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パワハラを訴える時に必要な証拠・費用・訴える方法|退職後

Small 7aaa5c49 526a 446b b552 7b964cdfb039西原広大
転職・就職 / 2017年12月26日
パワハラを訴える時に必要な証拠・費用・訴える方法|退職後

パワハラを訴えるときに必要な証拠は?

先輩や上司など立場が上の者が、その立場や権力などを利用して嫌がらせや精神的苦痛を与えるパワハラ。最近ではさまざまなことが問題となっており、パワハラは取り沙汰されています。パワハラが大きな問題となっている中で、立場が下の者は黙って耐えるしかないわけではありません。

パワハラを受ければ、それを訴えることができますので、反撃することは可能です。パワハラを訴えることはただ反撃するだけではなく、第二、第三のパワハラ被害を食い止めることにもつながりますので、非常に大切なことです。

パワハラは訴えることができるものですが、訴えるためには証拠が必要です。さまざまな物がパワハラを訴える証拠となり得ますが、具体的にはどんなものを集めておけばいいのでしょうか。

音声データ

パワハラを訴えるときに必要な証拠としては、音声データが挙げられます。音声データは訴える上で最も重要なものであり、大きな力を発揮します。音声データがあるのとないのとでは結果が大きく違いますので、必ず音声データは入手しておきましょう。

パワハラを訴えるときに使われる音声データは基本的には隠し撮りで問題ありません。パワハラを受けているとわかる音声があれば問題ありませんので、ICレコーダーなどをポケットに忍ばせておきましょう。

またICレコーダーなどきちんとしたもので録音していなくても、聞こえさえすれば道具は問われません。スマートフォンなどでも問題はありませんので、何らかの手段で音声データを入手しておきましょう。

労働記録やメールなど

パワハラを訴えるときに必要な物としては、音声データ以外としては労働記録やメールなども挙げられます。音声データがあればかなり高い効果を発揮しますが、それだけでは証拠として不十分な可能性もありますので、その他の証拠も入手しておきましょう。

労働記録としてはタイムカードが挙げられ、残業を無理強いされたなどが挙げれば、その記録もコピーしておきましょう。残業を無理強いされた音声があればさらに証拠として強い力を発揮しますので、それも覚えておきましょう。

また音声データだけではなく、文章によってパワハラが証明できることもあります。業務で使用したメールだどでもパワハラと言える文面があれば、証拠として提出できますのでそれも探しておきましょう。

パワハラを訴える費用は?

パワハラを訴えるとなれば、証拠を集めるなど準備が必要ですが、必要なのはそれだけではなく、訴えるための費用も必要になります。パワハラを訴えるためには弁護士を雇わなければなりませんし、その費用が必要になってしまうことが多いです。

費用はどの弁護士事務所に相談するのかなどによってもバラつきがありますが、ある程度の初期投資が必要ではありますので、それも覚えておきましょう。弁護士に相談するとなると多くの金額が必要になるとイメージする人も多く、それが原因で訴えることを辞めてしまう人もいます。

弁護士に相談したからといって必ずしも大金が必要なわけではありません。相場として訴えるのにどれくらい必要なのかを知って、費用の工面を考えてみましょう。

50~100万円

パワハラを訴えるために必要な費用としては、一般的には50~100万円程度と言われています。必要な費用の幅は大きいですが、これはどの弁護士事務所、どの弁護士にお願いするかによって大きく異なります。

弁護士事務所によっては訴えるまでにさらに高額な費用が必要な場合もありますし、反対にほとんどお金がかからない場合もあります。ばらつきが大きいので、さまざまな弁護士事務所を検討して、訴えるかどうかを決めるようにしましょう。

またこれらは初期費用であり、裁判で慰謝料などが請求できれば費用については基本的に相殺は可能です。成功報酬として契約時に決めた額を弁護士に支払わなければなりませんので、それほど多くの慰謝料がもらえることはありませんが、それでもマイナスになることはありません。

パワハラを訴える方法は?

パワハラを訴える方法ですが、いきなり弁護士に頼むのではなく、まずは問題となる上司に直接交渉してみることが大切です。上司に直接言うのが難しいのであれば、さらに上司であったり、他の人に相談してみましょう。

それでも改善がみられない場合は、弁護士に相談し、代理人として企業に交渉してもらいましょう。この時点で示談となる場合もありますし、相手の出方次第ではそのまま裁判になる可能性もあります。

裁判にならないからといって証拠が必要ないわけではありません。交渉の段階でも証拠があれば、強力な交渉の材料になりますので、事前に証拠を集めておくことが大切です。パワハラ被害に悩んでいる場合は、労働者組合に相談する方法もありますし、それらで解決できなければ法的な手段をと取りましょう。

パワハラを訴える準備は?

パワハラを訴えるための準備としては、証拠を集めておくだけではなく、いつどのようなパワハラがあったのかを明確に示したノートを作成しておくことが大切です。形式はそれほど決められているわけではありませんが、何月何日のいつごろに、どこで誰にどんなことをされた、言われたのかなどを思い出しながらノートに記していきましょう。

パワハラの記憶を思い出すのは辛いことですが、訴えるためには必要なことですので、できるだけ詳細まで記入していきましょう。パワハラを記録したノートは証拠としても提出できますし、大きな力を発揮します。音声データなどの状況証拠と合わせて記録を書き溜めたノートを作り、訴える準備を進めていきましょう。

パワハラを訴える先・場所は?

パワハラを訴える場合は訴える先も知っておかなければなりません。弁護士に相談すれば代理で訴えてくれることが多いですが、そうでない場合は自身で企業や労働基準監督署などに訴え出なければなりません。

民間の企業に勤めている場合であれば、基本的には企業や労基に訴えることになりますが、教員などの場合はどうでしょうか。教員の場合は訴え先が違いますので、それも覚えておきましょう。

教員

教員がパワハラを訴える場合は、所属している学校、あるいは教育委員会に訴え出るようにしましょう。教員の場合は民間企業と母体などが違っている場合も多いので、それらに対して訴え出ることが大切です。分からないことが多い場合は、弁護士に任せてしまうのもおすすめです。

退職後パワハラを訴える方法は?

パワハラは在職中だけではなく、退職後であっても訴え出ることができます。退職後に訴える場合は企業に直接申し出る、あるいは労基や裁判所などに訴え出るようにしましょう。これも難しければ弁護士が代理ですべて行ってくれます。

退職後でも訴えること自体は可能ですが、証拠を集めるのが難しい場合もありますので、証拠集めは退職前にしっかりと行っておきましょう。

派遣先のパワハラを訴える方法は?

派遣社員が派遣先のパワハラを訴える場合は、直接企業に申し出るのではなく、まずは派遣の登録会社に相談してみましょう。登録会社に相談し、それでも改善がみられなかった場合は、企業を直接訴える、あるいは労基などに訴え出ることになります。

基本的な手順は変わりませんが、まずは登録会社に申し出ることを覚えておきましょう。

パワハラを黙って見過ごしてはいけない

パワハラを訴えるために必要な物や訴え方などを紹介しましたが、パワハラは黙って見過ごしていいものではありません。パワハラは立場を利用した立派な暴力ですし、許されることではありません。

泣き寝入りしてしまうとパワハラはさらに悪化する可能性がありますし、さらに被害者が増える可能性もあります。パワハラ被害を食い止めるためにも、パワハラを受けたらすぐに周囲に相談し、最終手段として訴えることも視野に入れておきましょう。