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【地域別】簡易書留が届く日数|速達/土日/クレジットカード

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郵便 / 2018年04月25日
【地域別】簡易書留が届く日数|速達/土日/クレジットカード

簡易書留郵便とはどのようなもの?

郵便にもさまざまな種類がありますが、多くの方が日常的によく使う種類として普通郵便が挙げられます。こちらの場合は、郵便局やコンビニなどで必要な料金分の切手を購入したうえで、封筒などに貼りつけてポストに投函して送るというものを指します。このように普通郵便は郵便局でなくても、郵便ポストがあるところであればどこからでも送ることができます。

これとは別に郵便局でなければ送れない、普通郵便とは異なりやや特殊な郵便の種類に簡易書留というものがあります。いったいどのような種類の郵便なのでしょうか。

これは送り主から受取人に至るまでの配達経路を記録する形の郵便です。普通郵便ではそこまで記録されない分、途中で何かがあってもなかなか把握しにくい部分がありますが、簡易書留の場合は受取人のもとに着くまでの間の配達物の状況が記録されますので、何かあっても素早く対応できます。

簡易書留のメリットとは?

それでは簡易書留が持つメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

まず、配達経路における郵便物の状況が記録されるため、受取人のもとにたどり着くまでに破損するなどした場合に郵便局側で補償をしてもらうことができます。その補償金額は上限で5万円となっています。ちなみに、記録されるのは郵便局での引き受け状況と配達完了時の状況とが記録されます。

そして、その記録については郵便局のホームページにある配達状況の追跡サービスから照会することができます。

さらに、普通郵便に比べると直接配達員が受取人に手渡しを行うため、届いた後での紛失のリスクを大幅に軽減することができます。また休日や夜間でも利用できるという点も強みです。

必要な料金はどのくらい?

ちなみに簡易書留を利用する場合は、普通郵便と同じように切手代がかかるほか、簡易書留専用の料金分として310円が必要となります。

例えば、82円切手(かつての80円切手)を貼るような小さめの郵便物で簡易書留を利用するということであれば、82(切手代)+310円(簡易書留料金)で合計392円必要です。

なお、簡易書留を利用する料金は郵便物の重さに関係なく一律となっていますが、郵便物が重いほど切手代も高くなっていくため、合計金額は郵便物の重さに応じて高くなっていくという点には気を付けましょう。

さらに、簡易書留を利用して、かつ速達も利用する場合は速達料金も加算されます。速達料金も250gまでで280円というように重さに応じて料金が変化してきます。先ほどの82円切手を貼った郵便物であれば、82+310+280=672円が料金額です。

地域別で簡易書留にかかる日数はどのくらいか?

簡易書留がどのような種類の郵便であるのかについて大まかに見てきたところで、ここからは簡易書留を出した場合に届くまでに必要な日数について見ていきましょう。

実は簡易書留が届くまでに必要な日数は国内でも地域によっていくつかのパターンに分かれます。ここでは、東京都内や都内の離島、各府県、北海道、そして沖縄県の場合について必要な日数について見ていきましょう。

東京23区内の場合

まずは、東京23区内の場合から見ていきましょう。簡易書留郵便の発送も受け取りもともに東京23区内の場合、基本的には普通郵便の配達日数と同じです。というのは、簡易書留はあくまでも郵便配達につけるオプションサービスの1つであるためです。

東京23区内で普通郵便を配達してもらう場合、郵便物であれば翌日中には受取人のもとに着きます。これは午前中に出しても午後に出しても同じです。

なお、時間帯指定郵便のように時間帯を指定できるような種類の配達物であれば、最速で翌日の午前中に届くようにできます。ただし、時間指定できるのは「午前中」というくくりに限られるため、午前9時などのような具体的な時間を指定することはできないので注意が必要です。

