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【年代別】日本の離婚率の現状とその原因とは|世界との比較

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結婚 / 2018年01月19日
【年代別】日本の離婚率の現状とその原因とは|世界との比較

日本の離婚率の推移とは?

日本の離婚率は3組に1組!?

近年、日本も離婚率が高くなってきていると言われています。「3組に1組は離婚する」と聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。実際、日本の離婚件数はどのくらいなのでしょうか。これは、厚生労働省のホームページに載っています。「各種統計調査」の項目の中の「人口動態統計調査」を見てみましょう。

この調査に載っている「離婚件数」を「婚姻件数」で割れば、確かに約3組に1組が離婚しています。ちなみに平成27年(2015)では、婚姻件数63万5156件に対して離婚件数は22万6215件になっています。こうしてみると、かなり離婚率が高い印象を受けます。

実は離婚件数は減少している!

ところが、実はこの結果には落とし穴があります。現在日本の婚姻件数は、少子化の影響もあり減少傾向にあります。その一方で、何年も前に結婚したカップルが離婚した数と比べているので、離婚した件数が多いように思えてしまうのです。例えば、今年結婚したカップルが100組だったと仮定します。今年離婚したカップルも、100組いたと仮定します。この計算方法では、100組中100組が離婚したことになってしまいます。

「2015年に結婚したカップルが離婚した割合(初婚離婚率)」というデータは存在しないので、正確な離婚率は分からないのが現状です。ですが、婚姻件数の低下とともに、離婚件数も連動して減少しているというデータがあります。実は、婚姻件数は2001年ごろから低下していますが、それにつれて離婚件数も2004年ごろから減少しているのです。

世界的と比べた日本の離婚率って?

日本の、人口1000人当たりの離婚件数は「1.77」人です。では、世界各国の離婚率について見てみましょう。海外の離婚率は、国際連合が発表した、人口統計年鑑「DemographicYearbook(table25)」というデータがあります。世界主要国と言われるG8各国の離婚率をランキング形式で紹介します。いったい日本は何位に入ってしまっているのでしょうか。

第7位イタリア

第7位のイタリアは1000人中「0.91」人という離婚率です。1人を切っているので、低いと言えます。イタリアでは結婚しても、夫婦別姓制度を取っています。夫婦で苗字が違っていても、離婚率アップにはつながらないという事が分かります。また、敬虔なカトリック教徒が多い国でもあるので、離婚がなかなか許されないという背景もあります。

そのため、結婚に慎重になる人も多く、晩婚化が進んでいます。最近、法改正がされたため、お互い合意の上なら最短6ヶ月で離婚が成立するようになりましたが、以前は3年、4年かかることがほとんどでした。

第6位日本

なんと、ここで日本の1000人中「1.77」人がランクインしてしまいました。一見、先進国の中で離婚率は低い方に見えます。しかし、離婚すると生活できないという理由などで、離婚に踏み切れない女性がいるのも事実です。結婚する前に、相手の経済状況や性格などをよく見極める必要があります。

第5位フランス

第5位のフランスは1000人中「1.97」人という離婚率です。日本で結婚は、家と家とのつながりと考えられていますが、フランスでは個人と個人のつながりとして捉えられている傾向にあります。離婚したとしても、日本と比べて社会福祉制度や子供の保育制度が整っていたり、また日本のような戸籍制度もないため、離婚に対するハードルが低くなっているのも離婚率が高い原因と言えます。

働く女性も多いので、愛が覚めたら離婚するといったケースが多いです。離婚や再婚によって「複合家族」と呼ばれる家族のかたちを作っている家庭も多いですが、決して不幸な訳ではなく、幸福度も高い国です。

第4位イギリス

第4位のイギリスは1000人中「2.05」人と言う離婚率です。イギリスは紳士の国として知られていますが、個人主義の考え方の国でもあります。経済的に自立した女性も多くなって来ており、無理をしてまで結婚生活を続けるよりは、離婚と言う選択肢を選ぶ人が多いです。日本で「好きじゃなくなったから」というのは離婚の理由になりません。

しかし、イギリスでは認められまが離婚手続きは日本よりも複雑で、時間がかかります。イギリスで離婚をするには、少なくとも1年間は結婚生活をしていないといけません。そのため、日本のようにスピード離婚は認められていないのです。また、シニア世代の離婚率は低くなるでしょう。

第3位ドイツ

第3位のドイツは1000人中「2.19」人と言う離婚率です。日本と比べて、ほぼ男女平等な社会だからと言えます。またドイツでは離婚しても、父親は子供が25歳になるまで養育費を支払う義務があります。社会保障も充実していて、離婚後のケアの手厚いため、離婚する人が多いです。しかし日本と比べると、離婚するまでには遠い道のりを進んでいかなければいけません。

