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公務員試験の難易度|高卒/障害者枠/市役所/民間経験者

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カテゴリ:資格・検定

初回公開日:2018年05月20日

更新日:2020年03月09日

記載されている内容は2018年05月20日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

公務員試験の難易度|高卒/障害者枠/市役所/民間経験者

公務員試験の難易度

公務員には「地方公務員」と「国家公務員」の2種類あります。それぞれに「一般職」と「特別職」があり、各職種によって役職や職務内容は異なります。公務員になるために「地方公務員」は一般試験、「国家公務員」は国家試験に合格しなければなりませんが、各階級や各種によって試験内容の難易度が異なるので、各公務員試験内容や難易度など比較しながらご紹介していきます。

「公務員」とは

「公務員」には「地方公務員」と「国家公務員」の2種類あり、それぞれに「一般職」と「特別職」が存在します。「地方公務員」は「地方自治体に勤務する職員」のことで、「一般職」は消防士や警察官など、「特別職」は市議会議員などあります。

「国家公務員」は「国の機関に勤務する職員のことで、「一般職」は各省庁の職員や内閣機関、「特別職」は各大臣や国会議員などを指します。また国家公務員は異動範囲が広く、地方機関への転勤もあります。その他に衆参事務局員、議会事務局員などさまざまな職種があります。

学歴による試験区分

公務員試験には「学歴」による区分が設けられ、「院卒・大卒・高卒程度」または「大卒・短大卒・高卒程度」に分けられています。区分は、地方公務員で大卒が「上級」、短大卒は「中級」、高卒は「初級」と呼び分けられるだけで、試験内容はさほど大きな差はありません。
国家・地方公務員共に「上級試験」が「大卒程度試験」であっても、大学卒業程度の問題が出るだけで、必ずしも大卒が必須条件ではありません。

一般的に大卒者は、「国家一般職」の公務員試験を受験する場合は、地方公務員試験上級と併願することが多くなっています。また高卒者は、大卒程度試験と比べて難易度は易しくなっており、さらに年齢制限も低くなっています。逆に大卒など上級試験は試験科目やその内容によって難易度が変わったりします。

市役所

「今からでも受けることができるのか」などと不安に駆られることもあるでしょう。しかし市役所公務員試験は、1次試験の出題内容が比較的解きやすい市役所もあります。

学歴関係なしに公務員試験を募集する場合は、高校生に合わせた内容を出題するので難易度は易しくなっていますが、最近では面接重視の役所が多くなってきているので2次対策が必要になります。また、採用人数は民間の就職状況良し悪し関係なく決まっていくので、民間就職を希望する方は志望先の採用予定人数を他の市役所と比較しながら選ぶことが大切です。

市役所試験は年3回あり、実施日程により出題内容と難易度は大きく変わります。試験概要は、A日程は概ね「6月第4週の日曜日」、B日程は概ね「7月第4週の日曜日」、C日程は概ね「9月第3週の日曜日」、D日程は概ね「10月第3週の日曜日」と、Aは教養と専門、B~Dは半分以上が教養科目のみ試験が実施されます。

市役所試験の主な流れ

市役所公務員試験の主な流れは、9月から試験を受ける場合8月中に志望先の市役所に出願し、9月に1次試験(教養・論文試験、適性検査)を受け、9月中に1次受験者の合格が破票されます。合格者は10月に2次試験(面接試験)を受け11月に最終合格者を発表し、4月に入庁となります。

試験内容

試験内容は「教養試験」「論文試験」「面接試験」「適性検査」「事務能力診断検査」となっています。「教養試験」は、公務員として必要な一般教養を身につけるため五肢択一式の筆記試験を行います。全40問出題され文章の理解力や計算力、自然科学などの基礎知識が出題されます。

「論文試験」は1次または2次試験のいずれかに課せられ、与えられた課題に対して自分の意見を記述する試験です。制限時間は60~90分、字数は800~1,200字程度です。