東京都内(島嶼部も含む)の場合

東京都内といっても、23区だけでなくその西側に広がる多摩地域や、伊豆大島や八丈島、小笠原諸島などの離島からなる島嶼部もあります。そして、注意すべき点として受取地が多摩地域の場合であればまだ日数計算も容易ですが、島嶼部の場合は地域により大きく異なってくるということが挙げられます。

多摩地域の場合

多摩地域は東京23区の西に広がる市町村で構成されている地域ですが、同じ都内であるうえ23区とは隣同士であるため、配達に必要な日数はそれほどかかりません。

同じ多摩地域内であれば、先ほどの23区内の各地域間の場合と同じように普通郵便の場合で翌日中、時間帯指定郵便であれば最速で翌日の午前中に届きます。

また、23区と多摩地域との間であっても同じ都内で陸続きということもあるため、こちらの場合も普通郵便で翌日中、時間帯指定郵便であれば翌日の午前中に届けることができます。

島嶼部の場合

東京都の島嶼部にある各離島とは海で隔てられているうえ、それぞれの島が相互に数百kmにわたって離れているため、配達日数もその分都内の23区や多摩地域での配達に比べると軒並み必要となってきます。

また、郵便物を届ける定期便も週に数本以下と地域によっては毎日運航されているわけではないうえ、海の状況によっては配達に必要な日数が伸びる場合もありますので、日数にはくれぐれも余裕をもって届けることが大切といえます。

島嶼部の場合は配達地域によりに数も大きく異なってきます。例えば新宿区から伊豆大島に簡易書留も含めて郵便物を出した場合は、午前中に出せば翌日、午後に出せば翌々日に届きます。また、新宿区から小笠原諸島に出す場合であればかなり距離があるため、7日後以降という扱いになります。

なお、島嶼部内各地域であっても各島間の距離によって配達に必要な日数が異なってきますので、事前の確認が必要です。

各府県の場合

東京都以外の各府県(京都府・大阪府、その他の各県)の場合、簡易書留郵便の各府県内での配達は基本的に翌日中には届きます。ただし、同じ府県内でも送付地と受取地とが極端に離れている場合や受取地が離島の場合であれば少し日数が伸びる場合もありますので、事前に日数を確認したうえで余裕を持って送るようにしましょう。

送付地と受取地が各府県をまたぐ場合は、その間の距離の長さにもよりますが最速で翌日中には郵便物が届くことになります。

北海道の場合

日本の都道府県でも最も大きな面積を誇る北海道の場合は、道内の各地域間の距離が離れていることや離島も存在することから、他の府県と同じように基本的に翌日には郵便物が届くというケースが当てはまるわけではありません。このため、簡易書留郵便も受取地の地域によっては日数がある程度は必要となる場合もあります。

札幌市内から旭川市などのようなそれほど距離の離れていない地域間でやり取りをする場合であれば翌日に簡易書留郵便が届きますが、根室市や稚内市といった比較的距離が離れている場合、午後に出せば届くのが翌々日になる場合もあります。

また、届ける先(受取地)が利尻島や奥尻島のような離島の場合は、北海道島内の各地域に郵便物を届ける場合以上に日数がかかることがほとんどで、基本的には午前中に出した場合は2日後(翌々日)、午後に出した場合は3日後に届くこととなります。

沖縄県の場合

沖縄本島や石垣島など大小さまざまな島々から構成される沖縄県の場合も、東京都島嶼部や北海道の場合と同じように島と島との間の距離が非常に離れている場合もあることから、簡易書留も含めて郵便物を出すにはあらかじめ日数の計算をしたうえで余裕をもって出すことが大切です。

沖縄本島内の各地域であれば、例えば那覇市内から名護市に簡易書留郵便を送った場合で翌日のは届きます。

沖縄本島から他の島に簡易書留郵便を送る場合でも地域により必要な日数が異なってきます。例えば那覇市内から石垣市(石垣島)に送る場合は翌日に届きますが、南大東村(南大東島)や与那国町(与那国島)の場合は2日後(翌々日)というようになりますので、あらかじめ必要な日数については調べておくようにしましょう。

