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パワハラでの退職届の書き方・慰謝料の相場・会社都合になるのか

Small 7aaa5c49 526a 446b b552 7b964cdfb039西原広大
転職・就職 / 2017年12月27日
パワハラでの退職届の書き方・慰謝料の相場・会社都合になるのか

パワハラでの退職届の書き方は?

パワハラは上司や先輩など立場が上の者が、その立場・権力を利用して嫌がらせなどを行うことです。パワハラはモラルとして許されないだけではなく、法的にも違法なことですので、決して許されることではありません。

現在ではパワハラを糾弾する企業、従業員も多く、その数は減りつつありますが、まだまだ根強く残っているのが現状です。パワハラは現在もさまざまな場所で行われていますし、実際にその被害を受けている人も多いです。

パワハラ被害を受けている人によっては、それによって退職を考えることもあります。パワハラが原因で退職する人は多く、多くの人が強い被害にあっていると言えます。退職をするときには退職届を企業に提出しますが、パワハラが理由で退職する場合は、退職届はどのように書けばいいのでしょうか。

基本的な書き方は同じ

パワハラで退職する場合も、基本的な退職届の書き方は同じです。退職する旨、退職する理由などを記入して企業に提出します。企業によっては退職届のフォーマットが決まっている場合もありますので、その場合はそれに従って記入していきます。

パワハラで退職する場合も、大事にしたくないのであれば、退職理由は一身上の都合などでも構いません。退職理由をどのように記載するかは個人の自由ですので、明確にパワハラが理由だと書かなくても問題はありません。

反対に退職することでパワハラ被害を訴えたい場合は、退職理由をパワハラとしても構いません。その場合は企業と直接交渉することになりますので、人事課や労働組合などに相談してみましょう。

パワハラでの退職は会社都合になるのか?

一口に退職といっても、退職の在り方は自己都合と会社都合の大きく2つにわけることができます。自己都合での退職とは、仕事が嫌になった、仕事を続けていくことが難しくなったなど、自身の都合によって退職することを指します。

一方で会社都合の退職とは、リストラなどによって退職しなければならない場合などを指します。退職に自己都合と会社都合があるのは、どちらかによって失業保険の適用などが違ってくるからです。

失業保険以外にも関係するものはさまざまありますが、最も都合がいいのは会社都合での退職です。会社都合の退職であれば、さまざまなメリットを受けることができますが、退職届を提出した場合は基本的には自己都合となります。これはパワハラが原因の退職であっても自己都合になってしまうのでしょうか。

会社都合になる場合が多い

パワハラによって退職する場合は、会社都合の退職となるケースが多いです。パワハラは許されるものではありませんし、退職者は被害者です。パワハラによる退職を自己都合にするのは企業のモラルとしても許されないことですので、退職届を提出した場合でも会社都合としてくれる企業は多いです。

もちろんこれはパワハラ被害を訴えて退職した場合のみです。退職の理由がパワハラであっても、大事にしたくないからと一身上の都合による退職としてしまえば自己都合の退職となってしまいます。

会社都合の退職としたいのであれば、パワハラ被害を訴える必要がありますので、退職届を提出する前に、企業の人に相談してみましょう。

パワハラの退職での慰謝料の相場は?

パワハラは法的にも許されることではありませんので、訴えて裁判を起こすことも可能です。裁判によってパワハラが認められれば慰謝料をもらえるケースも多いです。しかし裁判を起こすためにはさまざまな準備が必要ですし、弁護士の費用なども必要になります。

慰謝料をもらうまでに時間もかかりますし、よっぽどのことでなければ訴えを起こすケースはそれほど多くはありません。パワハラによって退職する場合は、退職時に慰謝料を請求することもあります。

これは法的に決められた額ではなく、企業が謝罪の気持ちとして支払うものですので、企業によって額は違います。パワハラでの退職の慰謝料としての相場は一体いくらくらいなのでしょうか。

即日

パワハラによる退職の慰謝料として、即日もらえる金額としては10~50万円程度が多いと言えます。パワハラによって退職する場合でも、正当に訴えを起こし、裁判で慰謝料の額が決められない限り、企業としては慰謝料を支払う必要はありません。

そのためパワハラによって退職する場合に、退職者に慰謝料を請求されたからといって、その場で払う必要はありませんが、そこで慰謝料を支払っておかなければ裁判を起こされ、大事になってしまう可能性もあります。

企業が慰謝料として支払うのは、いわば手打ち金としてであり、これは退職金として支給されることが多いです。パワハラによる慰謝料は裁判でもそれほど多くはありませんし、即日支払われる場合もそれほど高額になることは少ないです。

退職後パワハラを訴える方法は?

パワハラを訴えることができるのは、現職の社員だけではなく、退職後であっても可能です。退職後であっても弁護士などを雇って企業とやり取りをし、パワハラを訴えることは可能です。しかしパワハラを訴えるためには、さまざまな証拠が必要であり、可能であればパワハラの証拠となる音声データなどが必要です。

またパワハラを示すメールであったり、残業を無理強いされたなどであれば、タイムカードの記録なども必要です。企業に所属していれば、それらの証拠を集めることも容易いですが、退職後はなかなかそうもいきません。

退職後であっても訴えを起こすことは可能なものの、証拠集めに苦労する場合が多いので、退職前にしっかりと証拠を集めておくことが大切です。

パワハラでの退職は失業保険は適用されるのか?

退職するとなれば、さまざまな問題が生じ、最も大きな問題はお金です。働いていれば毎月安定して収入を得ることができますが、退職してしまっては収入が途切れてしまいます。すぐに就職先を見つけることができればいいですが、就職活動が上手くいかなければお金を手に入れることはできませんし、その間も生活費は必要になります。

パワハラで退職する場合もそれは同じであり、パワハラに耐えかねて退職したものの、その後の生活が立ち行かなくなってしまう危険性があります。そこで登場するのが失業保険です。失業保険は職探しをしている失業者を対象に、就職支援としてお金を支給する制度です。

失業保険が適用されるためにはさまざまな条件がありますが、パワハラによる退職の場合でも失業保険を受け取ることはできるのでしょうか。

基本的には適用される

パワハラが原因で退職した場合でも、基本的には失業保険は適用されます。失業保険が適用される条件としては就職時に雇用保険に加入していること、1年以上雇用保険を支払っていることです。これらの要件さえ満たしていれば退職理由に関係なく、失業保険を受け取ることができます。

またこのときに重要なのが自己都合退職なのか会社都合退職なのかです。パワハラが原因で退職したとしても、そのことを誰にも告げず、自己都合退職となった場合は失業保険が適用されるまでに3ヶ月近く時間がかかります。

一方で会社都合退職の場合はすぐに失業保険を受け取ることができますので、パワハラで退職する場合は会社都合となるようにしておかなければなりません。

パワハラで退職に追い込むことはあるのか?

パワハラ被害はさまざまなところで起こっており、その程度も企業によって違います。パワハラによって退職に追い込むことは実際にはあるのでしょうか。

郵便局

パワハラで退職に追い込んだ例として有名なのが郵便局です。郵便局は労働環境の劣悪さやパワハラが横行しているなどで大きな問題となっていました。

パワハラは退職する前に対処しよう

パワハラによる退職についてご紹介しましたが、パワハラ被害があまりにもひどいのであれば、まずは会社に相談しましょう。それでもだめなら退職を考えることも大切です。パワハラを訴える場合であれば、在職中にしっかりと証拠を集めておくことが大切です。パワハラは許されることではありませんので、被害を受けたらすぐに対処していきましょう。