「面接試験」は個別試験が主ですが、集団面接や討論を実施する会場もあります。1次試験の成績が良くても面接での評価が低いと採用が難しくなるので注意しましょう。

「適性検査」は公務員として適正かどうかを検査します。職務適性能力をみるので特別な対策は必要ありません。

最後に「事務能力診断検査」は、実務の迅速な対応や正確な習得などをみます。

地方公務員試験初級

「地方公務員初期」とは、県庁や市役所などの各窓口で対応する職員の事です。窓口業務のように同じ業務繰り返す仕事について、基本的に初級に割り当てられます。

高卒程度の初級は、採用時点での能力は問われず、長期的かつ安定的に働ける人間性を重視し、公務員へ適性か否かで決まります。基本的に日常業務が多いところは募集が集まります。しかし、初級ともなってくると採用されてからの出世が難しく、出世するために一定以上の職場での責任ある仕事をこなせなければなりません。

初級試験概要

初級地方公務員試験は、高卒程度の試験内容で高校で習ったことを理解していれば、一次試験で十分な合格点が取れます。公務員試験の中で難易度が低くても、その出題範囲は他に類を見ないほど広く、高校での勉強が得意でなかった方は予備校の対策講座を受けると良いでしょう。二次試験での面接でも、上級・中級に比べて高い要求はありませんので、不安なく面接に臨むことができます。

初級の難易度と試験内容

柔軟な思考を持つ高卒者の方には、採用側からあまり厳しい要求を出すことはありませんので、諦めずコツコツと勉強を重ねていけば、誰でも一次試験を突破することができます。また面接などの二次試験においても、常識的な対応をとれば合格の見込みは十分にあり難易度も易しく設定されています。

注意すべき点は「年齢制限」。高校卒業から手をこまねていると、すぐに年齢制限に達してしまうため、1年間公務員試験勉強を集中する場合は公務員対策の予備校や専門学校を受けるほうが良いでしょう。

試験内容は高卒程度の出題範囲なので、上級・中級で大きな課題となるミクロ経済学でも一般常識程度の問題が多いので、比較的難易度が低く対策期間も短期間で対策を練りやすく、一般常識に分類される科学や社会、時事ネタなども出題されるので、隔たりなく試験範囲を勉強しておく必要があります。

地方公務員試験中級

「地方公務員中級」は、オールマイティに活躍できる上級に統合されつつありますが、一部の地方公共団体で募集が行われています。各都道府県の警察職員や学校事務など、継続的に勤務ができる事務員の募集が一般的です。警察など特殊な職業は長期間勤務するため、自分の適性を見極めたうえで応募しなければなりません。

また地方公務員中級は、専門資格の所有者で短大や専門学校卒として、図書館の司書のような専門知識を活かした仕事をする人もいます。さらに自治体では建築物の建設や農林水産業の補助など地元産業で、専門知識を求められる技術職もあるので難易度が上がっています。

中級試験概要

上級地方公務員試験と同じく、短大・専門学校卒程度の出題が多く、試験日程の関係で大卒が併願してくる事もあります。上級ほど難しい専門試験を省いている自治体もあれば、択一式と記述式がある自治体も在ります。

対策については上級と共通しており、中級向けの対策講座は少なく教養公務員試験講座で代用しているところがほとんどです。しかし特定の公共団体向けにおいては、中級専門講座を設けている場合もあるので、各予備校の資料や開催されている対策講座を調べておきましょう。

これから短大や専門学校に進学する方は、学科によって取得できる資格が異なるので注意が必要です。専門的な国家資格は、受験資格として指定の教育機関を卒業する必要があるので、毎日の講義と実習を受ける必要があります。難解資格を取得した場合は、中級公務員試験においても専門職として扱われるので、長期的に試験を受けることができます。

中級の難易度と試験内容

上級に比べて中級は優しい問題が中心になり難易度が低くなっているので、自治体によっては難易度が異なります。公共団体の専門職員か県庁や市役所の行政職、どちらを狙うかで試験対策が変わってきます。高い能力が求められる上級との争いになるので、他の受験生との差をつけるため志望動機を明確にすることが大切です。一次試験の難易度はさほど高くありませんが、募集人数が限られてくるので綿密な対策が必要です。

試験内容は短大や専門学校卒を対象としている内容が中心なので、上級ほどの難易度ではありませんが、基本的に上級の基礎問題が出題されるので、試験対策として上級の受験対策講座を受けることが大切です。専門分野をアピールすると有利になりますが、一次試験では合格点を取れるようにしっかりとした勉強が必要です。

