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労働契約法の契約社員5年ルールの問題・いつから改正されるか

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カテゴリ:転職・就職

初回公開日:2018年06月01日

更新日:2020年08月29日

記載されている内容は2018年06月01日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

労働契約法の契約社員5年ルールの問題・いつから改正されるか

5年満期に限らず契約社員が退職する際に、会社都合の退職が勝手に自己都合に変えられる場合があります。というのも、会社都合で解雇すると労働者側から損害賠償請求や不当な解雇の撤回を求めて訴えれる可能性があるので、それを未然に防ぐために会社側が勝手に退職理由を変えるケースが現状では横行しています。

そして、会社都合が自己都合に変えられている事が退職後に判明した場合は、ハローワークで異議の申し立てを行う必要があります。当然、色々な手続きをしなければいけませんし、時間もかかるので、退職する際にはしっかりと離職届の内容を確認しましょう。

5年ルールはいつから10年に改正されるのか?

契約社員の地位を向上させるために制定された5年ルールですが、それによって私立大学や大手企業が契約期間が5年になる前に契約更新を打ち切りにし始めたので、最近になってこの5年ルールを10年以上に伸ばす方針が固められました。既に大学機関などの一部においては、2013年4月1日に施行された大学教員任期法によって期間が5年から10年に延長されています。

また、この特例で期間上限が5年から10年に伸びるのは大学の教員や研究者のみだけでなく、公認会計士や税理士などの指定された高度専門職も含まれます。

5年ルールが無期限になる可能性も?

契約社員に関する5年ルールは、制定前から雇止め対策などが不十分だとして多くの批判の対象になってきました。また2018年以降は5年ルールによって無期契約社員が出始めるため、近年になって再度、国会や諸会議においてその正当性や効果が問われています。

そこで、中には5年ルール自体を廃止して、一部の専門職を契約社員として雇用する際は無期限でしか雇えない事を義務化する動きもあります。仮に実現すれば、大学の教員などを含む高度専門職の人達が雇止めや契約更新の中止で困る事はなくなるでしょう。

契約社員5年ルールの抜け道とは?

5年ルールは会社側からすれば人件費の負担増の原因になるので、多くの会社が5年ルールを回避するために雇止めを利用しています。5年ルールが適用される直前に契約を終了すれば、契約社員に転換権が発生せずに済みますし、よほどの事がない限りは雇止めが無効になる事はありません。

ただ労働者が雇止めを言い渡された際のメールやメモに加えて、業務内容や勤続年数が記載された書類などを証拠として労働基準監督署や弁護士に雇止めの撤回を相談した場合は、何らかの捜査や訴訟に繋がるでしょう。

会社が労働者に5年ルールを告知する義務はない?

労働契約法の改正に伴い制定された5年ルールにはあまり法的な強制力がないので、雇止め以外にも抜け道が多く存在しています。例えば、契約社員の総契約年数が5年以上になった際に、5年ルールに従い転換権を行使するかどうかを告知する義務は会社側にはありません。

つまり、その契約社員が5年ルールに詳しくなければ転換権を行使せずに、その後も有期契約社員として勤務する事になります。いずれにせよ、5年ルールに限らず制度や法律は知らなければ活用する事はできないので、契約社員の人はしっかりと5年ルールの内容を把握しておきましょう。

5年ルールを上手く活用しよう

まだまだ問題が多い契約社員の5年ルールですが、上手く活用すれば不安定な待遇や雇用の改善に繋がりますし、より公平な立場で働く事ができます。ただ現状では、法的な拘束力や強制力がないので、会社側がやろうと思えば合法的に5年ルールを回避する事は十分に可能です。

そうなった時には、自分で労働基準監督署や弁護士に働きかけないといけないので、日々契約社員に関する制度や法律の情報収集は怠らないようにしましょう。また勤務記録や契約書類は問題が発生した時に証拠になるので、大切に保管する事が重要です。