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生活保護で眼鏡を作るときの金額上限・作れる基準・耐用年数

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社会問題 / 2018年01月26日
生活保護で眼鏡を作るときの金額上限・作れる基準・耐用年数

生活保護で眼鏡を作る時の注意点

原則、四年間は同じ眼鏡を使用する

生活保護法には、医療扶助というものがあります。これは、困窮している方が最低限の生活を営めるよう、医療の給付をして生活を手助けするもののことです。生活保護を受けている方で眼鏡が欲しいとなった時、この医療扶助によって眼鏡を作ることができます。

その際の注意点として、まず基本的に作成後の四年間は新しい眼鏡を作れないことです。しかし例外として、子供などは視力の変化が激しいため、四年以内に再度作れる可能性もあります。

また、生活保護の医療扶助によって、眼鏡だけでなく義足や補聴器、補助歩行つえなどの器具も必要であると判断された場合は支給を受けることができます。

眼鏡は現物支給

次に、生活保護によって作成された眼鏡は現物支給になりますので、購入費用をもらうことはできません。店頭で眼鏡を受け取ったら、支給完了となります。

眼鏡作成までに少々時間がかかる

最後に、生活保護で眼鏡を作成する場合は色々な申請を行うため、一か月ほどの期間を要するということを念頭に入れておきましょう。もし早めにほしいという場合は、福祉事務所に相談してみると良いです。

必ず福祉事務所に申請に行く

もし先に自分で眼鏡を買ってしまったとなると、一切給付金はなく費用がすべて自己負担になってしまいますので、眼鏡が必要になった際は必ず福祉事務所を通すよう注意してください。

生活保護で眼鏡を作る場合、金額の上限は?

無償で眼鏡を作ってもらえるといっても、デザインや性能の違いによって値段はピンキリです。そこで、生活保護受給者が眼鏡を作成する際の金額の上限についてご紹介します。

視力の低下の度合いや、乱視があるのかなどで金額は異なってきますが、上限は17600~24000円となっています。乱視が認められた場合、この金額に+4200円が上乗せされることとなります。

生活保護で眼鏡を作成してもらう際、基準はあるの?

生活保護を受給している上で、眼鏡の購入料金も負担してもらえるのはありがたいですが、そこまで負担してもらうには制限があるのではと不安になる方もいらっしゃるはずです。

単刀直入に申し上げると、生活保護で眼鏡を作ってもらえる人の基準はありません。医者に診療してもらい、1.0に満たなかった場合誰でも生活保護で眼鏡を作成することが可能です。

また、生活保護での眼鏡作成を取り扱ってくれるかというのは別として、どこの眼鏡屋さんでも対応はしてくださいます。決められた眼鏡屋さんというのも、特にはありません。詳しくは、店舗に問い合わせてみるのがいいでしょう。

生活保護で眼鏡を作るときの手続きの仕方について

生活保護で眼鏡を作成したいと思っても、どのようにして申請すればよいのか、誰に言うのかわからないという方も少なくないです。そこで、生活保護での眼鏡作成にあたって、必要な手続きの手順をご説明します。(手続きは、お住まいの県によって多少異なることもあります。)

1.福祉事務所に相談に行く

まずは福祉事務所に出向かい、担当のケースワーカーさんに生活保護で眼鏡を作りたいという旨をお伝えしましょう。眼鏡作成には眼科の受診が必須となっていますので、診察する際に必要な「医療券」、それに「給付要否意見書」というものを受け取ります。

「医療券」とは、生活保護を受給している方にとって病院で必要な診察費用の代用品になるものです。もう一つの「給付要否意見書」とは、受診した患者さんの、眼鏡の必要の有無を表すための診断結果を記入するものです。

2.眼科で診察してもらう

次に、眼科へ行って視力検査などの診察を行います。眼鏡が本当に必要なのか医者に判断してもらい、許可が出たら「給付要否意見書」を記入してもらいます。同時に「処方箋」も受け取りましょう。

