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公務員の退職金の計算方法・年齢別の退職金・手続方法

Author nopic iconあや
転職・就職 / 2018年03月28日
公務員の退職金の計算方法・年齢別の退職金・手続方法

公務員の種類

公務員の退職金の計算方法・年齢別の退職金・手続方法

公務員には、地方公務員・国家公務員の2つに分けられます。

地方公務員は治安・教育・交通など、地域の生活に関わる、さまざまな仕事をしています。役所勤務だけでなく、学校や病院、図書館などの仕事をしている人も地方公務員です。地方公務員は国家公務員と比べると、地域住民との距離がとても近いです。消防士や保育士、保健師なども、地方公務員の職種になります。

国家公務員は、国の行事に関わる仕事であり、各省庁・裁判所・国会などの、国を運営する機関に所属しています。地方公務員と比べると、より日本全体の仕事が多くあるので、責任も重くなります。国会職員・裁判官・防衛省職員が特別職、その他を一般職と呼びます。

公務員は、あまり目立つ存在ではありませんが、生活していく中で、なくてはならないものがたくさんある職種です。

公務員の退職金の計算方法

公務員の退職金の計算方法・年齢別の退職金・手続方法

公務員の退職金は、給料表に基づいて決められています。特に地方公務員は、年功序列であることが多いため、定年退職ともなれば、高額の基本額となることがほとんどです。

公務員の退職金の計算方法について、地方公務員、国家公務員と分けて説明していきます。

地方公務員の退職金の計算方法

地方公務員の退職金は、「基本額+調整額」で、計算します。(調整額は後程説明します)

基本額とは、「退職日の給料月額」×「退職理由別および勤続年数別支給率」です。この勤続年数別支給率とは、勤続年数1年→1.0、勤続年数5年→5.0、勤続年数10年→10.00というような数字になっており、勤続年数35年以上で、59.28となります。

基本給50万円、勤続年数40年(支給率59.28)の場合、退職金は

50万円×59.28=2964万円+調整額となります。

国家公務員の退職金の計算方法

国家公務員の退職金も、地方公務員の計算と同じで「基本額+調整額」で、計算できます。

定年退職の場合の支給率は、勤続年数20年→24.586875、勤続年数25年→33.27075、勤続年数30年→40.80375、勤続年数35年以上→47.709と、なっています。

基本給50万円、勤続年数40年(支給率47.709)の場合、退職金は

50万円×47.709=2385万円+調整額となります。

年齢別の公務員の退職金

公務員の退職金の計算方法・年齢別の退職金・手続方法

ここでは勤続年数によって加算される調整額や、年々削減されていく退職金について説明していきます。

調整額について

調整額は、勤務態度や功績を考慮して毎月加算される仕組みです。退職金は、調整額の多いものから60ヶ月分の額を合計したものが支給されます。調整額によって、退職金の額は変わるため、日頃の評価も重要になってきます。

また、勤続年数によっては、調整額が支給されないケースや、半額になることもあるため、注意が必要です。自己都合で退職した場合は、勤続10年目から30月分、25年目から60月分の支給となり、勤続9年以下で退職した職員には、支給されません。

削減

調整額などの加算がある一方で、公務員の退職金は、2013年の法改正から、3年間14.9%もの退職金引き下げが、段階的に行われました。例えば、3000万円もらえるはずの退職金が約2600万円まで削減されてしまうことになります。

他にも、公務員の給与削減の議論が毎年行われていたり、手当などがどんどん見直されたり、さまざまな優遇制度が廃止されてきています。将来もらえる年金額も減っていく一方です。

その流れで、早期退職者も続出し、退職金が減額される前に、辞めてしまおうという人が、増えてきています。

公務員の退職の手続き

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自己都合の退職は、定年退職同様、色々な手続きがあります。その中でも、退職金の手続きなど、お金に関することは、面倒なことが多いです。

公務員を自己都合で退職した場合、雇用保険加入者が失業保険をもらうことができることと、同様の制度の「失業者の退職手当」というものがあります。

この失業者の退職手当は、退職金がこの手当の金額を上回ってしまうと支払われません。逆に、退職金が手当の金額に満たない場合、その満たない分を補填する形で支払われます。ですので、定年退職や5年近く勤続した際の、自己都合退職の場合は、この失業者の退職手当金を上回ってしまうため、支払われません。

