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中小企業勤めの平均年収|執行役員/社長/係長/工場長

Author nopic icon24773
年収・給与 / 2018年02月06日
中小企業勤めの平均年収|執行役員/社長/係長/工場長

中小企業勤めの平均年収ってどれぐらい?

中小企業の定義は、その会社で働く人の人数できまります。働く人数が1000人以上いれば大企業、それ以下であれば中小企業と言ったように、人員の差が企業の立場を決めていきます。そしてこの立場の差は、年収の差にもつながっていきます。

現在、中企業は男性が平均375万円、女性が平均281万円ほどを1年分の賃金として受け取っています。また、中企業よりも規模の小さい小企業では、男性が平均343万円、女性が平均258万円を受け取っています。この事から、中小企業は平均して男性が359万円、女性が269.5万円を1年で稼いでいる計算になります。

中小企業の社長や経営者の年収はどれぐらい?

中小企業で働く人々は、やはり大企業で働く人t人と比べると年収が少なくなる傾向にあります。しかしそれは普通の一社員として比べればの話です。中小企業でも社長や経営者と言った責任のある立場になると、年収は普通の社員と比べれば格段に上がります。

しかし、日本の中小企業の7割が現在赤字経営状態であると言われており、さらに操業して1年以内に倒産する中小企業の割合は約60%だと言われています。日本での中小企業の経営は、苦しいものがあると言わざるを得ない状況になっている事がうかがえます。

社長・経営者

中小企業の社長や経営者と言った会社の代表的立場に値する人々の年収は、その会社の資本金によって左右される事もありますが、おおよそ1500~2000万円ほどだと言われています。これは大企業の一社員の平均年収である458万円(男性のみ)より高い年収だと言えるでしょう。

やはり会社の代表と言う立場であれば、年収が高いのは当然のことです。しかし万が一会社が倒産すれば、その会社の経営者は全ての負債を背負わなければなりません。会社の経営方針や存続方法・経営状態などを逐一状況把握して判断を下さなければならない非常に重大な役割を持つ経営者は、年収が高くなければ見合わない立場と言えるでしょう。

雇われ社長

中小企業の多くは自らが企業を立ち上げ経営をしているオーナー経営者と、一従業員と同じように会社から雇われて社長をしている雇われ経営者と言う立場の人間が存在します。前者は企業のオーナーであるためある程度の自由が利きますが、他の立場の従業員と同じく雇われて社長をやっている雇われ経営者は、企業采配の自由を持っていない事が多くなっています。

雇われ経営者の年収は、オーナー経営者に比べればやはり低くなってしまいます。他の従業員に比べれば年収は高いですが、やはりオーナー経営者に比べると格段に年収は落ちます。年収が高く、ある程度生活に自由が利く経営者になるには、前者のオーナー経営者になるのが一番でしょう。

年代別で見る中小企業社長の平均年収

現在日本では自由な会社設営ができるため、若い世代の人々がベンチャー企業などの企業として会社を立ち上げる機会も増えてきました。中には学生の間で企業をつくり、卒業と同時に活動を本格化させる企業も存在します。

1大学の大学生の何人かは、すでに経営者として事業を展開している方も存在します。そして若い世代だけでなく、30代や40代で親会社を離れて新しい会社を経営する様子も見られるようになりました。このようにして、現在日本ではさまざまな企業が独立・存続を目指して開業され始めています。

20代

起業するためにはやはり資本金が欠かせません。資本金が多いほど活動の幅を広げたり、経営者自らの収入や社員への配当が可能になり、会社が活発化します。しかし資本金を手に入れるには、銀行などからの信用が必要になります。まだ若く、経営などの経験が少ない20代では、十分な資本金を手に入れるのは難しいでしょう。

資本金が2000万円未満だった場合、経営者の平均年収は543万円未満になります。大企業の1従業員とさほど違いの無い額となるでしょう。やはり若い世代の人々が起業して得る事のできる賃金は、最初の内は少ないと言わざるを得ません。

30代

他の中小企業から早期離脱して経営を始めたと言う方は、30代でも多く見られます。会社のノウハウを20代や10代の内に学んでおけば、自己で会社を立ち上げる事はそう難しくはないでしょう。

30代ともなれば銀行の信用も上がってきます。また自らが所属していた企業の信用度が高ければ、自己への信用の手助けになる事もあります。資本金2000万円以上であれば、1000万円の年収を得られる可能性は少ないですが、それなりに経営者としての賃金を得られることも可能です。

40代

中小企業の環境でも重役についたり、出世していろいろな重大な仕事を任される機会もおおくなる40代での起業は、銀行の信用も得やすく、また従業員などの手配も行いやすくなるでしょう。40代経営者の中には所属していた会社の後輩らを引き抜いて新しく事業を始めてる方も多くいます。

このころになると、資本金も5000万円ほど借りる事が可能です。中には1億円以上の資本金を元手に起業できる方もいるでしょう。中小企業経営なので資本金が多く必要になるとは限りませんが、5000万円ほどの資本金があればおよそ800万円ほどの年収を得られる事ができます。

50代

中小企業の中でも定年退職が迫り、老後への不安が増えてくる50代での起業をめざし、老後の生活資金を手に入れようとさらなる中小企業の起業を考えている方も多いのではないでしょうか。実は50代の企業家は意外と少なくなく、定年に備えて自らの会社を持ちたいと感じている方は少なくありません。

このころになれば、資本金1億円ほどを使って会社経営に成功すれば、1000万円以上の年収を狙う事が可能になります。中小企業と言えど、経営者にもなれば1000万円の収入も夢ではないため、堅実にお金を溜めて老後を過ごしたいと言う方には魅力的な手段でしょう。

中小企業で年収1000万円は可能?

