一度火事や震災があると被害を受ける確率が高くなります。

アパートで住む場合はホームレスだった経歴があると敬遠する大家も増えています。ホームレスの人は勤める事ができない人と捉えられている場合もあるので、アパートを借りるのに苦労する場合もあります。またホームレスの人はお酒が好きな人も多く、お酒を飲む事でトラブルを起こし問題になる事もあるので、アパートを借りる際は誓約書にお酒を制限する誓約書を書かされる場合もあります。

保護費はどのぐらいなのか

一人で生活保護を受ける場合は月13万円程になります。今度保護費が減らされるのでより受給者には厳しくなります。今、貧困世帯の一番収入が低い世帯に合わせるように生活保護を支給する動きがでてきています。働いていて収入が低い世帯が安易に生活保護を受け取ることを選択させないのが理由ですが、ワーキングプアといった働いているのに生活保護以下の生活水準で生活している人がいることも事実です。

派遣村で生活保護が受けやすかったことは、5年以上が経った今諸刃の剣となっています。困った人のための生活保護ですが、支給しやすくしたことで保護費が増大して国家予算を圧迫しています。

生活保護を受ける世代も働き盛りの世代が受けていることも多く、働く世代自体の人口が減って来ていることもこれからの社会で生きていくには一人一人が認識しなくてはいけなくなってきました。

保護施設の入居

保護施設に入居する場合は高齢の場合なども多く、保護施設は生活保護を受給したばかりの人がひとまず、入居する施設になります。団体行動をしなくてはならないので、保護施設に入居の際は周りに合わせて作業をしたりすることが大切です。

保護施設では就職に向けてのプログラムを実践している施設も多く、独り立ちをしてその後の生活を生活保護を受けなくても済むような作業をして再出発への足がかりとします。

早く社会にでて生活保護を利用したくない人にとっては保護施設での規則正しい生活がその後の将来を左右します。またホームレスの人でビッグイシューを売ってそれなりの収入を得て頑張って来た人にも保護施設での生活は一番早く社会復帰できる場所でもあります。

悪質なNPO団体による生活保護搾取の問題