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年末調整の税務署への提出と納付期限|申告/修正/やり直し

Author nopic iconakinadaichi805
ビジネスマナー / 2017年11月25日
年末調整の税務署への提出と納付期限|申告/修正/やり直し

年末調整とは?

年末調整の税務署への提出と納付期限|申告/修正/やり直し

年末調整とは、会社勤めをしている給与所得者が、年間の総収入額が確定する時期に給与や報酬などから天引きされた所得税の総額と、年間の総収入額と本来納めるべき所得税額を比較・清算することを言います。

給与所得者であっても、収入が2000万円を超える人や、副業で20万円を超える所得を得ている人、2か所以上の会社から一定額以上の給与を受けている人、同族会社の役員などでその会社から貸付金利子や不動産などの賃貸料の支払いを受けた人、給与の支払いを受ける際に所得税などを源泉徴収されていない人は確定申告をする必要があります。

年末調整の対象者とは

年末調整の対象者は、その年の12月31日時点で特定の勤務先に属している方です。年度途中からの勤務であっても年末調整の対象になります。

ただし、転職した人は以前の勤務先から発行された「源泉徴収票」が必要になります。「源泉徴収票」とは、自分がその1年間に受け取った年収や給与から天引きされた所得税の総額などが分かる大切な書類です。現在働いている会社は年末調整する際に前職での収入も把握する必要があるためです。

万が一この「源泉徴収票」を紛失してしまった場合は、以前の勤務先に再発行を依頼しましょう。

年末調整の税務署への提出と納付期限

年末調整の税務署への提出と納付期限|申告/修正/やり直し

10月も下旬ごろになると、年末調整の書類が国税庁から会社に届きます。忙しい毎日を送っていると、年末調整の書類を揃えて提出するのはとても大変な作業です。しかし、年末調整は所得税に関わる大事な作業ですので、きちんと行う必要があります。

法律上、年末調整の最終期限は1月31日となっておりますが、本来この期限は年末調整の記入漏れや、書類の不備、訂正などによる再年末調整の期限となっております。そのため、多くの会社では11月末ごろまでに提出するように社員に呼び掛けています。

会社での年末調整後(期限の1月31日を過ぎてから)、提出した書類に不備や扶養家族の人数の変更などがあった場合、納税者本人が確定申告することになります。確定申告の期限は3月15日です。この期限に間に合うように申告するようにしましょう。

年末調整の扶養控除申告書とは?

「扶養控除申告書」(正しくは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」)は、年末調整の対象者になるためにはとても大事な書類です。この「扶養控除申告書」を提出することで、「私はこの会社で年末調整をしてもらいたい」という意思表示になるためです。

扶養控除申告書は、「所得控除」を受けるのに必要な情報を記入して、会社に伝えることができます。そうすることで、「配偶者控除」・「扶養控除」・「寡婦控除」などの控除を受けることができます。

扶養控除申告書はどうして来年度分を提出するのか

前年度の末にも同じ職場にいた場合、前回の年末調整で今年度分を提出しています。今年の途中から務め始めた場合は、今回の年末調整よりも前に提出しているので、自分が提出したか不安なときは勤務先の担当者の方に確認してみましょう。

なお、今回の年末調整では来年度分の「扶養控除申告書」が配布されます。これは「来年1年間この所得控除を控除して源泉所得税を計算してください」と会社に伝えるための手続きだからです。

年末調整の修正申告期限

確定申告の期限後に所得税を少なく申告していたことが分かった場合と、還付を多く申告していた場合には、修正を行う必要が出てきます。年末調整後、修正などで確定申告をして、その確定申告でさらに修正などがあった場合、修正申告をします。

確定申告の修正は遅ければ遅いほど、更正の請求ができなかったり、ペナルティが加算されたりとさまざまな問題が発生します。確定申告の修正が必要だと気付いたらできる限り早く、訂正申告または修正申告の手続きを行うようにしましょう。

年末調整の再調整期限

年末調整の税務署への提出と納付期限|申告/修正/やり直し

年末調整の書類を会社に提出した後で訂正が当た場合は年末調整のやり直しができます。年末調整後に扶養家族の人数の変更などがあった場合に、は所得控除の金額が変わるので、年末調整のやり直しが必要です。この再年末調整の期限は1月31日までです。ただし、年末調整事務の時間がかかりますので、1月31日よりも早く提出する必要があります。

また、再年末調整の処理には納税額の再計算の他にも、市町村への提出が義務付けられている給与支払報告書や、その他にも複数の書類の訂正が必要になるので勤務先の担当者にとっては大きな負担となります。年末調整の書類に不備や訂正が生じた場合には、できる限り速やかに勤務先の担当者に相談しましょう。

年末調整の期限後の申告のやり方

年末調整の期限は会社によって違いますが、12月上旬を書類提出の期限としている会社は多いでしょう。この期限を過ぎて年末調整をし忘れていたことに気づいた場合でも、再年末調整には間に合う可能性があります。再年末調整したい場合は勤務先の担当者に相談してみましょう。再年末調整にも間に合わなかった場合は、自分で確定申告をする必要があります。

この確定申告の期限は3月15日です。通常の確定申告は2月16日~3月15日までとなりますが、還付される方(還付申告)の場合は、1月上旬から受け付けてくれます。2月16日以降は通常の確定申告期間のため、大変忙しくなります。還付申告の方は1月上旬にされると良いでしょう。

年末調整の源泉徴収票の提出期限は?

