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【銀行別】住宅ローンに必要な勤続年数|転職

Author nopic iconnanairo
節約 / 2019年05月30日
【銀行別】住宅ローンに必要な勤続年数|転職

勤続年数が少ないと住宅ローンは通らない?

マイナス金利のこの時代に、金利や消費税が上がる前に住宅の購入を検討する方も多いのではないでしょうか。住宅の購入を考えた時に、気になるのが住宅ローンです。では、住宅ローンの審査はどのように行われるのでしょうか。

資金を融資してくれる金融機関は、返済者の「返済能力」を審査します。「返済能力」とは、その人の職業、勤続年数、年収や貯金額、そして借り入れ等の経済状況を含めた”安定性”を意味します。金融機関にとって、収入はもとより勤続年数も返済能力を測る重要な指標になります。住宅ローンの返済に問題が起きないように、こうした指標に高めの基準を設定する金融機関も多いです。

では、転職や就職したばかりの方は住宅ローンの審査には通らないのでしょうか。ここでは、勤続年数が短いけれどマイホームを検討している方や、マイホームが欲しいけれど転職も考えている方に、住宅ローンで必要な勤続年数を解説します。

住宅ローンに通る勤続年数は3年?

一般的には住宅ローンの融資の条件に、勤続年数3年以上と定めている金融機関が多いです。しかし近年では、3年未満の条件を設定している金融機関も増えてきています。また、基準に満たしていなくても、ケースによっては柔軟に対応してくれる所も増えてきています。

勤続年数別に、傾向と対策をご紹介します。

1年未満

基本的には、転職や就職をしてまだ1年未満の場合、住宅ローンを組むのは難しいでしょう。ただし、金融機関はあくまで「融資した資金を長期間に渡り、きちんと返済できるか」を判断するので、安定した収入が見込めると判断された場合は住宅ローンを組む事ができる場合もあります。

雇用契約書や採用決定通知書、住民税課税証明書、年収見込み証明書や収入金額がわかる書類、転職後の給与明細や賞与明細などの提出を求められるので、これらの書類を把握して準備しておくと良いでしょう。

1年

近年増えてきているネット銀行では、勤続年数を「6ヶ月以上」としている所もあります。1年間勤務していれば、金融機関もその勤務先での年収を把握しやすいです。

また、職種が同じで、転職後に収入がアップしているなどキャリアに一貫性がある場合や、士業などの資格や専門技術を生かした転職、勤務先が大手企業や公務員の場合は、1年ほどの勤続年数でもあまり問題ない事が多いです。職務経歴書を添付するなどして、”安定性”をアピールすると良いでしょう。

2年

最近では、転職者が多いことを踏まえて、勤続年数が2年程度でも借入金額や年収などの条件を満たせば、住宅ローンの審査に通ることができます。ただし、一部の大手銀行のように勤続年数が最低3年以上という要件のある金融機関の場合は、残念ですが難しいと言えます。

勤続年数が2年程度の方は、比較的審査の甘い地方銀行やネットバンクへの申し込みがおすすめです。

住宅ローンで勤続年数が短くても対応可能な銀行

みずほ銀行

三大メガバンクのひとつであるみずほ銀行では、審査の基準に勤続年数の項目を設定しておらず「安定した収入がある人」というのを条件にしています。ただし、勤続年数3ヶ月以上が望ましいとしています。

みずほ銀行の住宅ローンの事前審査は点数制としており、みずほ銀行独自のデータ端末に年齢・勤務先・勤続年数・年収・希望借入額を打ち込むと評価が出る仕組みになっています。この点数が一定以下だと融資不可ということで事前審査に落ちてしまいます。つまり、勤続年数が短くてその項目での点数が低くても、その他の勤務先の評価や年収などの項目で点数が高い場合は審査に通る可能性があります。