そのため、事実婚も一般的です。離婚するには、まず離婚を前提とした別居期間を1年以上送る必要があります。その後、弁護士を立てて離婚申請をし、裁判をすることになります。

第2位アメリカ

第2位のアメリカは1000人中「3.6」人という離婚率です。16秒に1度のペースで離婚しているとも言われているアメリカですが、2位という結果になりました。州によって離婚率は異なりますが、バツ1やバツ2の人の割合も多いです。離婚理由として多いのは「心が離れた」「会話がなくなった」「金銭感覚の違い」といったものです。

アメリカでは、日本と比べてもかなり貧富の差が拡大しているため、経済的な理由による離婚が多いです。その国と同様、離婚手続きや裁判に多額の費用と時間がかかりますが、それでも離婚を選ぶ人が多いのです。

第1位ロシア

第1位のロシアは1000人中「4.5」人という離婚率です。ロシアの離婚率が高い理由は、日本と比べて早く結婚する人が多いからです。またアルコール依存者の人が多い事にも関係があります。負の連鎖という言葉があるように、アルコール依存の親を見て育った子供は、幸せな家庭の姿が分からず、親と同じことを繰り返してしまうケースがあります。もちろん親を反面教師として、負の連鎖から抜け出せている人もいます。

年代別の日本の離婚率

厚生労働省が公開している「離婚に関する統計」というデータによると、男女ともに10代から30代前半の、若い世代の離婚率が高くなっています。原因としては、できちゃった結婚による金銭的な問題や、離婚に対する情報量の増加に伴う選択肢の増加が挙げられます。特に芸能人の離婚が発覚すると、その後の手続きなどをテレビやネットニュース等で詳しく報じるため、離婚と言う選択に対して抵抗感がなくなります。

また、一時期「熟年離婚」という言葉が流行しましたが、聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。経済的な理由などで離婚できず、20年以上結婚生活を続けてきた人が、子供の自立などをきっかけに離婚するというものです。熟年離婚率は少しずつ上昇傾向にあり、1970年代の5000件と比べて、2013年では約5万件に上っています。10倍ほど増えていることが分かります。

日本の離婚率の現状とその原因

現状、日本の離婚率は1000人中「1.77」人を保っています。しかし、Googleで「離婚したい」と検索している人はひと月3万人以上います。Yahoo!など、その他の検索サイトで検索している人数も合わせると、なんと毎月約10万人が「離婚したい」と調べています。離婚理由として多いものは「経済的理由」「夫の浮気、不倫といった不貞行為」「性格の不一致」です。

また、23歳から39歳の男女1200人にアンケート調査を行ったところ、離婚歴がある人のうち「ナシ婚」だった人の割合は80%を超えていました。ナシ婚とは、結婚式を挙げていないことです。結婚式を挙げる事で、責任感が生まれるきっかけになると言えます。

都道府県別日本の離婚率ランキング

では次に、日本国内の都道府県別に離婚率が高い県を見ていきましょう。
(1000人中「〇」人の離婚率で表しています)

第10位、熊本県…1000人中「1.86」人

第9位、鹿児島県…1000人中「1.87」人

第8位、東京都…1000人中「1.92」人

第7位、高知県…1000人中「1.94」人

第6位、和歌山県…1000人中「2.01」人

第5位、福岡県…1000人中「2.04」人

第4位、宮崎県…1000人中「2.08」人

第3位、大阪府…1000人中「2.08」人

第2位、北海道…1000人中「2.09」人

第1位、沖縄県…1000人中「2.59」人

1位の沖縄ですが、厚生労働省の「結婚期間が妊娠期間より短い出生」というデータでも示されているように、短い交際期間で結婚するカップルが多いです。そのため、ささいな喧嘩が大きなトラブルに発展しやすく、離婚率が高くなっていると考えられます。

離婚をしないためにすべきこと

日本の離婚率を調べる計算方法には、実はからくりがあります。同じ年に結婚した人の数と、離婚した数を元に計算しているので、どうしても離婚率が上がってしまいます。若年層の離婚率は上がってきており、経済的な理由が大多数を占めています。先進各国と比べると一見離婚率は低いように見えますが、熟年離婚が増えていることから、子供が自立するまで待っている家庭も多いです。

他の国と比べると、日本の離婚手続きは簡単です。しかし、離婚しないためにも、結婚する前に相手の経済状況を確認したり、自分で自立できるぐらいの収入を得るために努力する必要があるでしょう。