年末調整の税務署への提出と納付期限|申告/修正/やり直し

会社は従業員から提出された源泉徴収票をもとに、その従業員の最終的な税額を計算します。
具体的に言うと、その年の1月1日~12月31日までの間に従業員が得た所得をすべて計算します。そして、その総所得から各種控除を差し引いた額が課税所得となります。年末調整は、この課税所得に利率を掛けて所得税額を確定します。

そのため、源泉徴収票は12月分の給与計算をするときまでに提出する必要があります。給与の支給日は会社によって異なるため、源泉徴収票の提出期限をいつと言うことはできませんが、できる限り早めに提出するようにしましょう。

個人の年末調整の期限は?

年末調整の税務署への提出と納付期限|申告/修正/やり直し

年末調整とは、個人で行う確定申告とは違い、会社が支払った給与や源泉所得税の過不足を年末に調整する仕組みのことです。「会社員の確定申告」=「年末調整」と考えていいでしょう。ただし、会社勤めをされている方でも副業での所得が20万円を超えている場合や、年末調整の訂正などがあった場合は、確定申告をする必要があります。

会社勤めでない、自営業の方は確定申告をする必要があります。この確定申告の期間は2月16日~3月15日です。3月15日の期限までに忘れずに申告しましょう。

「更正の請求」と「修正申請」はどう違うの?

「更正の請求」は、控除額の記載漏れなどによって、納める税金を実際よりも多く申告してしまった場合や、還付される税金を少なく申告してしまった場合などに行う手続きのことです。訂正内容を証明する書類と一緒に「更正の請求書」を税務署に提出して、認められれば不足分の還付金などが戻ってきます。この「更正の請求」は5年前までさかのっぼって請求を行うことができます。

一方、確定申告の際の間違いによって、納める税金を少なく申告してしまった場合や、還付される額を多く申告してしまった場合には「修正申請」を行います。ほとんどの場合には、修正申告を行うと新たに税金を払うことになります。さらに確定申告期限日から修正申告した日までの延滞税がかかります。

このような手間や無駄を省くためにも、個人で事業を行っている方は、日々の取引を地道に記録し確定申告に備えて、期限までに提出できるようにしましょう。

年末調整の還付金の期限

年末調整の税務署への提出と納付期限|申告/修正/やり直し

還付申告とは源泉徴収で収めすぎた税金を返してもらうための手続きのことです。確定申告をすることで還付申告も一緒にされるため、確定申告が必要な人の多くはその時に還付申告を一緒に行います。

しかし還付申告のみの場合は、確定申告期間でなくても、翌年の1月1日から5年以内に税務署に還付申告すれば、税金の還付を受けることができます。なお、通常の確定申告は2月16日からですが、還付申告をする方の場合は1月上旬から受け付けてくれます。2月16日以降の確定申告の時期は、税務署が大変混雑するので、還付申告のみの場合はそれまでに済ませておくことをお勧めします。

ふるさと納税の年末調整する際の期限

ほとんどの会社勤めの方は、年末調整によって会社で1年間の所得と税金が確定されていますが、高額の医療費を支払った場合や、住宅を購入した場合などは確定申告をして、税金の還付や控除を受けられる場合があります。この場合「ふるさと納税」分も合わせて申告します。

会社勤めの給与所得者で、もともと確定申告をする必要のない方は、確定申告をしなくても「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という制度を利用できます。手続きは「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」や、個人番号・本人確認書類を各自治体に郵送するだけなので、確定申告をすの手続きと比べると簡単でとても楽にできます。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できない人とは

便利な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ですが、利用できない場合もあります。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用するには、1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下である必要があります。6自治体以上にふるさと納税を申し込んだ場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できません。

この場合は確定申告が必要になります。同じ自治体であれば、複数回申し込んだ場合でも1自治体とカウントされます。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日です。期限までに各自治体に必要書類が届かないと「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できません。間に合わなかった場合は、確定申告をすれば控除を受けられます。

なお、確定申告の期限は3月15日です。ふるさと納税で確定申告をする場合は、5年前までさかのぼって申告できます。

自営業の人の年末調整の期限は?