楽天銀行

日本で2番目に生まれたネットバンクである楽天銀行は、比較的柔軟に住宅ローンの審査をしてくれます。転職後1年未満でも、全ての職歴が記載された職歴書を提出すれば対応可能です。

ただし、普通の銀行とは違いネットバンクは店舗を構えていないので、対面での相談や申込みができないというデメリットがあります。その分、金利や手数料で還元されているので、そこに不安のない方にはおすすめの銀行です。

三井住友銀行

三大メガバンクのひとつである三井住友銀行も「原則的に勤続年数の規定はありません。」とし、勤続年数が短い方の審査も可能となっています。

また、みずほ銀行と同じく点数制で審査を行っているため、総合的に「長期的な返済が可能」と判断された場合は融資を受ける事ができます。

勤続年数が短い時の住宅ローン対処法

フラット35

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して住宅ローンを提供しているフラット35では、審査基準に勤続年数という項目がありません。したがって、勤続年数が短い場合でも、その他の経済状況に問題がなければ審査に通る可能性はあります。

勤続年数が1年未満でも、会社に給与証明書を発行してもらうことで、平均月収×12ヵ月として年収を算出し、その年収を元に審査を受ける事ができます。

また、返済比率(年間返済額÷年収)だけを基準としているので、サラリーマンよりも”安定性”の面で厳しいとされる自営業者の方にもおすすめです。

そして、フラット35はパートであっても連帯債務者にする事で全額年収に加算することができるので、銀行での審査に落ちてしまった方など住宅ローンに不安のある方は、一度フラット35を検討してみてはいかがでしょうか。

時期の見直し

勤続年数が短いという理由で融資を受けられなかったという方は、融資条件に見合った勤続年数になるまで待つというのも賢い方法と言えます。

住宅ローンの審査において、勤続年数はやはり重要な項目です。もし、短い勤続年数で住宅ローンが通ったとしても、金利や借り入れ金額などの条件が悪くなる事があります。勤続年数が長ければ長いほど「返済能力」や「安定性」などの判断で、有利に融資を受ける事ができるので、少しでも良い条件で借りたいという方は、今は我慢して待つという事を選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

条件を満たしていても借りられないケース

個人信用情報に問題がある

勤続年数や年収など基準を満たしていても住宅ローンの審査が通らないケースで多いのが、個人信用情報に問題がある場合です。

過去に借りたローンやリボ払い、キャッシングから携帯電話の割賦まで、全て個人信用情報として履歴が残ります。もちろん、支払い期日に遅れてしまった事実も残ってしまいます。そうした滞納実績だけでなく、現在の借り入れも住宅ローンの審査にはマイナスとなってしまうので注意が必要です。

特に、消費者金融からの借り入れやキャッシングがある方は要注意です。できる事ならすぐに全て返済してしまった方が心象は良いでしょう。現在の車のローンや携帯電話の割賦は大体の人が持っているのであまり問題はありません。ただし、融資の条件にそれらの完済が含まれる事もあります。

個人信用情報に不安のある方は、ご自身でその情報を開示請求する事ができるので、一度見られてみてもいいでしょう。

勤続年数はあくまで目安

金融機関にとって重要なのは、あくまで「融資したお金を長期に渡って返済できる人かどうか」です。そのため、年収や勤続年数などの審査基準は目安に過ぎず、数字を満たしていなくても事情を汲んでくれる大手銀行もあります。逆に、審査基準を満たしていたのに、審査に落とされた。というケースもあります。

終身雇用を訴える企業も減少し、働く人の事情だけでなく企業側の都合で転職せざるを得ない人もいます。そういった時代背景と共に柔軟に対応してくれる金融機関も増えてきているので、勤続年数が短くて住宅ローンが組めるのか不安だという方も、諦める必要はありません。

ご自身の状況に合った金融機関を選び、しっかりと準備をして説明をすれば、融資を受けられる可能性は大いにあります。住宅ローンの勤続年数という壁で立ち止まった時、マイホーム実現の参考になれば幸いです。