雇用保険(失業手当)の計算方法→退職前の6ヵ月間の賃金を÷180したもの(賃金日額)に×0.5~0.8し、×90日(支給日数)となります。(この0.5~0.8については、賃金日額が低ければ低いほど高くなります。)

公務員の退職後何をすることが多いのか

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自己都合で退職した人で多いのは、民間企業に就職する、弁護士などを目指して勉強する、会社の起業などです。

民間企業に再就職した場合、公務員の仕事が生かされるような、総務系の職種が少ないです。どの職業でも言える事ですが、年齢が上になればなるほど、再就職は厳しいのが現状です。

弁護士や会計士など、独立を目指す人もいますが、何年もかけて猛勉強して、試験に合格しても、すぐに独立できるわけではありません。実績をつんでいかなければならず、独立までに相当な時間がかかります。

起業する人は、サイトの運営、ネット販売、コンサルティング会社経営などが多いようですが、全て自分で稼がないといけません。収入が安定しているときもあれば、ほぼゼロの場合もあるでしょう。売上ではなく、いくら利益があるかが大事になってきます。

このように見ると、公務員がいかに優遇された職場であったかが分かります。

公務員の退職理由

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公務員を退職する人も少なくありません。理由はそれぞれですが、お給料などの賃金問題や、仕事の内容を挙げる人が多いです。

この2つを詳しく説明していきます。

賃金問題

人気のある職業ですが、退職者が多いのも事実です。主な理由としては、仕事量に対して、賃金が低いことです。地方の小さな自治体の方は、特にそのように感じているとのことです。

公務員は、部署によっては、定時で帰れるイメージがありますが、実際は夜遅くまで働いています。残業時間は、月に45時間、1年間で360時間の36(さぶろく)協定というものがあるので、公務員もその時間内での残業は可能ですが、所属によって、残業の予算が決められているので、月に10時間~20時間の残業手当しかでなかったりします。

月末や、年度末の忙しい時期は、その時間で終わることは難しく、サービス残業になることもたびたびあります。その部分は他の職種や企業でも少なからずあるので、あまり大差はありません。

仕事内容

自分が予想していた仕事と違うと言う人も多いです。

一般企業で働いている場合、営業や接客でお客さまに感謝されることがありますが、公務員の場合、やって当たり前、税金で収入を得ているなど、なかなか感謝されないという事を聞きます。一般企業のように、企業対企業のような仕事ではないので、落ち着いたやり取りをするのも難しくなってきます。

都道府県民、市区町村民と、どのようにしてうまく関わって行くのか、仕事をしていく上とても重要です。役所には毎日さまざまな人がたくさん訪れます。役所には訪れた人の立場によって仕事のやり方を変えなければならないなど大変なことがたくさんあります。

公務員の退職して後悔したところ

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今度は退職して後悔したところを挙げていきます。

お給料に関して、民間の企業などに再就職しても、公務員時代とほとんど変わらない、または途中採用となるために給料が下がってしまったと言う人もいます。

仕事内容も、始めは再就職したばかりで、すべてが新鮮でやる気に満ち溢れていますが、落ち着いてくると、想像していた仕事とやはり違うと感じる人も多いとのことです。自分の思い描くイメージだけではなく、会社説明会などに参加して、きちんと情報収集をしなければいけません。

人間関係や、休日の日数など、公務員時代と変わらないと感じる人もいます。特に福利厚生については、会社によって有給が取りづらかったりする場合もあり、その点については、公務員の福利厚生はいかに充実していたかが分かります。

公務員の退職の時期

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部署によって、多少異なりますが、11月頃から少しずつ人事異動の配置を考え始めるので、年内か、または年が明けてからすぐに退職の意思表示をしておくと、4月からの人事異動や着任などに迷惑をかけずに済みます。

他の企業でも同じことがいえますが、退職の際は、自分の仕事をきちんと他の人に引き継がないといけません。同僚や後輩、先輩でも良いです。退職後に迷惑をかけないように、退職日までに必ずしておきましょう。

国民や地域の人のことを第一に考えている職業

公務員はコツコツと長く働いている人の方が退職金も調整額も多いです。福利厚生の見直しや予算や退職金の削減など厳しい状況にはありますが、それでも国民1人1人のことを考えて仕事をしています。

人々に対して、より熱い想いを持って取り組んでいる人にはおすすめの職業です。

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