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転職の年末調整のやり方・確定申告との違い・いつするのか

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年収・給与 / 2018年05月01日
転職の年末調整のやり方・確定申告との違い・いつするのか

転職の年末調整のやり方・確定申告との違い

通常、会社勤めをしていれば、会社の担当者から指示を受けるままにやっていれば、会社で年末調整は行ってもらえます。

ですが、転職などで会社が変わった場合には前職の状況が新しい会社ではわかりません。そのため、確定申告に行かないといけない場合があります。今回は、どのような場合に新しい会社で年末調整をしてもらえるのか、自分で確定申告にいかないといけないのかを説明していきます。

転職の年末調整のやり方

新しい会社で年末調整をしてもらう場合には、転職前の給与の状況、税金の納付状況などが必要になります。通常は転職先の会社でも所得税の計算に際して、扶養家族の人数や保険の加入状況などを先に提出しないといけない場合があります。これはより転職後の年末調整時の差額を小さくするためにあります。

ここでは、どのように転職後の年末調整を会社にお願いしていくのかを説明します。

どのような内容を書くのか?必要な添付書類は?

所得税を計算する上で必要な情報は、扶養家族の人数や生命保険などの保険料の支払い状況、離職中の国民健康保険の納付状況などです。

離職期間が短く、国民健康保険での納付がない転職の場合などは、前職の会社から発行される源泉徴収票で計算ができます。一般的な源泉徴収票には上記の内容が明記されていることが多く、転職先の会社の担当者が見ることで扶養家族の人数などは、同じように手続きが行うことができます。

生命保険の支払い状況や国民健康保険の納付状況は、11月頃に保険会社や地方自治体などより届く証明書を改めて提出が必要になります。

転職時の年末調整と確定申告の違いは?

実際に転職をした場合に、年末調整を会社でしてもらうのと確定申告を行うことにどのような違いがあるのでしょう。ここではその違いについて説明します。

年末調整というのは法人単位で行います。なので、年末調整を行う際には会社の担当者に必要書類を提出して手続きしてもらいます。確定申告の場合は自分で直接手続きをする必要があります。

年末調整は大半の会社が11月中に手続きの準備を始めて、12月の給与にて調整されます。確定申告の場合は3/15までに税務署もしくは地方自治体に置かれる特設会場にて手続きします。確定申告は国に直接手続きを行うので、還付金の返還は5月ごろになります。転職後の還付金を早くもらいたい場合は年末調整の方が早くもらえるでしょう。

転職した場合に確定申告をするメリットは?

もしも病気療養などを理由に退職してからの転職など、医療費を高額に支払った場合など、所得から控除される金額が他に多くありそうな時は、確定申告を行ったほうが還付金が多くなる可能性が高いです。

一般的に医療費控除は10万円を超えた分しか控除の対象にしかならないと認識されていることが多いですが、これは普通に仕事をしている場合の話です。もしも、その年度の所得が低かった場合は医療費控除の下限が変わります。もしも所得が200万円未満になった場合には所得の5%が下限になります。

また、扶養家族の分など生計を一にしている家族の医療費も計算に入れることができます。両親の介護などで医療費の支払いが発生し、自分が支払いを行ったという場合には控除額に加算できます。

医療費の支払いが大きいと感じた場合は税務署にまず相談してみましょう。また、この際の医療費の計算は会社の年度とは異なり、1月~12月が対象です。

1月を超えたら年末調整できない

先ほどの項目でも説明しましたが、所得の計算は1月~12月になります。転職し12月に入社していても、給与の支払いが1月に行われる場合は、次の年度の所得になるために年末調整ができません。確定申告をしましょう。会社での年度は4月~翌年3月を指しますが、違いがあるので注意しましょう。

転職時の年末調整はいつするのか?

これまでの項目でも説明してきましたが、転職後の年末調整を行うには会社の担当者に必要な書類を提出しなければいけません。ここでは、どのぐらいまでに年末調整の手続きをしなければいけないかを説明します。

大半の会社は11月に手続きを始める

年末調整は基本12月の給与で過不足の調整をします。そのため11月中に必要書類をそろえて、担当部署で処理をします。そのため、転職してから年末調整を新しい職場でお願いする場合には、まずいつまでに書類の提出が必要なのかを確認しましょう。

転職時期が微妙な時期で、年末調整が間に合わない場合は確定申告に行くのが賢明です。

派遣社員での転職の年末調整の注意点は?

派遣社員での勤務は期限が決まっており、1年の間に転職でいくつもの勤務地で働いたり、人によっては派遣会社を変えて転職をすることもあります。ここでは、派遣社員として仕事をした際に転職する場合の注意点について説明します。

派遣会社の年末調整は郵送の場合がある!

