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公務員の初任給・手取りとボーナス・年収・いつもらえるのか

Author nopic iconとと
年収・給与 / 2018年02月13日
公務員の初任給・手取りとボーナス・年収・いつもらえるのか

公務員ってどんな職業なの?

職業「公務員」と聞くと、「給料が高い」「安定してる」というイメージです。

確かに、福利厚生が整っていますし、年次有給休暇、団体保険、慶弔給付などの保証は整っています。それに、一般の会社とは違い倒産することはないので、身分も保証されています。公務員は、毎年定期的に昇給することができ、長く働いていれば役職にもつくことができるというところも「安定している」と言える要因です。

公務員には大きく分けて2種類あり、日本国政府や独立行政法人に在籍する人は「国家公務員」、地方公共団体に在籍する人は「地方公務員」です。

「国家公務員」は、一般的な行政事務のほか、刑務官、入国警備官、外交官など。特別職として、内閣総理大臣や国務大臣、裁判官、国会職員も公務員です。「地方公務員」は、警察官や消防士、公立学校の教師、市区役所の職員、都道府県の知事も地方公務員です。公務員というだけで、こんなにも職種は多様です。

公務員の初任給について詳しく知ろう!

では、公務員は本当にイメージのように「給料が高い」のでしょうか。公務員の初任給について詳しくみていきます。

ここ3年間の公務員の初任給は、
(平成25年度)大卒/203.600円・高卒/140.100円
(平成26年度)大卒/205.400円・高卒/142.100円
(平成27年度)大卒/207.900円・高卒/144.600円
連続して上がっています。公務員の給料は、一般企業の給料の平均になるように設定されているので、景気が上がると給料もあがります。

根本的なことですが、一般企業は会社から給料をもらいますが、公務員は税金から給料を賄われています。自分たちの収めている税金がどのような使われ方をしているのか、気になることを調べました。

公務員の初任給~手取りはいくら?~

まずは、公務員の初任給は手取りいくらもらえるのかみていきます。手取りとは、基本給から、保険料と所得税、住民税を引いた額です。住民税は前年度の給与額によるものなので、初年度は引かれません。

手取りは、最終学歴によって異なります。高卒は、初任給14万円で、手取りはその内13万円。短大卒・専門学校卒は、初任給15万円で、手取りは13万円。大学卒は、初任給17万円で、手取りは15万円。大学院卒は、初任給19万円で、手取り17万円。職種によって差異はありますが、大体このくらいになります。

「公務員は高給」というイメージがありますが、初任給だけ見てみると、一般企業とあまり差はないことがわかります。

公務員の初任給~ボーナスはどのくらい?~

一般的にボーナスの計算は、(基本給+専門スタッフ調整手当+扶養手当+地域手当)×(期別支給割合)×(在職期間別割合)となります。

期別支給割合は、夏のボーナスは×1.225で冬のボーナスは×1.375です。
4月から働いたとすると、6月までの3カ月間、つまり1年の30%しか働いていないので、
基本給17万×1.225×30%=76.532円

初めてのボーナスは7万円ほどもらえることになります。

冬のボーナスは、17万×1.375=233.750円
よって、初任給でもらえるボーナスの合計は310.282万円です。

公務員の初任給~年収はいくら?~

では、1年間ではいくらもらえることになるのでしょう。

大卒の場合、
基本給17万×12カ月+ボーナス233.750円=2273.750円
高卒の場合、
14万×12カ月+ボーナス243.950円=1923.950万円
このようになります。

地域や職種などで差異が出てくるのですが、大卒で220万円、高卒で190万円もらえます。

公務員の初任給はいつもらえるの?

公務員の初任給はいつもらえるのでしょう。一般企業では、大体25日前後が給料日です。
決まりがあるわけではなく、昔からの慣例でその日が給料日に決められているところが多くなっています。

では、公務員はどうでしょう。「人事院規則」という、公務員の給料などについて定められている規則によると、公務員の給料は「月の中盤」つまり15日前後に給付されることになっています。自治体によって差ありますが、大体15日前後が一般的です。初任給も同様で、15日前後にもらえます。しかも、その月の分の給料が給料日にもらえます。つまり、4月1日から働き始めて15日しか働いていないのに、30日までの給料をもらうことができます。

企業によっては初任給は5月になってから給付するところもあるので、その点は公務員は安心です。社会人になってから一人暮らしを始めたという人には、とても嬉しい制度になります。

公務員の初任給高額ランキングTOP3

ここで、都道府県別の初任給ランキングを紹介します。

第3位

東京都
採用される公務員の数が圧倒的に多い東京都。第1位なのかと思いきや、まさかの第3位で、初任給は、平均で181.200円です。

第2位

福島県
初任給は、平均181.800円です。

第1位

岡山県
初任給は、平均184.000円です。

平均なので、自治体内で多少のズレはありますが、このような結果でした。ちなみに最下位は、北海道と神奈川で165.312円。同じ日本国内でも、こんなに差があるということがわかりました。

公務員の初任給の計算方法ってどうなってるの?

ところで、公務員の給料はどうやって決まるかご存知ですか?公務員の給料は、一般企業の給料の平均額になっています。国や各自治体によって「等級」と「号給」による給料が俸給表という表にまとめられています。では、その計算方法をご紹介します。

(給与)=(基本給)+(地域手当)+(諸手当)+(その他特殊手当)-(所得税、共済費)となります。

一般の企業でも行われますが、公務員に転職する際に、前職の職歴が加算されます。何をどのくらいの期間していたかによって異なっていくので、紹介します。

学業に従事していた期間=100%
公務員としての職歴=100%
民間企業で働いていた期間=80%
非正規で働いていた期間=50%

これを計算し前歴として加算されし、号給が決まります。公務員の給与は、号給によって額が変わってきます。このように、前職がある人は、大卒・高卒の初任給よりも多くもらえることになります。

地域別の公務員の初任給について

なぜ、日本国内でも同じ公務員なのに、初任給に差が出てくるのでしょう。地方公務員の給与は、税収入や予算の割合などにより、各自治体が制定しています。そのため、地域ことに給与に差が出てきます。

もう一つ、前述した「地域手当」も関係しています。地域手当は、物価の高い地域で働く職員に支給される手当のことです。例えば、東京都の物価と北海道の物価は異なります。ですが、公務員の基本給はほぼ一律なので、東京都で働く職員の方が生活をしていくのが大変になってしまいます。そこで、その差を補正しようというのが、地域手当になります。
地域手当が一番高い都道府県は、東京都で、最下位は北海道です。

自治体による公務員の初任給について詳しくみていきます。

名古屋市

都道府県ランキングでは、10位の愛知県。名古屋市の初任給は、平均176.734円でした。

京都市

都道府県ランキングでは6位の京都府。京都市の初任給は、179.700円でした。

横浜市

都道府県ランキングでは最下位となってしまった神奈川県ですが、横浜市だけでみると、大卒は202.884円、高卒166.576円と高額です。公立学校の先生も横浜独自で採用しているようで、神奈川県内でも横浜市は特別です。神奈川県内でも初任給の差が大きいことがわかります。

公務員の初任給はそこまで高くない!

公務員は、初任給をもらえるタイミングは一般企業よりも早くて嬉しいですが、公務員だからと言って、一般企業の会社員よりも高給であるということはないということがわかりました。

なかなか知る機会のない、公務員の初任給について詳しく書いてきました。職種や地域によって差があるので、詳しく知りたい場合は、国や各自治体のホームページや役所で調べてみてください。