Search

検索したいワードを入力してください

日本の世帯数の推移予測・生活保護・共働き・核家族・高齢者

Author nopic iconhikaruta
社会問題 / 2018年01月10日
日本の世帯数の推移予測・生活保護・共働き・核家族・高齢者

日本の世帯数の推移予測・変化

日本では世帯をどのような分類しているでしょうか。日本では5年毎に行なわれる国勢調査で、世帯を次のように分類しています。

●単独世帯:単身世帯です。

●核家族世帯:核家族世帯でも次の分類があります。
・夫婦のみの世帯
・夫婦と子供からなる世帯
・男親と子供からなる世帯
・女親と子供からなる世帯

●核家族以外の世帯は次のように分かれます。
・夫婦と両親からなる世帯
・夫婦とひとり親からなる世帯
・夫婦、子供と両親からなる世帯
・夫婦、子供とひとり親からなる世帯
・夫婦と他の親族(親、子供を含まない)からなる世帯
・夫婦、子供と他の親族(親を含まない)からなる世帯
・夫婦、親と他の親族(子供を含まない)からなる世帯
・夫婦、子供、親と他の親族からなる世帯
・兄弟姉妹のみからなる世帯

●施設などの世帯(寮の学生、社会施設の入所者など)

以上のように細かく分類されています。

世帯に関する統計データ

日本の世帯数を調べた統計データで、最もデータ数が大きいのは総務省が行なう国勢調査です。国勢調査は5年に1回、日本中のすべてのの住民に対して行なわれ、最新の調査は平成27年、2015年で次の2020年まではありません。

厚生労働省が毎年行なう国民生活基礎調査でも、世帯類型別世帯数のデータが公開されています。最新の公開データは平成28年、2016年のものですが、熊本地震があったため熊本県は調査されていません。

もう一つ毎年公開されている統計データは、総務省の住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数調査です。これは日本全国の役所に届けられている住民票などをもとに調査されます。最新の公開データは2017年のものですが、世帯類型別では国勢調査や国民生活基礎調査のような細分化はされていません。

それぞれの最新調査データのリンク先を紹介しましょう。

推移予測は減少へ

日本の世帯数の推移予測については、国立社会保障・人口問題研究所が「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」という報告を5年毎に報告しています。最新の報告は2013年のもので、2035年までを推計しています。

推計方法の説明もあるのですが、難しくてよく解らない方が多いでしょう。推定結果を表に示しますが、日本の世帯数は2020年の5305万3千世帯をピークにして減少に転じます。

2035年には4955万5千世帯まで減少します。日本の人口では2015年の国勢調査で減少に転じていますが、世帯数は単独世帯がまだ伸びていることから、人口よりもピークが少し遅れています。

この報告では、1年毎に世帯主の男女年齢5歳階級別に各家族類型別に推計していますので、自分にあてはめて参照するのも良いでしょう。

年次世帯総数(千世帯)単独世帯数核家族世帯総数
201552,90417,63730,116
202053,05318,27030,189
202552,43918,64829,664
203051,23118,71828,770
203549,55518,45727,678

県別日本の世帯数

世帯数の多い都道府県

日本の都道府県で世帯数が多いのは、人口の多い都道府県になりますが、東京都が群を抜いています。それは1世帯当たりの人数が、全国平均の2.33人に比べて最も低い1.99人であることが大きく影響しています。平成27年の国勢調査の結果から、世帯数の多い上位10都道府県を平成22年調査時からの増減率と1世帯当たりの人数とともに下表に示します。

世帯数(千)平成22年からの増減率(%)1世帯当たりの人数
全国53,3322.92.33
東京都6,6914.81.99
神奈川県3,9653.52.26
大阪府3,9182.52.22
愛知県3,0604.42.41
埼玉県2,9684.62.41
千葉県2,6053.72.35
北海道2,4380.82.13
兵庫県2,3122.72.35
福岡県2,1974.32.26
静岡県1,4272.22.54

