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年金手帳を持っていない学生が再発行する方法・理由|公務員

Author nopic iconayakaa
各種手続き / 2018年05月07日
年金手帳を持っていない学生が再発行する方法・理由|公務員

年金手帳とは?

年金手帳とは、20歳以上の成人には必ず一人一冊、国から交付される手帳のことで国民年金や厚生年金の被保険者であることを証明する物です。中には、年金を受け取る際やさまざまな届け出の際に必要な「基礎年金番号」が記載されています。

年金手帳は20歳の誕生月の前月もしくは当月上旬に日本年金機構から送られてくる「国民年金被保険者資格取得届書」に必要事項を明記し、住んでいる区役所や役場もしくは近くの年金事務所に提出すること交付されます。万が一提出しなくても、20歳になれば年金手帳が送られてくる仕組みとなっているため、持ってないということはありません。

しかし年金手帳は保険証のように普段持ち歩くことがないため、紛失する方が多いのも現状です。年金手帳の再交付をすることも可能ですが、必要な時にすぐに発行してもらえるわけではないため、どこに保管しているかを確認しておくことが大切です。

新卒で就職する前に年金手帳を再発行する方法は?

企業に入社する際に、さまざまな書類とともに提出を求められる年金手帳ですが、「持ってない」「無くした」と焦る方も多いでしょう。

再発行手続きを行う前に「年金手帳をどこに保管したか」を落ち着いて考えてみましょう。学生の場合は親が保管をしているケースも多く、持ってないと思っている方も多くいるので親にも在り処を尋ねてみましょう。

どこを探しても見つからなかった場合は、再発行の手続きを行います。再発行は市区町村の年金窓口もしくは社会保険事務所で手続き、または電子申請も可能です。窓口での手続き時に必要な物は、「身分証明書」「印鑑」です。

申請の際に「年金手帳再交付申請書」に記入しますが、事前にダウンロードして印刷した紙に記入して持参すると、手続きにかかる時間が短縮できます。申請書には基礎年金番号を記入する欄がありますが、空欄にして持参すれば調べてもらえます。

年金の納付が猶予される「学生納付特例制度」とは?

現在の年金制度の場合、学生であっても20歳以上であれば年金を支払わなくてはなりません。しかし学生の場合、所得が少なく支払いが負担になることから、学生本人の所得が一定の金額よりも下回っている場合において、在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。

この学生納付特例制度は、学生本人の所得で判断するため親の所得は関係ありません。アルバイトなどで万が一親の扶養を外れるほど稼いでいる場合、特例制度を受けることができない可能性があるので注意が必要です。

勘違いしやすいのは、学生納付特例制度は年金の支払いが「猶予」されるだけであって「免除」されるわけではありません。

学生納付特例制度の申請は、市区町村の年金窓口もしくは社会保険事務所で行うことができます。手続きの際には、年金手帳と学生証などの学生であることを証明する物が必要です。

学生納付特例制度の間の年金の支払いはどうなる?

学生納付特例制度の間は年金の支払いが「猶予」されるため、保険料を支払う必要はありません。しかし学生納付特例制度が適用されている期間は年金額には反映されないため、満額支払っている方に比べると、将来もらえる老齢基礎年金が少し減額されます。

将来満額年金を受給したい方は、学生納付特例制度の適用が終了して10年以内であれば、「追納」が可能となっています。就職して余裕ができてからの追納を考えている方は、10年以内に忘れずに手続きを行いましょう。

ただし、学生納付特例制度の適用終了年度から3年目以降に追納する場合は、年金保険料額が高くなってしまうので注意が必要です。

学生納付特例制度を申請せず未払いの場合は?

学生納付特例制度を申請せず、20歳を過ぎても年金を未払いにしていると、年金の受給資格期間に反映されないため、将来老齢基礎年金を受給することができなくなる可能性もあります。

また、学生納付特例制度には年を取ってからもらえる「老齢基礎年金」だけでなく、病気やけがで障害が残ってしまった場合に受給できる「障害年金」や家族の働き手が亡くなってしまった場合に受給できる「遺族年金」の権利も含まれています。

老後の年金だけでなく障害年金や遺族年金は、老齢基礎年金を受給する前の若い方でも適用されるため、支払っていることで万が一に備えることが可能です。

年金手帳を持ってない理由は?

20歳を迎えると国民年金の手続きを行っている方がほとんどですが、中には「年金手帳を持ってない」と言う方もいます。

ここでは、どのような方が「年金手帳を持ってない」と感じがちなのかをご紹介していきます。

18歳の未成年

国民年金手帳は20歳以上の成人に交付されるため、18歳の場合は年金手帳を持ってないということになります。しかし、高卒などで20歳未満で就職した場合は厚生年金保険の被保険者資格取得の手続きを行うため、就職先の事業主が交付の手続きを行ってくれます。

専業主婦で扶養内の女性は持ってない?

専業主婦でご主人の扶養に入っている場合は、保険料の支払いはご主人の給料から天引きされている状態です。年金の支払いをしていないからといって、年金手帳を持っていないということはありえません。

例えば18歳未満で結婚し、その後ご主人の扶養に入っているという場合でも20歳を迎えるまでに国民年金の加入の書類が送られてくるため、持っていないということにはなりません。この例の場合は、基礎年金番号を年金事務所にて問い合わせの上、「国民年金第三号被保険者該当届」をご主人の勤務先から提出してもらうことで解決できます。

専業主婦で扶養に入っていると、年金手帳をどうしたのかわからなくなってしまう方も多くいます。「持ってない」「無くした」と焦っている方は、以前勤めていた勤務先に提出したままになっているというケースもあるので、確認してみると良いでしょう。

公務員は持ってない!