派遣社員として仕事をしている場合、派遣会社の事務所は通常仕事を行ってる場所とは別にあります。なので、派遣会社の担当者は郵送にて必要書類を提出するように連絡してくることがあります。これは多人数がいる事業所などでも取られる方法なので注意が必要です。

自宅のポストに届いた郵便物の中に関係書類の郵送物がないか、11月あたりになったらチェックするようにしましょう。気づかずに放置すると年末調整が行われないままに次年度の計算が行われてしまいます。書類が11月中に郵送で届かず、派遣会社の担当者からも手渡しがない場合は派遣会社に連絡してみましょう。

確定申告する場合も連絡をする

年末調整は12月度給与にて過不足の調整を行います。なので、もしも12月度給与が発生する期間に派遣会社の仕事を受けていない場合は、年末調整をやってもらえない場合もあります。

年末調整がされない場合は確定申告に行きましょう。派遣会社より給与の源泉徴収票を送ってもらい、税務署に行ったうえで確定申告をします。

放置することのデメリット

もしも派遣会社から郵送されてきた書類の返送を忘れてしまうと、派遣会社は年末調整ができません。その場合、源泉徴収税の計算が変わってしまいます。

通常、月給や時給で月ごとに給与が支払われる場合で、扶養家族の有無などの報告を行っている場合は「甲欄」と呼ばれる計算方法で計算されます。これが一般的な所得税の計算に用いられています。正確には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と呼ばれる書類を記入して提出している場合です。

この書類を毎年度、11月あたりに記入をするために担当部署より送られてきます。もしも、この書類が提出されないと「甲欄」での計算を行うことができなくなり、次年度で「乙欄」での計算を行うことになります。

「乙欄」という計算方法

そもそも「甲欄」で計算できる、つまり「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出できる会社は1つに限られています。そのため、提出されなかった会社は、該当者は別の会社で年末調整を行ったのだろうという判断をします。

「乙欄」とは、日雇いで該当する「丙欄」を除く「甲欄」に該当しない所得者の計算に用いられるように決まっています。年末調整を行わなかった人はここに該当します。「乙欄」の計算は、確定申告ですべての所得によって正確な税金を計算させるために、あえて大きく計算されるようになっています。確定申告に行かないと損をすることが多いです。

ちなみに年度によって多少計算は変わりますが、例えば保険料などの控除を終えた所得が20万円ほどだった場合、「甲欄」では4,700円ほどですが、「乙欄」では2万を超えます。年度が変わっているので、還付されるのは翌年の確定申告後になります。

派遣での転職の年末調整の注意点は?

次に派遣社員として仕事をした後の転職について、どのようなことを注意しないといけないかを説明します。

転職後の年末調整に関しては、給与の源泉徴収票を転職後の会社に提出することで手続きをしてもらいます。もしも年末の時点で転職が完了していない場合は、確定申告が必要なことも説明しました。

ここでは、それ以外にも注意すべき点について説明します。

給与以外の所得がある場合は注意が必要!

年末調整と確定申告の大きな違いの1つとして、年末調整では「給与」のみを所得として、確定申告ではすべての所得について申告ができるという違いがあります。具体的にどのようなものを指すのでしょうか。

まずは、地代家賃など土地や家屋などから得る家賃収入がある場合は年末調整では調整できません。株での利益などもそうです。会社から支払われる給与以外の収入を年末調整で調整することはできません。

もしも給与以外に何かしらの所得が存在する場合は、確定申告に行って申告をしましょう。場合によっては追徴課税など、後々わかったものについて通常よりも高い税率が加算される恐れがあります。

転職後の年末調整の還付方法はどうなる?

ここでは転職した後の会社で年末調整をした場合は、どのように還付されるのかを説明します。先ほどまででも少し触れましたが、年末調整は法人単位で行っています。全従業員の年末調整の額を会社が税務署に申告し、まとめて会社が支払う源泉徴収税から差し引きされます。

そのため、もしも転職後の会社で年末調整を行った場合は、その会社に自身の過不足の調整が行われます。なので、給与から差し引きされます。

転職前の会社ではすでに調整前の金額で税務署に申告されるため、還付がある分も転職前の会社が多く支払うことになります。税務署内でその金額が調整されることになります。

転職時の年末調整は退職金も申請するのか?

ここでは退職金について説明します。そもそも退職金とは、今までの勤務に対する慰労の意味合いが強く、税率も給与とは違ってきます。これは、先ほども説明した給与以外の所得に該当します。

退職金が発生し受け取った場合は、年末調整ができない可能性が高く、未申告だと追徴課税などで多く税金を支払う恐れもあるので、税務署に確認したうえで確定申告に行くのが賢明でしょう。勤続年数や金額などによって申告の必要がないケースもあります。その確認のためにも税務署に確認しておくことが大事です。

きちんと年末調整や確定申告をするために

ここまでの説明でどのように年末調整をすればいいのか、確定申告をすればいいのかについて書いてきました。大きな判断として、所得が給与だけであり、甲欄にすべて属する源泉徴収であったのかをまず考えましょう。

少しでも別の要素が所得にあると感じた場合には、税務署に確認するか、一定期間設けられる地方自治体の特設会場にて確定申告の相談をしましょう。3/15にまでの期限となっているので注意が必要です。

その際には、医療費などの大きな支払いがなかったか、給与以外にどのような収入があったのかを明確にしたうえで相談にいくとスムーズに終わります。

くれぐれも年末調整の申告を忘れて、次年度に乙欄での計算がされるようになったり、確定申告を忘れて追徴課税などを受けることのないように注意しましょう。きちんと申告することで、大半は還付金を受けることができます。

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