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【銀行別】住宅ローンに必要な勤続年数|転職

Author nopic iconnanairo
カテゴリ:節約

初回公開日:2018年02月06日

更新日:2020年08月29日

記載されている内容は2018年02月06日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

【銀行別】住宅ローンに必要な勤続年数|転職

勤続年数が少ないと住宅ローンは通らない?

マイナス金利のこの時代に、金利や消費税が上がる前に住宅の購入を検討する方も多いのではないでしょうか。住宅の購入を考えた時に、気になるのが住宅ローンです。では、住宅ローンの審査はどのように行われるのでしょうか。

資金を融資してくれる金融機関は、返済者の「返済能力」を審査します。「返済能力」とは、その人の職業、勤続年数、年収や貯金額、そして借り入れ等の経済状況を含めた”安定性”を意味します。金融機関にとって、収入はもとより勤続年数も返済能力を測る重要な指標になります。住宅ローンの返済に問題が起きないように、こうした指標に高めの基準を設定する金融機関も多いです。

では、転職や就職したばかりの方は住宅ローンの審査には通らないのでしょうか。ここでは、勤続年数が短いけれどマイホームを検討している方や、マイホームが欲しいけれど転職も考えている方に、住宅ローンで必要な勤続年数を解説します。

住宅ローンに通る勤続年数は3年?

一般的には住宅ローンの融資の条件に、勤続年数3年以上と定めている金融機関が多いです。しかし近年では、3年未満の条件を設定している金融機関も増えてきています。また、基準に満たしていなくても、ケースによっては柔軟に対応してくれる所も増えてきています。

勤続年数別に、傾向と対策をご紹介します。

1年未満

基本的には、転職や就職をしてまだ1年未満の場合、住宅ローンを組むのは難しいでしょう。ただし、金融機関はあくまで「融資した資金を長期間に渡り、きちんと返済できるか」を判断するので、安定した収入が見込めると判断された場合は住宅ローンを組む事ができる場合もあります。

雇用契約書や採用決定通知書、住民税課税証明書、年収見込み証明書や収入金額がわかる書類、転職後の給与明細や賞与明細などの提出を求められるので、これらの書類を把握して準備しておくと良いでしょう。

1年

近年増えてきているネット銀行では、勤続年数を「6ヶ月以上」としている所もあります。1年間勤務していれば、金融機関もその勤務先での年収を把握しやすいです。

また、職種が同じで、転職後に収入がアップしているなどキャリアに一貫性がある場合や、士業などの資格や専門技術を生かした転職、勤務先が大手企業や公務員の場合は、1年ほどの勤続年数でもあまり問題ない事が多いです。職務経歴書を添付するなどして、”安定性”をアピールすると良いでしょう。

2年

最近では、転職者が多いことを踏まえて、勤続年数が2年程度でも借入金額や年収などの条件を満たせば、住宅ローンの審査に通ることができます。ただし、一部の大手銀行のように勤続年数が最低3年以上という要件のある金融機関の場合は、残念ですが難しいと言えます。

勤続年数が2年程度の方は、比較的審査の甘い地方銀行やネットバンクへの申し込みがです。

住宅ローンで勤続年数が短くても対応可能な銀行

みずほ銀行

三大メガバンクのひとつであるみずほ銀行では、審査の基準に勤続年数の項目を設定しておらず「安定した収入がある人」というのを条件にしています。ただし、勤続年数3ヶ月以上が望ましいとしています。

みずほ銀行の住宅ローンの事前審査は点数制としており、みずほ銀行独自のデータ端末に年齢・勤務先・勤続年数・年収・希望借入額を打ち込むと評価が出る仕組みになっています。この点数が一定以下だと融資不可ということで事前審査に落ちてしまいます。つまり、勤続年数が短くてその項目での点数が低くても、その他の勤務先の評価や年収などの項目で点数が高い場合は審査に通る可能性があります。

楽天銀行

日本で2番目に生まれたネットバンクである楽天銀行は、比較的柔軟に住宅ローンの審査をしてくれます。転職後1年未満でも、全ての職歴が記載された職歴書を提出すれば対応可能です。

ただし、普通の銀行とは違いネットバンクは店舗を構えていないので、対面での相談や申込みができないというデメリットがあります。その分、金利や手数料で還元されているので、そこに不安のない方には銀行です。

三井住友銀行

三大メガバンクのひとつである三井住友銀行も「原則的に勤続年数の規定はありません。」とし、勤続年数が短い方の審査も可能となっています。

また、みずほ銀行と同じく点数制で審査を行っているため、総合的に「長期的な返済が可能」と判断された場合は融資を受ける事ができます。

勤続年数が短い時の住宅ローン対処法

フラット35

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して住宅ローンを提供しているフラット35では、審査基準に勤続年数という項目がありません。したがって、勤続年数が短い場合でも、その他の経済状況に問題がなければ審査に通る可能性はあります。

勤続年数が1年未満でも、会社に給与証明書を発行してもらうことで、平均月収×12ヵ月として年収を算出し、その年収を元に審査を受ける事ができます。

また、返済比率(年間返済額÷年収)だけを基準としているので、サラリーマンよりも”安定性”の面で厳しいとされる自営業者の方にもです。

そして、フラット35はパートであっても連帯債務者にする事で全額年収に加算することができるので、銀行での審査に落ちてしまった方など住宅ローンに不安のある方は、一度フラット35を検討してみてはいかがでしょうか。

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