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休日出勤の代休はとれるのか・手当の目安・期限|有給/半日

Author nopic iconかの
年収・給与 / 2018年04月30日
休日出勤の代休はとれるのか・手当の目安・期限|有給/半日

休日出勤の代休は取れるのか

例えば仕事が立て込んでいるときなど、休日を返上して休日出勤をしなければいけない場合があります。また、上司の方に休日出勤を依頼されると、なかなか断ることはできません。休日出勤をした場合には、代金をとることができますが、その場合の注意や期限、どの程度の時間で計算されるのかについてご説明しましょう。

代休の強制取得の理由

最近は、不景気ということもあり企業側はなるべく人件費を節約したいと考えています。ですが、従業員には有給休暇が用意され、有給休暇を使って休暇をとることができます。

ですが、代休を強制的に取らせることで、なるべく有給休暇を取らせないようにお願いされる場合があります。有給休暇は、理由かかわらず与えられ、どういった理由であっても休暇をとることができます。

企業側は人件費を抑えるため、有給休暇を取らせる代わりに、代休をとるよう申し出ることが少なくありません。

代休を強制的に取らせられそうな場合には

有給休暇を与えることは、労働基準法で定められています。有給休暇が年度内に使い切ってしまわないと、新年度を迎えた時になくなってしまう企業もあります。

そのため、有給休暇を使い切るために、例えば休日出勤をした場合には有給休暇をとってお休みすることがあります。ですが、人件費を抑えたいからと有給休暇をとるのではなく、代休をとるよう申し出られる場合があります。

そこで、有給休暇は企業側から代休をとるよう申し出られる前に、なるべく早く申請してしまいましょう。先に申請してしまえば、そちら側が優先されますので当然の権利として有給休暇をとることができます。

半日だけ休日出勤した場合

例えば、休日出勤をして8時間以上勤務した場合には、代休をとれるということが法律で定められています。休日出勤をした時には、残業代を支払うケースや、代休や振替休日を与える場合もあります。

場合によっては、休日出勤はサービス残業として処理されてしまう企業もありますが、代休と振替休日にはどういった違いがあるのでしょうか。また、半日だけ代休をとるということは可能なのかどうかについてご説明しましょう。

振替休日と代休との違い

振替休日と代休を同じととらえている方も少なくありません。ですが、振替休日と代休は全く異なります。この二つを間違えてしまうと、給与にもかかわってきますので、違いについて覚えておきましょう。

振替休日と

振替休日とは、あらかじめ企業が休日と定めている日に手続きを行い、出勤日として処理した後に、その代わりにほかの出勤日とされている日にお休みすることを言います。

わかりやすく言えば、振替休日とは出勤日と休日を前もって交換する方法のことを言います。そのため、休日とされている日を振替休日としてお休みをとった場合、もともとお休みだった日に出勤したとしても、通常の出勤日として扱われます。

この場合は、休日労働を行った際の割増し賃金を受け取ることができません。ですが、週をまたいで振替休日をとった場合には、40時間を超えた時には時間外労働として割増し賃金が支払われます。

振替休日の条件

振替休日をとるためには、次の条件が必要となります。就業規則に振替休日の規定が書かれてあるということ、振替休日を特定すること、振替休日は 1カ月である4週間のうち4日間休日が確保されているため、この範囲でなるべく近い日に設定するということ、振替休日の前日までにはお休みをとるということをお知らせしておくという条件が必要です。

代休とは

代休とは、休日と設定されている日に出勤しその代わりに休みをとることを言います。これは休日出勤が行われた後に代休をとったとしても、休日出勤をしたということに変わりがないため、35%の割増し賃金が支払われます。代休をとり、その分の賃金を受け取るためには、次の条件が必要です。

代休をとるための条件

代休をとる場合にも、就業規則に従う必要があります。これは、法定休日と所定の休日がどう取り扱われているかどうか、振替休日や代休について就業規則に明記されていることが必要です。

半日にできる場合とできない場合

休日出勤の第9は、1日8時間以上勤務した場合に限ります。そのため、振り替え休日の場合には、その代わりとしてお休みをとることになりますので、半日だけ代休をとるということはできません。

ですが、法定外休日の場合であれば半日の振り替え休日も可能です。休日出勤をした場合、法定休日ではなく、それ以外の日にお休みをとるのであれば、週に1日の休日がきちんと取られているということになりますので、これを2回に分けて代休をとることもできます。

休日出勤の代休の手当の目安

休日出勤を行った場合には、その条件によっては代休の手当が支払われます。ですが、休日出勤を行っても手当てがでないことはあります。

休日出勤をした場合に手当てがあるかどうかは、所属する企業の雇用契約や就業規則によって、割増し料金や手当は支払われない場合もあります。

それでは、休日出勤を行った場合、代休をとっても割増し賃金が支払われない場合には、どういったケースがあるのでしょうか。

給与に手当てが含まれている場合

企業によっては、あらかじめ時間外労働や休日出勤を行った際に、あらかじめ賃金が基本給に含まれていることがあります。

例えば、300000円の基本給であった場合、そのうちの50000円が固定払いの割増し賃金とすると云ったように雇用契約や就業規則に記入されている場合には、休日出勤をしても手当が支払われません。