民間経験者

民間経験者の公務員試験は、民間企業などで職務経験がある方を対象とした試験です。都道府県や政令指定都市では、毎年同じような時期や形式で公務員試験を実施するのがほとんどですが、政令指定都市以外での市役所での公務員試験は、年度によって実施しないところもあります。必ずしも民間経験者公務員試験は毎年各自治体で行われているわけではありませんので、市役所などに問い合わせをして確認しておきましょう。

最近では、全国的に経験者公務員試験を実施している自治体が増えてきているので、しっかり情報収集を行うなどしておく事が大事です。また、平成24年度より国家公務員試験において経験者公務員試験が設けられ、民間企業の勤務経験がある方へ係長以上の職に採用する中途採用公務員試験で、採用予定がある場合に各省庁や職種階級別に実施されます。

試験区分と受験資格

民間経験者公務員試験は「地方公務員(民間経験者公務員試験)」と「国家公務員(経験者公務員試験)」に分けられ、「国家公務員」は求められる専門職に応じ試験区分が設けられ、「地方公務員」は一般枠に比べ募集される試験区分が限られています。各都道府県や政令指定都市では一般行政職の区分が主ですが、市役所では技術職や資格・免許職など高い即戦力を持つ専門的な試験区分が多くなっています。

「地方公務員」は一般行政職について民間職務経験が5年以上の方が対象となっており、技術職などはそれより年数が少なかったり、年数の規定が設けられていない場合もあります。年齢上限は一般枠より高くなっています。「国家公務員」は、大卒後5年以上または高卒後9年以上が受験資格となっています。また、対象となる官僚職を含む特殊職は、必要に応じ年数の上乗せや短縮、特定の資格を有しているなど特定の条件を満たしていれば受験できます。

試験内容と難易度

民間経験者公務員試験の内容は、「地方公務員」は市役所の試験内容と同様「教養試験」「論文試験」「面接試験」となっており、「国家公務員」は「基礎能力試験(択一式・一次試験)」「人物試験(二次試験)」の必須試験種目に加え、「政策論文試験」や「一般論文試験」、「外国語試験」など試験ごとに選択される試験種目もあります。

民間経験者公務員試験の場合、自治体によって論文試験が課せられない場合や一般教養のみ筆記試験が実施される場合もあります。また、民間経験者公務員試験採用枠では筆記試験の結果はそれほど重要視されない傾向があります。重要性として筆記試験が重要視されるので難易度など考慮しましょう。

一般的な公務員試験は、高卒程度など学歴区分により出題範囲など比較的易しい内容がありますが、民間経験者公務員試験も比較的解きやすい難易度となっています。一般常識問題も含まれているので簡単に答えることができます。

国家公務員の場合

国家公務員の場合、新規採用の「特別職試験」「一般職試験」「専門職試験」の3つがあり、中途採用は「経験者採用試験」「常勤職員などのその他の中途採用試験」の2つあります。採用までの主な流れは最初に「採用試験」を経て、官庁を訪問し「面接」を行い、合格しや人は内定をもらい採用となります。また、各職採用試験で受験資格や難易度、試験内容は異なります。

総合職/一般職/専門職公務員採用試験

国家公務員でいう「総合職」は、政策の企画立案など高度な知識や技術など必要とする業務に携わる職員のことです。国家レベルの職務に大きく関わってくるので、幅広くスキルを磨き第一線で活躍することができます。受験資格は、30代未満の方で大学院修了および見込みのある方、21歳以上30歳未満の方で大学を卒業している方が対象となっており、試験種目は院卒・大卒ともに同じ内容となっています。(※選択した区分によって種目内容が異なります)

「一般職」は、法律や政令など執行、手続き、運用など事務処理業務を主とする職員のことで、幅広い分野の仕事などがあります。受験資格は大卒程度は総合職と条件は一緒で、高卒者試験は高校卒業見込みがある方、または卒業後2年以内の方が対象です。

「専門職」は特定の各行政分野に関わる専門知識を活かした職務のことです。受験資格は各採用試験により異なり試験種目も大卒・高卒で異なります。

中途採用試験

民間企業などで実務経験がある方が対象で、新規採用と同じく政策も企画立案など係長級の試験をはじめ、さまざまな種類の試験があります。「係長級(事務)」は、大学卒業日または大学院課程修了日のうち古い日から2年経過した方、「その他」は大学卒業から5年以上または高校卒業後9年以上が経過している方が受験条件となっています。

