Search

検索したいワードを入力してください

源泉徴収票がない場合の確定申告の方法・コピーでも良いのか

Author nopic iconトリコ
税金 / 2018年03月27日
源泉徴収票がない場合の確定申告の方法・コピーでも良いのか

源泉徴収票がない場合の確定申告の方法

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額と、それに対する所得税を計算し、毎年2月16日から3月15日までの期間に税務署や市役所で申告して税金の過不足を精算する手続きのことを指します。

確定申告には、勤務先が発行した源泉徴収票や公的年金の源泉徴収票、報酬の支払調書などの原本が必要になりますが、会社が源泉徴収票を発行してくれない場合や、源泉徴収票を紛失してしまったら、どのように手続きをすればいいのでしょうか。

以前は、12月から1月に全従業員に源泉徴収票を発行する会社が多くありましたが、近年は事務手続きの簡素化のため、源泉徴収票を請求者にのみ発行したり、電子交付の会社が増えています。今回は、源泉徴収票がない場合の確定申告の方法を紹介しますので、参考にしてみてください。

確定申告をする必要がある人

会社で年末調整をしている人は、原則として確定申告の必要はありません。しかし、1年間で多額の医療費を支出したときや、寄付金があるとき、住宅を購入したときなどは、医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除が受けられるので、税務署などで還付申告をすることができます。

確定申告をする必要がある人は、次の4つです。
①給与所得がある人
②公的年金等に係る雑所得のみの人

③退職所得のある人
④所得税を納める必要がある人

次に、①から④について詳しくみていきましょう。

①給与所得のある人

年収が2,000万円を超える人や、給与を1か所から 受けていて、かつ、その給与額が源泉徴収の対象となる場合において、給与所得・退職所得を除いた各種の所得金額の合計額が20万円を超える人は確定申告の必要があります。

また、給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整が済んでいない給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える人も確定申告をする必要があります。

②公的年金等に係る雑所得のみの人

公的年金などに係る雑所得の金額から所得控除を差し引いたときに、残額がある人は確定申告が必要です。ただし、公的年金などの収入金額が400万円以下で、その公的年金の全てが源泉徴収の対象となっており、公的年金に係る雑所 得以外の所得金額が20万円以下の場合には、確定申告の必要はありません。

ただし、所得税の還付を受けるためには確定申告が必要になるので、源泉徴収票を用意して手続きをしましょう。また、所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税申告が必要な場合があるので、市区町村の課税課などに問い合わせましょう。

③退職所得がある人

退職金を受け取った場合、源泉徴収されていない人は確定申告書の提出が必要です。ただし、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出した場合、一般的には退職所得に係る所得税は源泉徴収により課税が済むことになるため、退職所得の申告は不要です。

④所得税を納める必要がある人

各種の所得金額の合計額(譲渡所得や山林所得を含む)から所得控除額を引き算し、課税対象額に所得税の税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある人は確定申告書の提出が必要です。

日本国内に住所を有している人、または現在まで引き続いて1年以上居所を有している人のうち非永住者以外は、所得が生じた場所は国の内外を問わず、すべての所得(国外の銀行預金の利子や、国外にある不動産の貸付け・譲渡による収益、海外法人に対する出資に係る収益などの所得)についても、所得税を納める義務があります。

源泉徴収票とは

源泉徴収とは、給与・報酬・配当金などの支払者が、それらを支払う際に所得税を差し引いて国に納める制度です。源泉徴収票は、給与・報酬・配当金などの支払額と、源泉徴収した所得税の額を証明する書類です。

源泉徴収票には確定申告書を作成するために必要な情報(給与の支払金額・給与所得控除後の金額・源泉徴収税額など)が記載されており、課税対象額を算出し、税金の過不足を算出するために必要です。

給与や報酬の支払者は源泉徴収票を2通作成し、翌年の1月31日までに1通を税務署長、もう1通を源泉徴収を行った従業員に対し交付するよう法律で定められています。

紛失

年度の途中で転職や退職をした人や、2か所以上で働いている人の中には、源泉徴収票を紛失してしまったり、退職後に源泉徴収票をもらっていない人もいるでしょう。

こちらから請求しなくても、年末または確定申告の時期に間に合うように源泉徴収票を発行してくれる会社もありますが、前職の事務担当者に電話で源泉徴収票の発行を依頼しておいたほうが安心です。