速達で簡易書留を送るとどのくらい日数がかかるのか

郵便物を送る際に、急ぎで送ってほしい場合は速達というサービスを利用することができます。速達で送る場合には、郵便局で手続きをとって切手の料金に速達料金(重さ250gまでの郵便物で280円)を払ったうえで、郵便物に「速達」と記されたハンコが押されます。

ちなみに、コンビニでも速達で郵便を送れないわけではありませんが、自分で速達料金分の切手を買って貼るといった手間がかかるうえ、コンビニの郵便ポストには1日2回ほど職員が回収しにくるという仕組みですので手早く届くとは限らないことから、やはり郵便局で出すのが確実といえます。

さて、この速達に簡易書留を利用した場合はいったいどのくらいの日数が必要となるのでしょうか。これは結論から先に書くと、簡易書留がない速達と同じくらいの日数が必要です。このため、最速であれば翌日の午前中、つまり半日から1日ほどで届きます。

クレジットカードの簡易書留が届く日数は?

今や毎日の買い物で比較的使える場所が多くなってきたクレジットカードですが、クレジットカードを申し込んだ後、何日かで簡易書留という形で自宅にカードが届くのが一般的です。

これは、クレジットカードの情報の悪用を防ぐためですが、読者の方の中にはそのことを忘れていて、自宅のポストに不在者配達票が挟まれていたために郵便局に再配達を依頼した経験がある方も多いのではないでしょうか。

さて、カード会社がクレジットカードの申し込みを受理して、新規利用者の自宅に簡易書留を利用して送るまでの日数はカード会社によって異なります。

最も速い場合で1週間から2週間というものが多いですが、審査などで時間がかかる場合であればそれよりも日数が伸びて1ヶ月近くという場合も珍しくありません。そのため、クレジットカードが簡易書留で届く日数についてはカード会社に問い合せるのが最も確実といえます。

キャッシュカードを簡易書留で送るとかかる日数は?

クレジットカードと同じように日々の生活に欠かせないものが銀行など金融機関が発行するキャッシュカードです。こちらについても、クレジットカードと同じように書き込まれている情報などの悪用を防ぐために簡易書留で送付されてくるのが一般的ですが、キャッシュカードについては自宅に届くまでどのくらいの日数が必要なのでしょうか。

実はこちらについてもクレジットカードの場合と同じように、発行した銀行によって日数が異なります。加えて、キャッシュカードの中には指紋認証機能やクレジットカード機能の付いたものもあるため、それによっても簡易書留で送付する際の日数が異なってきます。

具体的には、普通のキャッシュカードであれば1週間から2週間ほどの日数が、クレジットカード機能付きのものであれば審査が必要となるため3週間から4週間ほどの日数が必要です。

金曜日に簡易書留を送った場合の日数は?

金曜日といえば一般企業や役所などでは、週明けには書類が取引先などに届いているようにしたいということで、いつもの平日以上に多くの方が郵便局を利用します。そのため、簡易書留を利用する方も普段の平日以上に多くなります。

さて、ここで気になるのが金曜日に簡易書留郵便を出した場合、どのくらいの配達日数が必要になるか、という点です。いくら週明けに届いていることは予測できても、中には土日も働いている取引先の担当者のもとに届くようにしたいと考える方も多いのではないでしょうか。

実は簡易書留郵便は土日祝日も平日と同じように届く仕組みになっています。このため、金曜日に出した場合、最速で土曜日に届きます。もちろん、送る地域と届ける地域の距離にもよりますが、ほとんどの場合で土曜もしくは日曜に届くと考えてよいでしょう。

土日に簡易書留を送った場合にかかる日数は?