試験種目は、「係長級」の一次試験は基礎能力試験と経済論文試験、二次試験は人物試験と政策課題討議試験となっています。「その他」は一次試験では基礎能力試験、二次試験では人物試験の他に一般論文試験や専門試験など、試験の種類によって種目の中から定められます。

各職採用試験の内容と難易度

各職国家公務員試験の内容と難易度については一部だけご紹介しますが、例えば「総合職」は「院卒者試験」と「大卒程度試験」に区分され、「院卒者試験」は行政など全9種から、「大卒程度」は政治・国際など全11種から区分ごとに1つ選びます。院卒と大卒の法務・教養区分以外など、各試験種目によって内容が大きく変わったり難易度も変わってきます。(詳しくは下のURLからご覧ください)

国家公務員試験は外交官や裁判所に次いで難易度の高い試験となっており、非常に出題範囲が広く独学での合格は容易ではありません。応募条件は21~30歳と幅広いですが、倍率は20倍前後と非常に人気な職業なので合格は至難の業です。中途試験でも難易度など異なるので、試験ごとに対策を立てるようにしましょう。

公務員試験で高卒で課せられる難易度

高卒でも公務員試験を受けることはできます。ただ、上記のように大卒と高卒で就くことができる職種は異なり試験内容や難易度も異なります。国家公務員試験の場合、「国家公務員一般職試験」を受けます。

一次試験では択一式の基礎能力試験(教養試験)、適性試験、論文試験(適性と論文は事務系のみ)となり、一次試験で合格した人は二次試験に進み、人物試験(個別試験)、適性検査(面接)に臨みます。国家公務員試験は出題範囲が広いので社会科学、人文科学、自然科学、文章理解、課題処理など対策をしっかり取り組むことが大切です。

一方の「地方公務員」は、都道府県や各自治体で実施される「地方公務員試験初級(通称Ⅲ類試験)」を受けることになります。試験内容は国家公務員と同じく一次試験が筆記、二次試験は面接となります。自治体によって面接重視の所や東京23区のように合同で一次試験を行い、二次は各区で面接を行うケースもあります。

高卒でも就職できる公務員の職種は?

高卒で地方公務員試験に合格した人は、警察などの一般職に就くことが多く、高校で電気機器や情報、農林業など専門的な資格を持っていると、それぞれの専門分野の部署に配属されます。また、刑務官や皇宮護衛官、裁判所事務官などに就くことができます。しかし、高卒程度の国家公務員一般職は、地方機関に配属されることが多く、本庁で勤務する機会はほとんどありません。

一方の地方公務員は、定期的に事務を行う一般行政職と専門知識などを活かした技術職は国家公務員と同じで、また地方の場合は、公立こども園の保育士などの有資格をもっている高卒者もたくさんいて、保育士だけでなく公立学校の教職員や警察、消防士など多くの高卒者が公安職に就いています。

高卒枠は公務員試験の初級

「地方公務員試験」の概要でも触れたように、「高卒・大卒程度」は初級など学歴によって試験区分が設けられています。給料や出世、待遇面など多少の差があり影響を与えることもあります。気象大学や海上保安大学など、高卒でなければ受けられない公務員試験もあり、初級試験でも高校卒業から3年までが受験資格となっており、条件が厳しいのも特徴のひとつです。

これは、大学生が容易に初級の公務員試験を受けられないように年齢制限を設けているめです。初級・上級ともに誰でも簡単に受けられるようになってしまうと、高卒からの受験者の合格率が大幅に下がってしまうためこのような措置を取っています。

高卒の「地方公務員」と「国家公務員」の難易度

高卒程度の「地方公務員試験」の場合、ひととおり高校で習った内容を復習していれば、比較的解きやすい出題内容となっていますので、簡単に試験を突破することができます。

一方で「国家公務員試験」は、どんなに進学校に通っていようと試験に落ちてしまうことがあるので、それだけ競争が激しいので自主的に勉強することは必須です。また、税務署職員などの人気がある職種はその分難易度が上がるため、予備校でも公務員対策講座など盛んに行っているので受けておいたほうが良いでしょう。

