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退職金制度なしの会社の割合・老後の対策方法|貯金/拠出年金

Small 7aaa5c49 526a 446b b552 7b964cdfb039西原広大
転職・就職 / 2019年02月19日
退職金制度なしの会社の割合・老後の対策方法|貯金/拠出年金

退職金制度なしの会社の割合は?

企業に就職する場合は仕事内容や給料、待遇などを知っておくことも重要であり、それらを正しく理解しておかなければ失敗してしまう可能性もあります。特に福利厚生や制度などは企業ごとに違いますので、就職前にはしっかりと確認しておかなければなりません。

確認が必要な制度としては退職金制度が挙げられます。退職金は企業に長年勤め、退職するときに報奨金として支払われるものですが、企業によっては退職金制度がなしの場合もあります。

退職金はどの企業でももらえるものと考えている人は多いですが、実際には制度なしの企業も存在しますので、注意しなければなりません。退職金制度なしの企業の割合はどれくらいなのかを知って、就職先に退職金制度があるかを確認するようにしましょう。

正社員

正社員で退職金制度なしの割合はおよそ25%です。正社員の場合は基本的には退職金制度がある場合も多いですが、企業によっては25%の確率で退職金制度なしとなってしまうので、注意しましょう。

また正社員の場合は退職金制度なしの割合は約25%ですが、契約社員や派遣社員の場合は退職金なしである割合はさらに高いです。契約社員や派遣社員は雇用の形態が違いますし、正社員と同じように制度が適用されない場合も多いです。

退職金制度がある企業であっても雇用形態によっては退職金なしの場合もありますので注意しなければなりません。契約社員は正社員と同じ制度の適用がされる場合も多いですが、派遣社員の場合は派遣元の企業の取り決めが適用されますので、特に注意が必要です。

中小企業

中小企業で退職金制度なしの企業は正社員と同じく25%です。4社に1社が退職金制度なしですので、退職金制度なしの企業に就職してしまう可能性は高いと言えます。日本は99%以上が中小企業であり、大企業はわずか1%未満しかありません。

全体で考えてもほぼ25%が退職金制度なしであるということになります。また大企業の場合は、基本的に福利厚生は整っていますし、退職金制度も完備している企業が多いです。大企業に就職すれば必ずしも退職金がもらえるとは限りませんが、もらえる可能性は高いと言えます。

中小企業と一口にいっても企業はたくさんありますし、企業規模なども違っています。規模が大きい=退職金制度があるわけではありませんので、必ず企業ごとに制度があるかどうかを確認しておきましょう。

退職金なしの場合の老後は?

退職金は勤める年数に応じて変わりますし、長く勤めていれば退職金として大金が支給される場合も少なくありません。退職金をあてにして老後の計画を立てている人も多いですし、退職金を使えばさまざまなことにチャレンジすることができます。

しかし退職金制度なしの企業であれば、退職時に特別なボーナスは支給されません。退職金で老後の生活を考えている人も多いですし、退職金制度なしの企業に勤めている人は老後の生活に不安を持っている人も多いです。

退職金なしの場合でも老後を順調に過ごしている人はいますし、誰もがお金に困っているわけではありません。しかし退職金なしであることは金銭面では不利になることは確かですし、老後の過ごし方はどのように変わるのでしょうか。

拠出年金

退職金制度のなしの場合の老後の生活としては、確定拠出年金などで暮らしていることが挙げられます。退職金で大金を手にすることはできないものの、確定拠出年金をしっかりと払っていればある程度は安定してお金を手にすることはできます。

確定拠出年金に加えて、国民年金や厚生年金も収入として上がりますので、老後の生活でそれほど苦しんでいる人は少ないでしょう。もちろん退職金がもらえないことで、一度に大金を手にすることができないため、大きなことを始めることができなかったり、思い切って行動することができない場合も多いです。

しかし普通に生活をする分には問題ないことも多く、退職金なしだからといって、それほど不満を抱えている人も多くはありません。

貯金

退職金制度なしの老後の生活としては貯金を切り崩しながらの生活も挙げられます。働いているときにしっかりと貯金をしていれば、急な出費やがかさんだとしても心配はありませんし、大きな買い物をすることもできます。

人によってお金の使い方はさまざまですが、年金だけで生活をしていて、必要になった場合のみ貯金を使う場合もあれば、年金だけでは生活費が足りず、貯金を切り崩しながら生活をしている人もいます。

貯金を切り崩しているといっても、ネガティブな意味ではなく、高水準な生活をするために贅沢をしているといった方が正しい場合も多いです。貯金があれば退職金なしでもそれほど困ることはありませんし、毎日の生活が充足している人も多いです。

