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【関係性別】忌引きの日数・いつからか・休みや土日は含むのか

Author nopic iconちびたま
カテゴリ:冠婚葬祭

初回公開日:2018年01月23日

更新日:2020年05月21日

記載されている内容は2018年01月23日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

【関係性別】忌引きの日数・いつからか・休みや土日は含むのか

関係性別忌引きの日数

親族や親しい人が亡くなるとお通夜や葬儀に参加することになります。その際は学校や会社を休まなければいかなくなりますので、そのときに取得する休暇が「忌引き」です。

社会人になると「忌引き」の考え方も学生の頃とは違ってきます。義務教育や高校では、「忌引き」の日数というものがきちんと定められています。

一般的なケースでは有給のほかに「忌引き」が設定されており、特別な休暇として扱われることが多いです。

今回は、一般的な忌引き休暇制度の「忌引き」の日数を見ていきましょう。

祖母

祖母が亡くなった場合の「忌引き」の日数は、多くの場合3日程度が一般的です。しかし配偶者の祖母になると1日というケースが多いので注意しましょう。

休んでから間違っていた、なんてことにならないように「忌引き」を取得する際には、自分との関係性を正確に伝えて、何日間の「忌引き」を貰えるのかきちんと確認することが大切です。

祖父

祖父も祖母と同じく、自分の祖父であれば父方・母方どちらの場合であっても3日間というのが一般的です。しかし、配偶者の祖父になるとやはり1日間となります。

祖母同様、自分の祖父なのか配偶者の祖父なのかをきちんと伝えて、正しい「忌引き」の日数を取得しましょう。

両親

両親が亡くなった場合の一般的な「忌引き」の日数は7日間です。喪主を務める場合はさらにプラスして、10日間ほどの「忌引き」が認められるケースもあります。

これは、ただ葬儀に参加するだけでなく親戚への連絡や、葬儀後の事務手続きなど、やらなければならないことが多くなることを踏まえての日数です。銀行や役場の手続きは平日でないとできないこともあります。そういったことから、両親や喪主の場合は忌引き休暇の中でも長い休暇を取得することができます。

義理の両親

自分の両親がなくなった場合は7日間と長い「忌引き」が設定されていますが、配偶者の両親つまり義理の両親になると一気に減って3日間となります。

しかし自分の夫が喪主である場合や、夫が既に亡くなっていて、自分が喪主になるといった場合も想定できます。また同居かそうでないかによっても日数が異なる場合ありますので、上司に相談してみましょう。

配偶者

配偶者が亡くなった場合は、必然的に喪主となる場合がほとんどです。それに加えて、親戚や関係各所への連絡や手続きなど、やらなければならないことがたくさんあります。葬儀が終わっても一息つく暇もないでしょう。

配偶者が亡くなった場合は「忌引き」休暇は10日間というのが一般的です。これ以上長い休暇を設定している会社はほとんどないと言ってもいいでしょう。

もちろん手続きなどで10日を超えて休まざるを得ないこともあります。その場合は会社や上司に相談して通常の有給休暇を併せて使用しましょう。致し方ない理由であれば、会社も優遇してくれます。

子供

子供が亡くなった場合の「忌引き」の日数は5日間が一般的です。しかしこれも同居している子供か、別居している子供かで規定が違ってくる会社もありますので、しっかり会社に確認してください。

同居している場合のほうが、手続きなど何かとしなくてはならないことが増えます。そういったことに対する配慮として少し多めに「忌引き」がもらえるケースがあります。

二親等

二親等とは、祖父母・兄弟・姉妹・孫、またその配偶者のことです。また配偶者の祖父母、兄弟、姉妹も二親等に当たります。二親等はとても範囲が広いので、自分との関係性によって「忌引き」の日数が変わってきますので注意しなければいけません。

「忌引き」の日数は祖父母だと3日間、兄弟姉妹も3日間、孫だと1日となります。配偶者の祖父母は1日、配偶者の兄弟姉妹も1日というのが一般的です。

祖父母と兄弟姉妹は、自分の親族か配偶者の親族かで3日間か1日間か、日数が大きく変わりますから特に注意が必要です。亡くなった相手と、自分の関係性をしっかり伝えて「忌引き」を取得しましょう。

小学校の忌引きの日数

次に小学校の「忌引き」の日数について見ていきましょう。会社と学校はどう違うのでしょうか。小学校の「忌引き」日数は各教育委員会で決められていますので、全国一律というわけではありませんが、多くの小学校が採用している一般的な「忌引き」の日数で見ていきましょう。

父母(7日間)
祖父母(3日間)
兄弟姉妹(3日間)
おじ・おば(1日間)

亡くなった相手によって7日間から1日間というのが一般的です。葬儀の場所が遠方で移動に時間がかかる場合などの「忌引き」の考え方もさまざまなので、日数について疑問に思ったことは担任教師に確認するようにしましょう。

忌引きの日数はいつからか

「忌引き」が取れる日数について見てきましたが、そもそも「忌引き休暇」とはいつから数えるものなのでしょうか。一般的には「亡くなった日」か「亡くなった翌日」から数えるものとされています。

しかし近頃は亡くなってから通夜・葬儀までの時間が空いてしまうといったことも珍しくありませんので、通夜の日を起算日とする企業もあります。遠方の場合は早めに休暇をとって向かわなければいけませんし、常識の範囲内であれば通夜・葬儀を前後して取得できる場合がほとんどです。

たとえば3日間の「忌引き休暇」の場合は、前日・通夜・葬儀で3日間でもいいですし、通夜・葬儀・後日の3日間でも常識の範囲だと言えます。「忌引き休暇」の取得日については相談すると良いでしょう。

忌引きの日数に休日は含むのか

土日

一般的に「忌引き」には休日を含む場合が多いと言えます。忌引き休暇の期間中に土日があっても、その土日を含めて、3日間なり5日間となってきます。

「忌引き」は通夜や葬儀に参加するために設けられた特別休暇です。「忌引き」期間中に休日があっても、そのせいで葬儀が延長になるということはありません。そう考えると、「忌引き」の日数と休日は関係ないという考え方で問題ありません。

公務員の忌引きの日数

公務員の「忌引き」の日数は自治体によって異なります。ここでは一般的な日数を見ていきましょう。

配偶者・父母(7日間)
子供(5日間)
兄弟姉妹(3日間)
祖父母(3日間)
おじおば(1日間)
孫(1日間)
義両親(3日間)
義兄弟姉妹(1日間)

配偶者については自治体によっては10日間の忌引きを定めているところもあります。また孫も子供と同じく5日間としている自治体もあります。このように自治体によって日数に差がありますので確認が必要です。

「忌引き」の確認はビジネスルール

「忌引き」は取れて当然と思っていた方が多いのではないでしょうか。学生なら「忌引き」は取れて当然ですが、社会人になるとそうとも言えなくなります。福利厚生の一部分という考え方が強く、「忌引き」がなくても問題はありません。

勤めている会社に「忌引き休暇」があるなら、福利厚生のしっかりした会社だと考えてよいでしょう。会社によっても「忌引き」ルールや考え方はさまざまですので、「忌引き」を取得しなければいけなくなった時は、しっかり確認をしてください。

急なことなので引継ぎもままならないこともあるでしょうが、いつからいつまで、誰の葬儀で「忌引き休暇」を取得するのか位はしっかり伝えましょう。