年末調整が大事なことは分かっているけど、個人で事業をやっている場合はどのように年末調整すればいいのか分からないという方も多いでしょう。個人でも年末調整は必要なのでしょうか。必要な場合の期限はいつまでなのでしょうか。年末調整と確定申告の違いについても分からないという方も多いのではないでしょうか。

年末調整と確定申告の違いやそれぞれの期限について見てみましょう。

年末調整と確定申告の違い

日本では労働で得る所得に対して「所得税」という税金がかかります。

この所得税には「申告納税制度」というのがあるので、本来ならば従業員の所得税は従業員自ら納税すべきものですが、雇用主が従業員の給与を支払う際に、従業員の所得税を給与から天引きし、会社がいったん預かったうえで、従業員の代わりにまとめて国に収めるという仕組みのことを「源泉徴収」と言い、源泉徴収される所得税のことを「源泉所得税」と言います。

年末調整

年末調整とは、その年の1月~12月に支払われた給与や源泉所得税の過不足を年末の12月に調整する仕組みのことを言います。年末調整の期限は会社によって違いますが、遅くても12月上旬を期限にしているところが多いでしょう。

確定申告

このように、年末調整とは会社に勤務している方が行うものであるため、基本的に個人事業主の方はご自分で確定申告を行います。1月1日~12月31日の1年間の売り上げや経費などを日々帳簿付けし、それらを集計したものを確定申告の書類に記入して、書類がそろったら税務署へ提出します。

この確定申告の期限は3月15日までとなっています。期限前にあわてて書類をそろえるとなるととても大変な上に、ミスにつながります。訂正がある場合、期限内であれば「訂正申告」ができますが、期限後に訂正があることに気が付いた場合は「更正の請求」あるいは「修正申請」を行う必要があります。

年末調整の期限に遅れてしまった時の対処法

年末調整の税務署への提出と納付期限|申告/修正/やり直し

年末調整は、本来個人がするべき確定申告を、会社が代わりに行っている手続きのことです。そのため、年末調整の提出期限に間に合わなかった場合でも、個人で確定申告することで問題なく解決できます。

年末調整の期限は1月31日ですが、確定申告の期間は2月16日~3月15日となっています。年末調整に間に合わなくても焦らずに確定申告を行いましょう。

確定申告の期限を過ぎてしまったら(還付申告の場合)

3月15日の期限を過ぎてから、確定申告忘れに気が付いた場合でも、税還付が受けられる方の場合は5年以内であれば「還付申告」することができます。納めすぎた所得税や、支払い過ぎた住民税なども還付の対象となります。

なお、確定申告をしていた場合で、生命保険料などの控除をし忘れていたものが出てきた場合には、確定申告ではなく「更正の手続き」という別の手続きをすることになります。

確定申告の期限を過ぎてしまったら(還付申告以外の場合)

確定申告を忘れていたり間に合わなかった方のうち税還付の対象でない方の場合、申告の受付自体はいつでもしてくれますが、「期限後申告」として扱われ、通常納付すべき納税額に加えて、「延滞税」や「無申告加算税」というペナルティが課されることになります。

納税が遅れると、遅れた日数分の延滞税(年利最高14.6%)が加算されます。(延滞税が1000円未満の場合は延滞税はかかりません。)さらに、納税額のうち50万円までの部分:15%、納税額のうち50万円を超える部分:20%の「無申告加算税」も上乗せされます(無申告加算税が5000円未満の場合、無申告加算税はかかりません)。

無申告加算税

この「無申告加算税」は税務署から注意されて期限後申告などの指導を受けた場合にかかるペナルティです。税務署から注意される前に、自主的に期限後申告をした場合は5%が上乗せされます。

また、期限後申告であっても「期限後2週間以内に自主的に申告を行っている」、「申告書を提出した日までに税金を納めている」、「過去5年間に無申告加算税や重加算税を課されたことがない」場合には無申告加算税が課されることはありません。

青色申告の場合

また、確定申告の期限に遅れると、青色申告の場合には65万円の控除を受けることができなくなります。ただし、10万円の青色申告特別控除は期限後も受けることができます。

2年連続して期限内に申告書の提出が遅れるなど、青色申告にふさわしくないと判断されてしまうと、青色申告を取り消されてしまうこともあります。一度、青色申告を取り消されると、2年経ってからでないと再申請できません。

確定申告を忘れていたり間に合わなかった場合は、少しでも早く申請することで、「延滞税」や「無申告加算税」を少なくすることができます。気づいたらできる限り早く申告するようにしましょう。

年末調整や確定申告は忘れずに行いましょう!

年末調整の税務署への提出と納付期限|申告/修正/やり直し

会社勤めされている方の年末調整も、個人事業主の方の確定申告も、日本国民にとって大切な義務です。とても難しくて煩わしく感じることもありますが、正しく申告することで払いすぎた所得税が還付されたり、医療費の控除が受けられたりとメリットもたくさんあります。

確定申告の期限を過ぎて、本来なら払う必要のなかった延滞税やペナルティを支払うことになるのはとてももったいないことです。一人一人が責任を持って、きちんと期限内に手続きするようにしましょう。自分や家族を守るという意味でも今一度、年末調整や確定申告への理解を深めてみませんか。

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