バイト

人によっては貯金がなく、年金だけでは生活費がまかなえないためバイトをしている人もいます。退職金なしのためにお金が足りず、なくなくバイトをしている人もいれば、働いていた企業再雇用として働き、安い賃金で働いている場合もあります。

人によっては生活費のためにバイトをしている場合もありますが、それだけではなくやりがいのためにバイトをしている人もいます。老後の生活は趣味などに時間を費やすことができますが、これまでずっと仕事一筋で、仕事が趣味となっている人はやりがいを求めてバイトなどをする場合もありますし、理由は人によってさまざまです。

年金や貯金だけで生活費が充分にまかなえる場合でもバイトなどをしている人は多く、老後の仕事でお金を貯め、大きな買い物をする人もいます。

退職金なしの場合の対策方法は?

退職金なしだからといって、必ずしも金銭的に困窮するわけではありませんが、退職金があるに越したことはありません。しかし企業として退職金制度なしの場合はどうすることもできませんし、自身で対処していかなければなりません。

退職金がない場合はしっかりと対策をしておかば退職後にお金で困る心配もありませんし、有意義な老後を過ごすことができます。反対に言えばしっかりと対策をしておかなければ退職金制度なしの場合は老後に困ってしまう場合もありますし、自由な老後が過ごせない場合もあります。

退職金制度なしがすべて貧困につながるわけではありませんが、しっかりと対策をしておくことは大切です。退職金なしの場合の対策方法を知って、金銭面で充実した老後を目指しましょう。

銀行投資

退職金なしの場合の対策としては銀行投資が挙げられます。銀行投資にはさまざまな種類がありますが、確定拠出年金のように月々、あるいは年間で一定額を支払っておけば老後にお金が受け取れるものもたくさんあります。

銀行によって利率が違ったり、一口当たりの金額が違うなどはありますが、多くの銀行で投資の商品はありますし、それに投資しておき資金を増やす、あるいは安定して受け取れるようにしておくのもおすすめです。

投資が怖いと感じるのであれば、利率の低い安定したものを選べばいいですし、反対に少しでも利率を上げたいのであれば、増減の幅の大きい商品を変えばいいでしょう。銀行投資は退職金なしの場合の対策としてはおすすめですので、覚えておきましょう。

高給の仕事に就職する

退職金なしの場合は、そもそも月々の給料が高い仕事、高給な仕事についておくこともおすすめです。企業によっては高年収を獲得できるにも関わらず、退職金制度なしの場合もあり、日頃の給料が高ければ退職金なしでも問題ない場合も多いです。

もちろんもらった分をすべて使っていては老後の生活が苦しくなりますが、年収が高ければ貯金にも回しやすいですし、人よりも多くの金額を貯めることができます。場合によっては退職金ありの企業よりも生涯賃金は高い場合もありますし、もともとの給料が高い企業に勤めておけば金銭面で困窮することはありません。

給料の高い仕事はハードルが高い場合も多いですが、就職できればメリットは大きいので視野にいれておきましょう。

とにかく貯金をする

退職金制度なしの場合の対策として、最も重要なのはやはり貯金をしておくことです。退職金制度なしの場合であっても年金は他の企業と変わらず支給されますが、年金だけでは生活が厳しい場合も多いですし、結局貯金がなければ生活できない場合もあります。

退職時に貯金がなかったとしても、退職金がある場合であれば大金が支給される場合も多く、それを全額貯金に回せば、充分に生活できるだけの金額となる場合もあります。退職金なしの場合は、退職時にいくら貯金があるかが大切であり、退職までにしっかりと貯金をしておかなければなりません。

貯金はあって困るものではありませんし、いつどこでお金がいるかわかりませんので、老後の安心のためにも若いうちからしっかりと貯金しておきましょう。

退職金なしの場合転職した方がいいのか?

退職金なしの場合は、老後の生活のために若いうちからさまざまな対策をしておかなければなりませんし、退職金ありの企業に勤める場合と比べると大変なことも多いです。退職金はないよりはあるに越したことはありませんし、退職金制度のある企業に転職を考える人も多いです。

退職金制度は勤めている年数に応じてボーナスが支給されますので、ある程度年齢を重ねてからの転職の場合ではそれほどもらえない場合も多いですが、若いうちに転職しておけば新卒で入社した場合と変わらないぐらいの基準で退職金がもらえる場合もあります。

年齢を重ねている場合でも、退職金がゼロになるわけではありませんし、少なからず金銭の支給はあります。退職金のある企業に転職する方がメリットは多いのでしょうか。

転職も視野に入れる

退職金制度なしの企業に勤めている場合は、転職を視野にいれておくことも大切です。退職金があるとないのではあった方が生涯賃金が高くなる場合も多いですし、老後に向けての資金が蓄えやすいという点でも退職金はあるに越したことはありません。