会社には源泉徴収票を発行する義務があるため、源泉徴収票を紛失した場合でも、再発行依頼があった場合はすぐに対応してくれる会社がほとんどです。遠慮せずに電話などで相談しましょう。

マイナンバー

2015年の法改正により、会社側が税務署に提出する源泉徴収票と、市町村に提出する給与支払報告書にはマイナンバーの記載が義務付けられています。そのため、給与所得者は勤務先からマイナンバーの提供を求められます。

しかし、会社が従業員本人に交付する源泉徴収票や支払調書にはマイナンバーの記載はしないことになっています。これは、源泉徴収票にマイナンバーを記載すると、郵便事故などにより情報が流出する可能性や、個人情報漏洩のリスクが高まるためです。

税務署などで確定申告するときや、e-Taxで電子申告をする際にはマイナンバーが必要となりますので、忘れずに準備しましょう。

間に合わない場合

源泉徴収票を紛失してしまい、再発行の手続きをしているのに確定申告の期限に間に合わない場合や、源泉徴収票をどうしても入手できない場合はどのようにすればいいのでしょうか。源泉徴収票が間に合わない場合でも、確定申告する方法があります。

確定申告の期限は毎年3月15日までとなっており、税金を納めなければならない場合、期限を過ぎると年1.6%の利子税が加算されます。納税方法を口座振替にすることで4月20日まで無利子になりますが、源泉徴収票がないからといって確定申告をしないでいると利子がかさむので、必ず確定申告しましょう。

源泉徴収票が間に合わない場合の対処法

源泉徴収票が手元にない場合でも、税務署や役所で確定申告をすることができます。税務署や役所には、企業から源泉徴収票や給与支払報告書のデータが送られている場合が多いので、源泉徴収票がなくても確定申告できます。

また、給与明細が手元にある場合や、給与のおおよその金額を覚えていれば、そこから年収を算出して確定申告ができます。しかし、源泉徴収票を持参しない場合は、源泉徴収税額が0(ゼロ)で計算されてしまうので、大抵の人は損をしてしまいます。

年間の支払医療費が高額であったり、住宅ローン控除があり、明らかに還付金があると予想される場合は、確定申告の期間が終了していても税務署に行けば還付申告が可能です。

逆に、明らかに納付になる場合は、3月15日以降は延滞金(利子)が付くので注意が必要です。源泉徴収票が間に合わない場合は、すみやかに税務署などに相談しましょう。

確定申告には源泉徴収票はコピーでもいいのか

確定申告のときに提出する源泉徴収票は、「コピーでもよい」「原本しか受け付けない」「社印が無いと受け付けてもらえない」などというさまざまな噂が飛び交っていますが、果たしてどれが正しいのでしょうか。確定申告に使用する源泉徴収票はコピーでもいいのか調べました。

提出

国税庁ホームページによると、確定申告の際に提出する源泉徴収票は、原本である必要があります。源泉徴収票は、健康保険証や免許証と同じく、本人確認書類になり得る公的文書にあたるため、原本以外は意味がありません。

確定申告書には、原本に記載されている支払い金額や所得金額、生命保険控除額などの複数の記載項目を書き写す必要があり、源泉徴収票の原本を添付する決まりになっています。

確定申告書に添付する源泉徴収票は原本で、提出したら返ってきません。ローンの審査などで源泉徴収票が必要な場合は、あらかじめ会社に複数枚を発行してもらいましょう。

電子交付の場合の確定申告時の源泉徴収票の提出法

源泉徴収票を全従業員に書面交付するためには多大なコストがかかるため、従業員数が多い上場企業などを中心に、源泉徴収票の電子交付が増えています。源泉徴収票が電子交付の場合、プリントアウトして確定申告書に添付して提出することはできるのでしょうか。

