日本の貧富の差の原因・なぜ・解決策・なくす方法・影響

日本の貧富の差｜なにが原因になっている？

みなさんは、日本の貧富の差を感じた事があるでしょうか。または、考えた事があるでしょうか。日々忙しく、仕事に追われ慌ただしい日を送っていると、あまり考える事がないでしょう。「いつから貧富の差が出てきたのか」「元々、昔からあった貧富の差が今になって考えさせられているのか」

子育て支援や介護事業などで政策はしています。しかし、日本の貧富の差が増しているのが現状です。これは、財政上の問題が大きいと言えるのではないでしょうか。

貧富の差の解決策

少子高齢化が進むこの世の中、数十年後の平成25年度に高齢者の人口がピークに達します。その後はゆっくりと減少していきます。高齢者は増加していますが、現役で所得税を納める若者世代は少子化により人口が少ないため、少ない人数で多くの高齢者を支えています。年金の納付額も増える一方です。しかし、今まで日本を支えてきた高齢者です。大事にしなければいけません。

貧富の差の原因はいくつかありますが、少子化の解決が糸口になっているのではないでしょうか。

貧富の差をなくす方法

貧富の差は、昔からよく言われている「財産家」と「一般庶民」で大きく所得に差が出ていまた。その貧富の差は、世代を超え財産を引き継いだ子孫はその資産を土台に、さらに事業拡大や資産運用で、急スピードで大きな利益を得ることができるでしょう。

一方「一般庶民」は、元々の資産が少ない中、生きていくために企業に雇われて収入を得ます。収入の差によって、やはり教育資金にかけられるお金が決まってきます。お医者さんの子供はお医者さんになり、教師の子供は教師といったように、教育資金にかけられる金額によって、後継者の将来が決まってきます。

これからの日本を担っていく子供たちにそういった支援が必要だと言えるでしょう。

なぜ貧富の差はおこるのか

上記でお話したように、子供の教育資金により世代交代後の貧富の差が出てきます。その他、元々の資産家は大きな資産をかけ、一気に大きな収入を得ることができます。

資産と言ってもピンと来ない人もいるでしょう。簡単に言うと土地を持っている地主さんは、何をしなくてもその土地を貸している限り収入「借地代」として収入を得る事ができます。そのため貧富の差が出てくるのでしょう。

しかし、「一般庶民」となるとそうはなかなか行きません。決まった収入をやりくりし、いくらかでも貯金をしコツコツと貯めていかなければなりません。平均の貯蓄額を見ても「一般庶民」の貯蓄額は、約数千万円程度と言われています。

日本の貧富の差は少ないのか？

よくテレビで募金を募っている国と比べたら、日本は貧富の差は少ないように感じますが、日本の貧富の差は拡大しています。少子化高齢化の問題もありますが、実は数十年前に大学卒業生だからこその就職難がありました。多くの方が大卒にも関わらずフリーターになった人もいるでしょう。

企業側では、不景気と騒がれるようになった数十年前は、大卒の新入社員を迎えるにあたり給料の面でも大卒に似合った給料を支払うよりも、高卒でいくらか給料を支払う出費を抑えていたのではないでしょうか。そのため、就職難民が増えフリーターが注目されるようになりました。

フリーターは非正規社員なので、仕事が無くなれば解雇となります。フリーターも年齢が高くなれば、正規職員としての就職はますます難しくなります。そういった背景を見る限り、日本の貧富の差は拡大しているといえるでしょう。

貧富の差の拡大

日本の貧富の差は人ごとではありません。国そのものにお金が無いのですから、これから税金が上がっていくことはあっても、下がっていくことはないでしょう。特に中間所得者は、息苦しさを感じている人も多いのではないでしょうか。高齢者や低所得者には、行政の保護や支援があります。

実際、国民年金よりも生活保護費の方が多いといった話もあります。国民年金を真面目にかけてきた人よりも、理由はともあれ国民年金をかけて来なかった人の方が優雅に暮らしている事もあるでしょう。貧富の差が拡大しているこの時代、税金の使い方を間違っているのではないかと疑問です。

日本の貧富の差を感じる例

例えば田舎の場合、若者世代はみんな都会に出てしまうでしょう。都市にもよりますが、土地が狭く宅地にできない山の多い地域では、土地代やアパートの家賃が高い傾向が見られます。それを補うべき税金も人口が少ないため財政上厳しいです。

市営住宅を例に挙げると、高齢者や低所得者は家賃も1万円程度でしょう。しかし、中間所得者は5万円以上となっているのではないでしょうか。

実は、中間所得者の方が税金や所得で決まる家賃などは、金額が大きく生活しづらくなっています。そういったところにも貧富の差が感じられることでしょう。

医療での例！

医療格差と聞いた事はないでしょうか。国では医療費の増加に伴い、支援制度を縮小しています。医師不足と言われているこの時代、特に市立病院などは市に資金がなく、医師の確保も難しくなっているでしょう。地方の市立病院は、大きな病院から医師を派遣してもらっているのが現状です。医師も少ないため、十分な医療を受けることができないといった事もあるでしょう。

国の支援などが充実しているように見え、医療に貧富の差は関係ないように感じますが、実は医療費面での貧富の差は深刻と言えるでしょう。

教育費の貧富の差

子供の教育費に貧富の差があるこいう事は、特に進学を考えた学生しかあまり考えた事がないでしょう。小学生、中学生は義務教育のため何かしらの支援制度もあります。しかし、高校や大学となると支援制度が手薄になり、結果両親の収入のみで学費を支払っていく必要があります。

奨学金制度はありますが、生活費を仕送りしたりと色々とお金がかかります。公立の大学でも学費が大きな出費にあるでしょう。私立大学となるとなおさらです。奨学金はその企業に就職する事で免除される場合もありますが、通常は就職後に分割で納めていかなくてはなりません。一方収入の多い家庭では、小学校からエスカレーター式の私立に入学させる事もあるでしょう。

公立の学費だけでも大きな出費です。生活費もとなると一般庶民には、少しハードルの高いものになるでしょう。

地域格差｜貧富の差

地域によって、だいぶ貧富の差も変わってくるでしょう。都心の生活と片田舎では全然ちがいます。都心では収入が高い分、家賃など物価が高いでしょう。しかし一歩外れると、都心とは思えないような物件を見つける事ができます。物価も同じと言えるでしょう。

しかし片田舎となると、「田舎」と言うだけでゆっくりとした雰囲気で、ほのぼのと生活しているイメージがあるでしょうが、実はそうではありません。農業は現金収入が乏しく、農産物には困りませんが、販売し売れた分だけの収入はもちろんですが、農具や肥料にもお金がかかります。漁業も同じです。船や道具に大きなお金がかかります。

震災後の漁業は特に大きな痛手を負ったでしょう。片田舎は企業が少なく、仕事がない分人口も少ないです。そのため市の税制が厳しいです。

あってほしくない｜学力でみる貧富の差

実は、学力の貧富の差は多いです。経済的に余裕がある家庭は受験戦争のためにも、高い授業料を支払ってでも塾に通わせているでしょう。専属の家庭教師を雇う人もいるでしょう。企業の跡継ぎを強いられて、本人の意向は関係なく塾に通っている人もいる場合もあります。また、将来の出世コースに乗るために大きな学費も惜しくない考えているのではないでしょうか。

しかし、一般庶民は塾に通うのすら出費が気になるでしょう。できれば学校の授業だけでしっかり学力をつけて欲しいのが本音ではないでしょうか。そういったところで残念ながら貧富の差が学力の差となって出てきています。