資本金が5000万円から1億円ほどで経営に成功した社長・経営者などであれば、1000万円の収入を得る事に成功することもあり得ます。では、社長でも経営者でもない中小企業の一従業員が1000万円の収入を手にすることができるのでしょうか。実は、答えはYESです。

日本の中小企業の中には少数精鋭で会社経営を行う優秀な企業がいくつかあり、従業員300人ほどでも年収1000万円を超えるほどの実績を出している企業もいくつかあります。経営状態の悪い大手企業よりも、実はこのような経営が安定した中小企業を狙って就職する方が、高い年収を得られる事も可能になっています。

役職別でみる中小企業の平均年収

ここまで中小企業の一従業員や経営者の年収について紹介してきましたが、ここからは一従業員の中でも重要な役職に就いている方達の年収について紹介していきます。中小企業と言えど、重要な役職を持っている方の年収は侮れません。会社経営の柱の一つを担っていると言っても過言ではない有役職者の平均年収について、役職ごとに紹介をおこなっていきます。

執行役員

中小企業でも執行役員と呼ばれる非常に重要な立場になると、年収が1000万円を超すような場合も多々あります。会長クラスになると1200万円~1400万円ほど貰える事になりますが、実際に経営を行う社長などあれば2000万円の年収も可能な企業もあります。

中小企業でも専務クラスになれば平均1200万円~1350万円、常務クラスで1100万円~1200万円、取締役クラスで900万円~1100万円ほどを年収として受け取る事ができます。中小企業と言えど、役員はやはり侮れない年収であると言えるでしょう。

工場長

モノづくりの最前線で戦う工場の責任者として働かなければならない工場長の年収は、一部上場企業の工場長で800万円から1000万円ほどとなっています。しかし日本では技術進歩などにより需要の少なくなった工場が経営難となってしまっている企業もあり、どの工場も工場長に十分な年収を配当できている訳ではありません。

現在日本では技術進歩の停滞により、ローテク産業や食品産業が売り上げを伸ばしています。特に食品産業では多くの需要が響産まれており、食品工場への期待が高まっています。食品工場と言った継続的な需要がある企業は、比較的長期にわたって経営を安定維持できる次代へと変わってきつつあります。

係長

中小企業内で係の管轄などを任される係長は、若手から中堅世代の初級昇進と言うイメージが強い役職です。40代前半の年齢で係長をの役職についている方が非常に多く、勤続16年ほどが平均となっています。

現在中小企業で働く係長職の平均年収は、571万円ほどとなっています。決して高額と言えるわけではありませんが、低い年収と言えることもありません。非常に平均的で安定的な年収と言えるでしょう。ちなみに中小企業以上の中堅企業・大手企業になると、係長の年収は600万円~800万円ほどに上昇します。

年収が高い中小企業の特徴ってなに?

年収が高い中小企業は、非常に経営が上手く、働く環境もよく、何よりも根深い他企業や消費者からのニーズがある企業が多くなっています。需要があるからこそ経営が存続できるのは、企業経営の心理と言えるでしょう。

他にも、年収が高い中小企業の特徴として、離職率が低い・ワークライフバランスがしっかりととれている・有給休暇取得率が高いなどが挙げられます。やはり働く環境がしっかりしている中小企業ほど、収入が高い傾向にあると言えます。

年商が高いほどやはり平均年収は高いの?

中小企業だけでなく大手企業にも言える事ですが、やはり年商が多いほど従業員への配当は大きくなってきます。しかし減価償却や借金への返済などを考えれば、一概に年商が収入の高低を決めると言う事もできません。

また、役員らへの追加報酬などによって年商の一部が使われるケースもあります。企業によっては役員報酬を高額で行っていたり、いっさい報酬を行っていなかったりなどさまざまなので、年商から一従業員の年収を割り出すには厳しいものがあります。

中小企業の年収も悪くない!

近年日本はデフレの影響により、労働者への賃金が低下しています。このため新卒生はできるだけ多くの賃金を手に入れるために大手企業などに就職しようと言う傾向がみられています。これによって地方などの中小企業では人材不足などが深刻化しており、人材不足による倒産も危ぶまれています。

しかし新卒生や我々が考えるほど、中小企業の年収は悪いものではありません。むしろ経営難な大手企業よりも経営状態の良い中小企業の方が一従業員の年収が高い事が分かりました。これからは大手企業のような名前や立場に固執して良い就職先を探すのではなく、企業の経営状態などを指標にしながら就職を進めていくと良いでしょう。