平成28年度の国家公務員試験の倍率は、人事院の資料によると高卒者試験で国家公務員試験一般職採用試験の倍率は5.6倍、税務署職員採用試験は5.5倍、また中でも非常に高かったのが、東京消防庁Ⅲ類消防官試験は18.5倍と年度試験では高い倍率となりました。

公務員試験で障害者枠で課せられる難易度

障害を抱えている人が就職を考える際に、障害者枠を利用した公務員試験があります。雇用も安定し初任給も一般公務員との大きな差はありません。競争倍率もそれ程高くなく昇給など待遇面も充実しているので、さほど健常者と変わりはありません。

倍率に関して言えば、平成27年度の特別区の試験結果は、定数26名に対して応募者は60人と、倍率にして2.3倍と低い水準になっています。しかし、応募者が少なさから応募条件が厳しく試験内容も難しいことから難易度が高いことが分かります。

障害者の公務員試験応募条件

公務員試験の障害者枠は基本的に「身体障害者」の方のみが対象となっています。そのため、「身体障害者手帳」を所有していないと受験することができません。また、週の最低出勤日数や勤務時間もあらかじめ決まっているので、その条件を満たすことができるかどうかで判断されます。身体障害者の階級にも条件を課せられることもあるので、事前に自信の階級を確認しておきましょう。各自治体にもよりますが、応募できる障害者も現手されてきます。

しかし最近では、障害者枠を増やしている自治体も多くなってきていますので、応募条件の中に発達障害者や難病患者の枠も設けている自治体も増えてきています。

身体障害者の試験内容

普通の公務員試験と同様、試験内容や難易度は自治体によって変わりますが、基本的には難易度などは、健常者と大きな違いはありません。自治体によっては学歴によって試験区分が設けられていないケースもあります。

過半数以上の自治体では、最終学歴問わず一律して高卒者を対象とした試験が課せられます。それ以外の自治体では障碍者枠でも学歴によって試験区分を設けさせ、最終学歴にあった職務に就くこともできます。そのため、各自治体に試験内容については事前に問い合わせをしておくことが大切です。

また、自治体によって視覚障害を患っている方は、点字による試験を受けることができます。特別区なら、上肢機能障害2級以上で文章の記述が困難な場合、ワープロによる受験も可能です。

応募資格を満たしていれば、受験方法について配慮してくれますが、試験内容自体簡単になる訳ではないので注意しましょう。面接もあるので怠らないようにしましょう。

障害者枠の公務員試験の難易度

公務員試験において教養試験である「数的処理」は、誰しもがつまずく科目ですが、市役所試験の障害者枠の場合5割程度の解答であれば、もしくはこの科目を捨てても受かる可能性があるので、各試験に比べて全般的になんいどが低いのもこお試験の特徴でもあります。しかし、普通の公務員試験同様、論文試験の対策や学習法、また難易度などはさほど変わりありませんので、障碍者枠についても試験内容を各自治体に問い合わせをして事前に確認しておきましょう。

【科目別】公務員試験の難易度

公務員試験は、ただ単位に筆記試験や面接を行うわけではありません。科目による試験内容や難易度もその都度変わってきます。公務員試験の対策を練る前に、科目別による試験内容や難易度を事前に確認したり、どの科目に重点を置くべきか、どの科目にどれぐらいの時間を割り当てるか、科目別に優先度および難易度が高い順にご紹介していきます。

憲法や民法など「法律科目」

「法律科目」は、憲法・民法・行政法・その他となっており、まず第一優先にすべきなのが「憲法」です。憲法は判例問題が多く、行政法や行政学、政治学、民法などで憲法の基礎的な知識がなければ解けない分野もあり、どの専門試験にも出てくるので重点的に抑えておきましょう。

次に「民法」は私法の一般法であるため、行政法をより理解するため民法の知見は必須です。特別区と国家で民放が2科目(10題)として扱われます。直接的な暗記は少ないですが、事例問題があるので過去の事例を学びながら勉強しましょう。

財政学など「経済学科目」

「経済学科目」でいう「ミクロ経済学」は、「マクロ経済学」に並ぶ主要な一分野です。ミクロは経済学的な考え方の基礎を学び、マクロは国など大きな視野の中で経済を分析する際に、個人や企業など各経済主体のミクロ的な理論を理解しておく必要があります。