退職金制度のない企業は25%と多いですが、裏を返せば残りの75%の企業は退職金制度がありますし、普通に転職すれば退職金制度がある企業に勤められる場合も多いです。退職金制度があることはそれほど珍しいことではありませんし、多くの企業で採用されている制度ですので、退職金制度がある=選考が難しいというわけでもありません。

若いうちであれば転職しておけば退職時に大きな金額が支給されますので、転職も視野に入れておくことが大切です。

退職金なし=悪ではない

退職金なしの企業に勤めている場合は、退職金制度のある企業への転職を視野にいれておくことが大切ですが、退職金制度がない=悪い企業であるわけではありません。退職金制度がなくても優良な企業はたくさんありますし、退職金制度以外の制度が整っている場合もあります。

退職時にお金がもらえることは大切なことではありますが、退職に向かうまでには長期間働き続けなければなりません。いくら退職金制度があっても仕事があまりにもきつかったり、労働環境が悪いと長く続けることはできません。

退職金制度がなかったとしても、長く続けること、働きやすい環境で働くことが大切ですので、制度だけではなく企業の雰囲気や労働環境なども考慮することが大切です。

月々の給料が高い場合も

企業によっては退職金制度がない代わりに、月々の給料が他の企業の水準よりも高くなっている場合もあります。いわば退職金の先取りであり、退職金として支払われるものが月々の給料の中に含まれている場合もあります。

そのため生涯賃金で考えれば退職金をもらっている場合と同じ水準であることもありますし、場合によっては高い賃金を獲得している場合もあります。月々の給料が高い場合は、自身でコントロールして貯金していかなければなりませんので、管理が大変ではありますが、しっかりと管理していれば老後にお金で困ることもありません。

転職を考えるのも大切ですが、まずは月々の給料を同業他社などと比較し、退職金が含まれていないかを確認することも大切です。

退職金なしは違法なのか?

退職金制度は企業には当たり前に備わっているものと考えている人も多く、退職金制度がない=悪い企業とイメージしてしまう人は多いです。全体で考えれば25%もの企業が退職金制度を採用していませんが、少数派であることには変わりありませんし、退職金制度がないのは違法なのではないかと考える人もいます。

労働者を守る法律もさまざまありますし、企側にだけ有利な条件で採用を決めたり、労働を求めることはできません。退職金制度がないことは労働者にとっては嬉しくはないことですし、労働者を守るという観点で考えれば、退職金制度がないことはよくないことなのではないかとも考えることができます。退職金制度がないのはイメージが悪いですが、これは違法なのでしょうか。

就業規則

結論から言えば、退職金制度がないことは違法ではありません。退職金制度については必ずしも採用しなければならないという法律はなく、制度を導入するかどうかは企業の自由に委ねられています。

しかし退職金制度をなしにすることはできるものの、それを秘密にすることはできません。退職金制度がないことを秘密にしてしまうと労働者が困りますので、秘密にしている場合は違法となります。

法律でも退職金制度については就業規則に明記し、労働者に対して開示しなければならないとしていますし、就職前には就業規則をしっかりと確認しておき、退職金制度があるか確認しておくことが大切です。退職金制度がないことは違法ではありませんが、就業規則への記載がない場合は違法ですので覚えておきましょう。

退職金ありからなしへの変更は違法の場合も

退職金制度がないことは違法ではありませんが、もともと退職金制度があったにも関わらず、途中からなしに変更する場合は違法になる可能性もあります。もともとあった制度を変え、退職金が支払われなくなることは労働者の不利益にもつながりますし、法律違反として捉えられる場合もあります。

退職金制度が途中でなくなってしまった場合は違法ではないか専門家に相談してみることが大切です。

寸志が出る場合もある

企業によっては退職金制度はないものの、寸志として少しだけお金がもらえる場合もあります。もちろんすべての企業で寸志があるわけではありませんし、寸志が支払われる場合は社長や上司などのポケットマナーから出る場合も多いです。

退職金としては心もとない金額である場合も多いですが、少しでもお金を手にすることはできますし、ゼロに比べれば得ではあります。寸志についての取り決めはありませんが、これも違法ではありませんので覚えておきましょう。

退職金なしにもしっかりと備えよう

退職金制度なしの対策方法や老後の過ごし方などを紹介しましたが、退職金制度なしの企業は意外に多いです。全体で約25%が退職金制度なしですので、就職時にはしっかりと確認しておかなければなりません。

退職金がない場合でも、若いうちからしっかりと貯金しておけば問題はありませんし、対策を進めてお金に苦労していない人も多いです。退職金なしの企業に勤めている場合は退職に向けて、しっかりと対策を立てて、老後に備えておきましょう。

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