振替休日が適用外になっている場合

先ほどもご説明したとおり、振替休日とは本来の休日である日の代わりに、別の日にお休みをとることを言います。これは事前に企業側に通知する必要があり、休日を変更する手続きが必要です。

この場合は、企業側が休日を別の日に与えたことになりますので、休日出勤した際の割増し賃金は支払われません。そのため、この場合もあらかじめ就業規則や労働契約書を確認する必要があります。

休日出勤をした場合の代休の給与計算

休日出勤をした場合に代休をとるのであれば、「1時間当たりの賃金×割増し率×出勤時間」という計算式により給与が計算されます。

時給制でお勤めされている場合には、事件はそのままで計算されます。そのため、時給は1000円であった場合には、1000円として計算式に当てはめていきましょう。月給制の企業に勤めている場合には、「月給×12÷365 –年間休日÷1日の労働時間」という計算式に当てはめて給与計算をしましょう。

時間外手当の場合には

月給制の場合には月ごとに休日の日数が異なっているため、年間の平均を計算するために1時間当たりの単価をまず計算しなければならないからです。

休日出勤をした場合に代休をとった時には、この計算式に当てはめて、給与の目安を計算しましょう。また、時間外労働として処理された場合には、時間外手当として 25%の割増し賃金が支払われることになりますので、合わせて覚えておきましょう。

休日出勤の代休の期限

休日出勤をした時に代休をとる場合には、期限が設けられていることについても存じでしょうか。代休をとれることができる有効期限は、2年と設定されています。これは、お勤めをしている場合、実際に2年も後にする方はいません。

代休をとる場合には、なるべく早く取得する必要がありますので、なるべくであれば翌日、または同じ週内に代休をとるように心がけましょう。ですが、そのとおりに行かないケースも少なくありません。その場合には、1か月以内に代休をとるというのが一般的です。

休日出勤の代休の時間

休日出勤を依頼された場合、その日1日通常の勤務時間いっぱいまで勤務しない場合もあります。この場合には、どの程度の時間勤務すれば、代休をとることができるのでしょうか。勤務時間と代休時間の関係についてご紹介しましょう。

時間は就業規則で確認を

休日出勤の代休をした場合には、所属する企業によって時間が決められているため、「何時間勤務する必要がある」とお答えすることはできません。

ここでは一般的なケースについてお話ししますが、通常は1日8時間を基準としています。丸1日休日出勤をした場合には、1日代休をとることができますが、8時間未満の場合には、半日だけしか休日をとることができません。

ですが、これもまた企業によって異なります。半日だけ代休をとるという制度がない場合には、8時間未満の休日出勤を行った時には代休をとることはできません。そのため、代休をとるためには、あらかじめ企業の総務に尋ねるか、就業規則を確認しましょう。

休日出勤の代休は相殺できるのか

休日出勤の代休を相殺できるかどうかについては、休日出勤と振り返出勤とがありますので、この違いについて覚えておかないと、うやむやに処理されてしまうことがありますので注意しておきましょう。

例えば、その月の残業時間が8時間を超えたからと言って、1日分の代休をとるよう企業側から申し出があった場合には、残業時間はなかったことにされてしまいます。

ですがこれは違法になる場合があります。代休を与えること自体は違法ではありませんが、残業した場合には必ず割増し賃金が支払われなければいけません。

代休を依頼されたら

休日出勤とは、法定休日に出勤することを言いますので、1週間に1日、または4週間に4日お休みしなければいけません。これは就業規則に記載されていない場合には、休日出勤してもなかったことにされるケースもあります。

そのため、土日がお休みの企業にお勤めの場合でも、それが法定休日とする記載がない場合には、所定の休日と法定休日の区別がはっきりとされていない場合があります。これは、その区分がされていると、35%の割増し賃金を支払う必要があるためです。

ですが、代休を会社側から依頼された場合には、休日手当を請求することができます。通常定められている休日以外の日にお休みした場合は会社の都合となりますので、本人の申し出があった場合には、休日を出勤日と相殺することができますが、35%の割増し賃金は支払われなければいけません。

休日出勤を前向きにとらえよう

社会人として企業側から休日出勤をするよう依頼された場合には、なるべく引き受けたいところです。ですが、本来の休日である日にお仕事をするのですから、正当な賃金を受け取る権利があります。

給料に関わることですので、雇用契約や就業規則をあらかじめ確認しておき、どの程度割増し賃金を受け取ることができるのかについて覚えておきましょう。

ですが、休日出勤を依頼されるということは、それだけ頼りにされているという証拠です。また、休日出勤をすることにより上司との信頼関係を向上させることもできますので、後ろ向きにとらえず、快く承諾しましょう。

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