世帯数の少ない都道府県

日本の都道府県で世帯数が少ないのは、当然人口の少ない都道府県になります。平成27年の国勢調査の結果から、世帯数の少ない下位10県を下表に示しますが、共通して言えることは、平成22年の調査から世帯数の増減が全国平均以下であることと、1世帯当たりの人数が全国平均よりも多いことです。最下位の鳥取県の世帯数は東京の1/30しかありません。

世帯数(千)平成22年からの増減率(%)1世帯当たりの人数
全国53,3322.92.33
鳥取県2162.32.57
島根県2641.22.53
福井県2791.52.75
佐賀県3012.32.67
徳島県3051.12.39
高知県318-0.92.20
山梨県3301.02.47
秋田県387-0.42.55
富山県3902.12.66
和歌山県391-0.42.40

日本の核家族の世帯数

核家族の世帯数

核家族は、夫婦のみの世帯と夫婦と子供の世帯、母子家庭、父子家庭に分かれますが、まず日本の核家族全体の世帯数の状況をみてみましょう。平成12年からの国勢調査の推移を下表に示します。

日本の核家族の世帯数は、一般世帯数とともに増加していますが、一般世帯のなかの核家族世帯の割合は調査のたびに減少しています。これは、一人暮らしの単独世帯数が年々増えていることが影響しています。

核家族世帯数(千)一般世帯数(千)核家族世帯の割合(%)
平成27年29,75453,33255.9
平成22年29,20751,84256.4
平成17年28,32749,06357.7
平成12年27,27346,78258.3

夫婦のみの世帯数

日本の核家族のなかのうち、夫婦のみの世帯数の推移はどうでしょうか。夫婦のみの世帯数は平成12年から徐々にその割合とともに緩やかに増加しています。夫婦と子供からなる世帯のなかから、子供が独立する傾向が増えていることが、夫婦のみの世帯数が増えることにつながっていると言っても良いでしょう。

夫婦のみの世帯数(千)一般世帯数(千)夫婦のみの世帯の割合(%)
平成27年10,71853,33220.1
平成22年10,24451,84219.8
平成17年9,62549,06319.6
平成12年8,82346,78218.9

夫婦と子供の世帯数

日本の核家族のなかのうち、夫婦と子供からなる世帯数をみてみましょう。夫婦と子供からなる世帯数は調査のたびに微減しています。一般世帯数は増加していますから、夫婦と子供からなる世帯の割合は1~2%ずつ減少しています。やはり、若い青年期の子供が親から離れていく影響がみられます。

夫婦と子供の世帯数(千)一般世帯数(千)夫婦と子供の世帯の割合(%)
平成27年14,28853,33226.9
平成22年14,44051,84227.9
平成17年14,63149,06329.8
平成12年14,90446,78231.9

母子世帯と父子世帯の数

日本の核家族のなかのうち、一人親と子供からなる世帯、つまり母子世帯と父子世帯の数はどうでしょうか。国勢調査のたびに50万世帯ほど増加し、一般世帯中の割合も微増しています。離婚率の上昇の影響でしょう。

厚生労働省の国民生活基礎調査では、母子世帯と父子世帯を別々にカウントしています。平成27年のデータでは母子世帯が79万3千、父子世帯が7万8千世帯になっています。調査定義が違うのか、一人親と子供からなる世帯数と数があいませんが、母子世帯と父子世帯の比率は10対1と考えて良いでしょう。

母子・父子世帯数(千)一般世帯数(千)母子・父子世帯の割合(%)
平成27年4,74853,3328.9
平成22年4,52351,8428.7
平成17年4,07049,0638.3
平成12年3,54646,7827.6