政治学・行政学などの「その他専門科目」

政治学はその他専門で多くの試験で出題され、教養の社会学や時事を深く理解するため必要になります。また行政学や社会学は政治学と被る分野もあります。次に行政学と経済学は、政治学に次いでその他専門で出題範囲が広く出題数も多いので、隔たりなく勉強することが大切です。さらに行政学、政治学、憲法、行政法、経済学との関連があるので、そちらも重点的に勉強しておきましょう。

社会学と国際関係についてですが、社会問題や時事問題も含まれるので、問題集の学習だけでなく専門の学習も必要になります。

英語や数的処理などの「教養試験科目」

英語は公務員にとって基礎中の基礎です。学生時代に英語が苦手だった方でも、簡単な単語から覚えてしまえば、比較的ストレスなく勉強が進められるだけでなく、要点さえ抑えれば簡単に問題が解けます。公務員試験で出題される英語は、大学受験の難易度と同じです。地方や国家公務員など受験する区分によって難易度は変わってきますが、出題範囲がとても広いので、問題に慣れるためにも過去問を一日一問ずつ解いていきましょう。

いつから勉強を始めたらいい?

ここまで公務員試験やその試験の内容、難易度などについてご紹介していきました。次に、各試験の試験対策や学習時間についてご紹介していきます。

各科目の学習時間とその配分

「早ければ早いほどいい」と考える人も多いですが、学習時間などは人それぞれです。中には大学1年や2年ときから勉強を始めている人がいますが、国家公務員試験総合職の場合は試験の1年前から試験勉強を始めるのがベストです。

試験の難易度など考慮して2~3年前から勉強すると必ずといっていいほど「中だるみ」や「覚えたのに忘れる」ということが起きてしまうので、長期間で長々とやるより1年間集中して勉強したほうが効率的です。また大学最初の2年間は部活やサークル、バイトなど課外活動も専念しましょう。公務員試験筆記試験だけでなく面接試験も非常に重要なので怠らないようにしましょう。

時間がないときは?

「試験本番まで数ヶ月しかない」場合などの状況において間に合わないとき、「何を専攻しているか」「受験先の科目はなにか」など目的の内容によって合格率は大きく変わってきます。例えば、試験まで3か月しかない場合、特に問題となるのが「数的処理」です。この科目は多くの試験で出題される主要科目でありながら苦手とする人が多くいます。そのため他の科目も勉強しながら3か月以内での習得はかなり難しくなります。

受験自体は問題ありませんが、多少余裕のある日程の試験や次年度の試験を視野に入れておくことが大切です。時間がない方は戦略を練る必要があります。

科目別に学習時間の配分を決める

膨大な試験科目をこなしていく上で単に勉強するのではなく、学習科目の優先順位が大事になってきます。最初に取り掛かるべき科目は、数的推理など「数的処理」と経済原論である「ミクロ経済学とマクロ経済学」です。

その次に、英語などの「教養科目」と憲法や民法などの「法律科目」を優先的に進め基礎力を身につける学習法がオススメです。日本史などの「人文科学」や数学などの「自然科学」などは、その科目の多さと出題範囲も広さなど多少の差はありながらも、人文科学や自然科学などに要する時間はかなり多いので、基礎力を身に付けたのち、対策の中盤で勉強を進めましょう。

受験先によって学習する必要のない科目もあるので、全ての方に該当するわけではありませんので、個人で受験先や受験する科目、難易度によって対策を練ったり変えたりしていきましょう。

試験の難易度や内容など事前確認を怠らずに

今回は、公務員試験の対策や内容、難易度、科目などについてご紹介してきました。今では中高生を中心に「なりたい職業」として公務員が選ばれています。公務員になるためにも各自治体の試験の内容や各試験の難易度、受験先の科目やその概要など事前に確認することを怠らないようにしましょう。

「早ければ早いほどいい」と高を括っていると、意外な落とし穴に落ちてしまうこともあり、難易度ばかり気にしていても勉強が捗らないこともあるので注意が必要です。時間や難易度などを考慮し綿密な対策を立て、臨機応変に対応できるように試験勉強を進めていきましょう。