ビジネスでもプライベートでも、何らかの事情で土日祝日に郵便物を送るという方もまた多いのではないでしょうか。もちろん、中には大事なものを簡易書留郵便を使って届けたいと考える方もいるでしょう。この場合、どのくらいの日数が必要となるのでしょうか。

土曜日の場合

まず、土曜日に送る場合から考えていきましょう。先ほども触れたように、簡易書留郵便は土日祝日関係なく配達される仕組みになっていますので、土曜日に出した場合は最速で翌日に届きます。

つまり、日数としては最速で1日と平日に出す場合とさほど変わらないので、安心してください。

日曜日の場合

次に日曜日に出す場合も土曜日に出す場合と同じく、最速で翌日、つまり月曜日には相手に届く形です。

日曜日に出すという方の中には、週明けには相手の人が受け取れるようにしたいと考える方も多いでしょう。距離が極端に離れていない場合や配達の途中でトラブルに合わない限りは翌日もしくは翌々日に届きますので大丈夫です。

ハッピーマンデーの場合

週末の休みとくっつける形で増えてきている月曜の祝日(ハッピーマンデー)ですが、このような場合はビジネスの世界では火曜日が週明け最初の営業日ということになります。

この場合でも最速で翌日、つまり火曜日には郵便物が届きますので、火曜から営業再開の取引先の担当者にいち早く郵送したい場合は月曜でも大丈夫です(ただしあらかじめ必要日数は計算しておきましょう)。

その他の祝日の場合

ハッピーマンデー以外のその他の祝日に簡易書留を利用する場合もまた、翌日もしくは翌々日に郵便物が届くケースがほとんどです。

このため、祝日明けに担当者などに重要な郵送物が届いている状態にするということであれば、その祝日に郵送しても大丈夫といえるでしょう。ただし、どうしても日数について不安な場合はその前日に出せば確実です。

土日祝日などに簡易書留を利用する際の注意点とは?

ここまで見てきたように土日祝日であっても平日と同じように簡易書留郵便を利用することはできます。しかし、簡易書留の手続きは郵便局の窓口で行うのが原則で、土日祝日はその窓口が閉まっています。

このような場合は、大きな郵便局であればゆうゆう窓口という夜間や休日専用の対応窓口がありますので、そこで簡易書留の手続きを取ることになります。もちろん、ここで手続きをした場合は日数のことはそれほど気にしなくて大丈夫です。

ただ、送り先が学校や企業などの場合は仮に郵便物が届いても受け取る人がいなかった場合は郵便局で保管することになり、結果として簡易書留の料金分を損することまおりますので、そうならないように日数の計算もきちんとしておきましょう。

年末年始の場合の簡易書留の日数は?

日本中の各企業や役所が一斉に休暇を取る年末年始の期間ですが、その間は簡易書留が使えるのかどうか心配する方も多いのではないでしょうか。

結論から先に書けば、年末年始の間でも簡易書留は利用できます。ただし、年末年始の間は郵便局の窓口は閉まっているため、手続きを行う場所は土日祝日に簡易書留の手続きが行えるゆうゆう窓口といったところになります。

年末年始の間の配達に必要な日数ですが、基本的に配達は行われているため(1月1日の午前中のみ休配)、最速で翌日には郵便物が届きます。もちろん、あらかじめ届くのに必要な日数を把握しておくとなおよいです。

簡易書留に必要な日数は把握しておくと便利

郵便の中でも大切な書類の郵送などでよく使う簡易書留が届く日数について見てきました。

簡易書留の配達に必要な日数は、よほど距離的に離れていたり、悪天候などで遅れたりしない限り、早くて1日から2日(翌日もしくは翌々日)が一般的です。ただし、あまりにも距離が離れていたり、離島といった場所の場合はある程度の日数がかかることは注意しておいた方がよいでしょう。

ただ、配達日数については郵便局のホームページで検索することもできますので、間違いなく相手のもとに郵便物を送りたいということであれば、あらかじめに数を把握したうえで簡易書留の手続きもきちんとして郵送するとよいでしょう。