「公務員は年金手帳を持ってない」という話を聞いたことがある方もいるでしょうが、公務員には年金手帳がありません。その理由は、公務員は「共済年金」に加入するため必要なく、「基礎年金番号」という年金の手続きに必要となってくる番号のみ知らされます。

公的年金には、「国民年金」「厚生年金」「共済年金」と三つの種類があり、一般的に自営業は国民年金、サラリーマンなど企業に勤めている方は厚生年金、公務員は共済年金と分けられていました。共済年金は厚生年金に比べて税率が低く、「公務員だけ不公平」ということから、2017年に共済年金は厚生年金と一元化されたため保険料率は一定となりました。

「公務員は年金手帳を持ってない」と言っても、高卒で公務員になった方は年金手帳を持ってないですが、20歳以降に公務員になった方は年金手帳を持っています。

再発行してから交付までの期間は?

年金手帳の再交付の方法には、市区町村の役所にある国民年金窓口もしくはお近くの年金事務所の窓口で行う方法の他にも、郵送や電子申請の方法があります。電子申請は、Javaのインストールや電子証明書の取得などの条件が多く、申請にかえって時間が掛かることが予想されるため、おすすめはできません。

新しい年金手帳の交付までにかかる期間は、大体数週間から1か月とされています。しかし、年金手帳を早急に再発行してもらいたい場合は、年金事務所で直接手続きをすることで即日発行が可能です。ただし発行は年金事務所が行うため、市区町村の年金窓口で申請しても即日発行はしてもらえないので注意しましょう。

自分が窓口に行くことができない場合は、代理人が申請することも可能です。その際に必要なものは、委任状、委任状に使用されている認印、代理人の身分証明書、代理人の認印です。代理人が窓口で申請した場合も、即日発行が可能です。

住所変更の必要は?

就職にあたり引っ越しをする方も多いでしょう。年金手帳を交付した住所から転居し、新しい住所になった場合や転勤などで移動になった場合など住所が変更した際は手続きが必要になります。

会社などに勤めている場合は厚生年金となるので、事業主に住所変更を申し出て「被保険者住所変更届」に記入すれば、事業所経由で手続きをしてくれます。

国民年金第1号に加入している方は、市区町村の年金窓口に年金手帳を持参して「被保険者住所変更届」を提出します。第3号の方は、配偶者の勤務先に「被保険者住所変更届」を」提出し、事業所経由で手続きをしてもらいます。この際、年金手帳も提出するので用意しておきましょう。

年金手帳を持ってない外国人の発行手続きの方法

外国人の場合、日本に中長期滞在することを目的としている場合は、到着後14日以内に住民登録が必要となります。外国人の方は年金制度の知識や認識が少ないこともあり、住民登録を済ませると年金手続きも自動的に行われると勘違いしている方も多いのが現状です。

来日時に20歳未満の場合は、誕生月の前月あたりに送られてくる「国民年金被保険者資格取得届書」を記入し、市区町村の役所またはお近くの年金事務所に提出し、手続きを行います。すでに20歳以上の場合は、住民登録を行った市区町村で住民登録を済ませたあと、年金窓口にて手続きを行います。年金手続きが完了すると、住居地に郵送で年金手帳が送られてきます。

手続きの際には、本人確認のできる写真入り身分証明書と日本に上陸した日が確認できるパスポートが必要となるので忘れないようにしましょう。

外国人だと未納はどうなる?

外国人の場合、年金手帳の交付には日本に上陸した日にちがわかるパスポートが必要です。そのため未加入分は容易に把握でき、本来加入しなければならなかった日からさかのぼって納税しなければなりません。

しかし、未加入期間が学生だった場合は「学生納付特例制度」を過去2年にさかのぼって申請することが可能です。加入が遅れると手続きも複雑になるため、未納にならないよう忘れずに手続きをすることが大切です。

高卒で就職する場合の年金手帳は?

高卒で就職する場合は、18歳と年金手帳を交付される年齢に達していません。しかし、就職することで厚生年金に加入することとなるため、年金手帳が交付されます。

この場合は個人で手続きをする必要はなく、就職先の事業主が年金事務所にて手続きを行い、年金手帳を交付します。

年金手帳を持ってない未納の支払い方法は?

何度もご紹介していますが、年金手帳は20歳を迎える前に年金事務所から「国民年金被保険者資格取得届書」が送られてくるため、手続きをすれば交付されます。また、平成9年以降は「手続きをうっかり忘れていた」という方のもとにも自動的に年金手帳を送る、ということが徹底されているため、年金手帳を持ってないということはありえません。

未納分は2年前までさかのぼって支払うことが可能ですが、平成27年10月1日~平成30年9月30日までの3年限定で5年前までさかのぼって支払うことが可能となりました。「後納保険料納付申込書」をお近くの年金事務所に提出し、後納の期間や受給資格などをチェックしたのちに、本人宛に納付書と承認通知書が送られます。

納付書が届いたら、速やかに金融機関窓口やコンビニエンスストアなどで支払いましょう。納付書には期限があるので、期限を過ぎてしまわないように気を付けましょう。

年金手帳の保管はしっかりと!

普段あまり目にしない年金手帳ですが、年金を受け取る際だけでなく就職などでも必要となる大切な物です。

20歳を迎えると日本に住民票がある全ての人に年金手帳は交付されるため、持ってないということはありません。「年金手帳を持ってない」「見たことがない」という方は、親に在り処を聞いたり、引き出しなどを探してみましょう。見つからない場合は再発行も可能ですが、入社の際には必ず必要になるので、早めに準備することが大切です。

また、国民年金の支払いは義務付けられています。支払いが難しい場合は、特例制度などを上手に活用しましょう。