確定申告書に添付する源泉徴収票は「原本」である必要があるので、源泉徴収票を電子交付している会社に勤務している人は、どうすればよいか迷ってしまうでしょう。電子交付の場合の、確定申告時の源泉徴収票の提出方法を紹介しますので参考にしてみてください。

電子交付の源泉徴収票は法令上NG

確定申告書に添付する給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票は、「給与や年金の支払者(交付者)から書面で交付を受けたもの」と法令で規定されています。

法令上、電子交付された源泉徴収票は確定申告では使用できないので、源泉徴収票がPDFファイルで電子交付されている場合、確定申告で使用することを勤務先に伝えて、書面で交付してもらうのが望ましいカタチです。

実務上では、電子交付の源泉徴収票を原本と同じとみなし、添付書類として受け付けている署もあります。近年はペーパーレス化が加速しているため、近い将来に法令が改正され、電子交付の源泉徴収票でも正式な添付書類として認められる可能性があります。

源泉徴収票がない場合給料明細でも確定申告は可能か

事情があって前職の勤務先に源泉徴収票の発行依頼ができない場合や、いくら探しても源泉徴収票が見当たらない場合、勤務先が源泉徴収票を発行してくれず、電子交付もされていない場合はどのようにすればよいのでしょうか。

勤務先が源泉徴収票を発行してくれない場合の対処の仕方と、給与明細でも確定申告は可能なのか調べました。

勤務先が源泉徴収票を発行してくれない場合

法令により、企業側には従業員に対し源泉徴収票を交付する義務があります。源泉徴収票を請求しているにも関わらず、勤務先が源泉徴収票を発行してくれないときは、税務署にその旨を相談しましょう。

税務署に相談して「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を提出すれば、勤務先の不備が原因で源泉徴収票が手元にないことを税務署に報告することができ、税務署の担当者から勤務先へ指導が入り、源泉徴収票が発行されます。

源泉徴収票が手元になくて、確定申告に行くのを躊躇っていると、利子税を加算請求されたり、納めすぎた税金を精算できないなどの不利益を被ることがあるので、源泉徴収票を発行してもらえるよう、早めに行動しましょう。

給与明細でも確定申告は可能

源泉徴収票がなくても、諦めずに税務署などに相談し、確定申告を済ませましょう。税務署によって対応の違いはありますが、給与明細を持参すれば確定申告ができる税務署や役所があります。

給与明細で確定申告をする場合や、給与明細もなしで記憶だけを頼りに確定申告をする場合は、受付で担当者にその旨を伝え、別紙に月々の給与額と1年間の合計額を記入します。

給与明細でも確定申告はできますが、注意しなければならないことが1つあります。それは、源泉徴収票を添付しないと、源泉徴収税額が0円で計算されてしまうことです。源泉徴収税額が0円で計算されることによる不利益については次で解説します。

源泉徴収票がない場合に被る不利益

確定申告の際に源泉徴収票を提出しないと、正しい確定申告ができません。税務署や市区町村によりますが、給与明細や給与額のメモを持参した場合は、源泉徴収税額が0円で計算されてしまうため、不利益が生じることがあります。

源泉徴収により既に国に納めた税金があるのにも関わらず、源泉徴収税額が0円で計算されてしまうと、納付する金額が増えてしまったり、本来なら還付金があるはずなのに戻ってこないなどの不利益があります。

給与や年金から源泉徴収されている人は、源泉徴収票がないと損をしてしまう可能性が高いので、できるだけ確定申告に間に合うように再発行の手続きをしましょう。

まだ間に合う確定申告

確定申告の期間は2月16日から3月15日までとなっているため、もう間に合わないと思われがちですが、期間内に確定申告ができなかった場合でも、期間後申告として受け付けてもらえます。

税務署の調査が入る前に申告しないと、本来納付するべき税額に対し、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%を乗じて計算した無申告加算税が原則として課されます。自主的に期間後申告をしていれば無申告加算税の軽減が受けられるので、なるべく早く確定申告に行きましょう。

医療費控除・寄付金控除・住宅ローン控除などがあり、還付申告になる場合も、3月15日以降も受け付けています。期間内に間に合わなかったからといって諦めず、税務署に相談しましょう。

関連記事

Related