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本物の日本刀所持の手続き方法・年齢・海外への持ち運び方

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カテゴリ:雑学

初回公開日:2018年04月19日

更新日:2020年09月26日

記載されている内容は2018年04月19日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

本物の日本刀所持の手続き方法・年齢・海外への持ち運び方

本物の日本刀を所持するには?

いつか日本刀を持ちたいなと思ったことはありませんか。観賞用として一本持っておきたいという人もいるでしょう。もしくは子供や孫に財産として残してやりたいと考えている人もいることでしょう。さらに、実は外国人が日本で買いたいお土産の上位にも、日本刀は入っています。

けれど日本には銃刀法があり、簡単に凶器となる刀剣を所持することはできません。法律を知らないで購入すると厳重に処罰されることもあります。

では実際に日本刀を持ちたいと思った時、どのような手続きを踏んで、どんな人であれば持つことができるのでしょうか。ここでは日本刀所持の方法を中心にまとめていきます。

日本刀の所持に資格が必要?

日本刀を所持するのに何か特別な資格は必要ありません。日本刀を所持するには警察に申請したり、不審な人間ではないと申請しなければならないと思っている人が多いです。しかし、実は日本刀を所持するのに、特別な資格も面倒くさい審査も必要ありません。

日本刀は誰が所持しているかよりも、日本刀がきちんと登録されているかどうかが重要です。そのため個人の記録データよりも、日本刀本体のデータを教育委員会に登録しなければなりません。これを「登録証」と言います。

どんな書類が必要?

日本刀の所持には一本一本「登録証」の交付を受けることが必要です。「登録証」は車の車検証と同じで、日本刀本体に交付されます。所有者に発行されるものではないので、「登録証」には所有者の名前を記載する欄はありません。

「登録証」には日本刀のプロフィールを記載します。刀剣の種類、長さ、反り、目くぎなど、一本一本識別するための細かいデータを記入します。銘文が刻まれていれば、表裏の銘文を記入します。

この「登録証」がついていない日本刀を所持していると不法所持となり懲役または罰金の刑に処されます。お店で購入する際も、必ずこの「登録証」がついているかどうか確認しましょう。

日本刀は文化財扱い

日本では世界でも珍しく、刀を工芸品として扱っています。古来より日本刀は、殺人の道具としての面がある一方で、芸術品としても鑑賞されてきました。

第二次世界大戦の後、GHQは日本中の刀や銃を没収して処分していました。しかし日本刀を「芸術品」として大切にしていた多くの日本人がGHQに懇願して、文化財として保護できるよう法律を整備していきました。そのため、今では日本刀は絵画や壺などと同じ「芸術品」としての扱いを受けています。

どこが管理しているの?

現代の日本では、日本刀は人殺しの道具ではなく「保護すべき文化財」となっています。そのため、日本刀を所持するのに必要な登録証の発行は警察ではなく教育委員会がしています。

教育委員会は、日本刀の登録・管理だけではなく、重要文化財「国指定・県指定など」の指定も行っています。このことからも、日本刀がいかに芸術品として大切にされているかがわかります。

教育委員会

日本刀を新しく所持した場合は、登録証を発行している教育委員会に「所有者変更届」を出します。これは登録証とセットになっています。「所有者変更届」には住所氏名年齢などを書きます。

法律

日本には「銃砲刀剣類所持等取締法」という法律があります。ここではどのような種類の刀の所持が違反になるのか、どのような場合は違反にならないのか、登録に必要な手続きはどうなっているのか、などが詳しく書いてあります。

法律なので少し難しい書き方がされていますが、日本刀の所持を検討している人は、一度目を通すことをお勧めします。

不正に所持していた場合

もし登録証を持たないまま日本刀を所持していたらどうなるのでしょうか。もしくは、家に登録されていない日本刀があるのに、そのままにしておいたらどうなるのでしょうか。実際にどれくらいの刑になるのかが法律で決められています。

銃砲刀剣類所持等取締法

前述のように日本には「銃砲刀剣類所持等取締法」、いわゆる「銃刀法」があります。この法律の中では、正当な業務以外で銃や包丁など殺傷能力のあるものを持ち歩いてはいけないと決められています。この中には折りたたみナイフや刃の厚みが0.15センチメートルを超えないものは含まれません。これらは殺傷能力が低いと考えられているからです。

刃の長さが6センチメートルを超える刃物からが違反になります。そのため実は業務目的ではないカッターもこの法律に当てはまります。

もし日本刀を登録証なしで所持していた場合、この法律に違反することになるため、2年以下の懲役、または30万円以下の罰金に科されます。

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第二十二条 何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが六センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。ただし、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが八センチメートル以下のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものについては、この限りでない。