単身の世帯数

日本では、一人暮らしの単独世帯数は、平成12年から国勢調査のたびに約200万世帯ずつ増加していて、一般世帯のなかの単独世帯の割合も約2%ずつ増加しています。

世帯の種類・家族類型別世帯人員を男女、年齢5歳階級別でみると、男性では25~29歳が29.3%で、女性は80~84歳が28.2%で最も高くなっています。平成12年からの傾向は、単独世帯は男女とも20歳代は徐々に減少していますが、60歳以上の高齢者は男女とも増加しています。日本の高齢化単独世帯についての課題は今後も続くでしょう。

単独世帯数(千)一般世帯数(千)単独世帯の割合(%)
平成27年18,41853,33234.6
平成22年16,78551,84232.4
平成17年14,45749,06329.5
平成12年12,91146,78227.6

日本の共働きの世帯数

日本の共働き世帯の統計は、国勢調査の就業状態等基本集計でみることができます。平成12年からのデータを下表に示します。また、厚生労働省が四半期ごとに公表している「労働力調査」で、夫婦ともに就業している世帯を共働き世帯として調べることもできます。

日本の共働き世帯数は約1300万世帯で、夫婦の世帯数に対する割合は約45%強です。平成12年から大きな変化はありません。逆に夫婦とも働いていない世帯もあって、平成27年は約602万世帯で夫婦世帯の21.9%を占めています。高齢夫婦が主体でしょうが思いのほか多い数字です。

共働き世帯数(千)夫婦がいる世帯数(千)共働き世帯の割合(%)
平成27年13,08028,73347.6
平成22年12,67629,13645.4
平成17年13,03429,33845.2
平成12年13,13929,29245.3

日本の高齢者の世帯数

日本の高齢者人口は増え続け、「2025年問題」と言われる2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、25年以降は2200万人、4人に1人が75歳以上という超高齢化社会になります。平成12以降の国勢調査でも65歳以上の人がいる世帯は増え続け、平成27年のデータでは2171万3千世帯で、一般世帯の40.7%を占めています。

高齢者世帯を家族類型別にみると、夫婦のみの世帯が642万世帯で、単独世帯は592万8千世帯です。特に単独世帯の増加が大きく、65歳以上の6人に1人が一人暮らしになっています。また、老人ホームなどの社会施設に入所している人は約157万人いて、平成12年の3倍強にまでなっています。日本の高齢者社会対策の充実が望まれます。

65歳以上の高齢者世帯数(千)単独世帯数(千)核家族世帯数(千)社会施設入所者数(千)
平成27年21,7135,92811,7401,572
平成22年19,3384,79110,0111,201
平成17年17,2203,8658,398826
平成12年15,0573,0326,783485

日本の生活保護を受けている世帯数

日本の生活保護を受けている世帯数は、厚生労働省の「被保護者調査」で調べることができます。平成29年9月分の調査結果の一部を下表に示します。日本の一般世帯数は5333万2千世帯ですから、生活保護の被保護世帯約164万世帯はその約3.1%になります。

そのなかでも、高齢者の単独世帯が一番多く、約86万5千世帯で受給世帯の約53%を占めています。母子世帯や傷病者・障害者世帯への保護も重要です。不正受給や受給額の減額など、生活保護には問題や課題がありますが、困窮している人たちへの適切な保護が求められています。

被保護実人員2,125,803人
被保護世帯数1,642,273世帯
高齢者世帯864,792
単身世帯786,211
2人以上の世帯78,581
高齢者以外の世帯768,868
母子世帯92,714
傷病者・障害者世帯419,362
その他の世帯256,792

世帯のなかでの自分を自覚しよう

日本の世帯の形態は、単独世帯や核家族世帯、高齢者の世帯や共働きの世帯などさまざまに分類されています。それぞれの世帯類型には、それぞれのさまざまな問題点や課題があります。

自分はどの種類の世帯になるのかを今一度確認して、その世帯のなかで自分が果たすべき役割を自覚しましょう。そのなかで、世帯の人たちや関連する人たちの幸せのためにできることを考えてみませんか。

関連記事

Related