3.眼鏡屋に「給付要否意見書」を提出する

記入してもらった「給付要否意見書」を、眼鏡屋さんに出しに行きます。そして、ご自身に適切なレンズを作ってもらいます。規定の範囲内でしたらある程度はカラーやフレームを選ぶことができます。

上記にも記したように、生活保護での作成において指定された眼鏡屋さんはありませんので好きな眼鏡屋さんを選びましょう。「給付要否意見書」の取り扱いに慣れている店舗ですと、スムーズに対応してもらえておすすめです。

4.書類を福祉事務所に提出する

診察・眼鏡の作成が終わりましたら、これまでの行程でいただいた「処方箋」、「給付要否意見書」、「眼鏡の見積もり」の書類を福祉事務所に提出しに行きます。これで申請の流れは終了です。二週間~一か月ほどで眼鏡ができ上がり次第、眼鏡屋さんから連絡が来ます。そうしたら眼鏡屋さんに取りに行って終了となります。

生活保護の眼鏡作成後の耐用年数ってどのくらい?

基本的には四年

生活保護で作った眼鏡ですが、耐用年数はあるのか気になるところです。

この年数は、基本的に四年と決まっています。このため、四年間の中での作り直しなどは原則できません。ただ、どうしても度数が合わない時や老眼が始まってしまったという時などは、臨機応変に交換を承ってくれることもあります。この耐用年数期間内は、できるだけご自身の眼鏡に責任を持って使用しましょう。

生活保護で作成した眼鏡の修理について

壊れた場合はどうなる?

毎日使っていて、何かの拍子に形が歪んでしまったり、割れたりするなど壊れてしまう可能性はあります。万が一そういったことになった時、また修理費も負担していただけるのでしょうか。

一度生活保護で眼鏡を作成すると、耐用年数内はその眼鏡を使い続けなければなりません。費用を負担してもらえるのは、最初の一回のみとなります。ですので、修理費は実費ということになってしまいます。中には、予備としてもう一つ眼鏡を作成してもらおうとする人がいるため、そういった不正を防ぐためです。

レンズを交換したい場合は?

生活保護で作成した眼鏡の度数が合わなくなってしまい、度数の再調節やレンズを交換したいと感じる時が来ることもあるでしょう。

耐用年数は四年ですが、あまりにも度数が合わなくなってしまい生活に支障が出る場合などは、四年以内でも必要に応じて生活保護での交換・作り直しが可能なケースがあります。その際は一度、福祉事務所に相談してみましょう。

コンタクトレンズも生活保護で作ることはできる?

眼鏡は、申請をすれば生活保護によって無償で作成が可能であるという説明をしました。ここで気になるのが、コンタクトレンズです。眼鏡は良いけれど、コンタクトレンズはどうなのかそう疑問に感じた人もいるかもしれません。ここでは、コンタクトレンズについても取り上げてみました。

結論を申し上げると、生活保護でのコンタクトレンズの購入は不可です。それは、眼鏡に比べて高価であり、維持費もかかってしまうからです。

ただし、眼鏡だと身体に支障が出るなどなんらかの問題が発生し、医者の承諾を得た時のみ、稀にコンタクトレンズの利用ができることはあります。容姿のためや、利便性を目的とした作成は禁じられておりますので、認識しておくべきでしょう。

眼鏡は大切に扱いましょう!

生活保護を利用した眼鏡の作成における詳細や流れは分かりましたでしょうか。

普段生活している上で、故意でなくても視力は落ちてしまいます。現代の目に見えている世界は、電子機器や建物も多く目が悪くなりやすい環境だというのも否めません。実際、小学生でもすでに3~4割の子が1.0以下の視力であるというデータもあります。視力が十分にないと視界がぼやけ、大変不便な思いをしてしまいます。

生活保護を受けていて、日々の生活に余裕がないという方でも、こういった無償の制度があるということを少しでも多くの方が認識し、制度を有効にかつ正しく利用していくことでよりよい社会を創造していくことができるのではないでしょうか。

生活保護を受給している方で制度を知らなかったという方も、眼鏡をはじめ支給してもらえる機器の申請によって、少しでも暮らしやすい生活に変わっていけるでしょう。

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