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【契約別】退職は何日前までに伝えるべきか|法律上/規則

Author nopic iconyu_co
転職・就職 / 2018年01月15日
【契約別】退職は何日前までに伝えるべきか|法律上/規則

退職を伝えるのは何日前までに?

転職や結婚・妊娠など、ライフスタイルの変化に伴い、勤めていた会社を退職することになった時、まず考えるのは退職の意思を何日前に伝えたらよいのか、ということです。

お世話になった上司や会社に、どのように切り出せばいいものか悩んでいるうちに、どんどん時間がすぎて伝えるのがギリギリになってしまった、という方も多くいらっしゃいます。退職を伝えてから、最終出勤まで時間がなくて、引き継ぎやご挨拶が中途半端になってしまうことのないように、遅くとも何日前には会社に退職を申し出るべきか、そのタイミングについて紹介します。

退職を決めたら確認しましょう

法律上は「いつでも」退職できる

労働基準法で見た場合は、退職時に「何日前に申し出なくてはならない」という規定はなく、会社からの解雇についても規定のみが定められています。では、退職の意思は何日前に伝えるのが望ましいか、一般企業の場合について紹介します。

期間の定めがない契約の場合

法律上では会社を退職する場合は「何日前に申し出なくてはならない」という決まりではなく、民法627条1項の規定により、「2週間前までに伝えればよい」と定められており、一般企業で勤める多くの正社員の雇用形態はこの規定に該当します。

給料の計算が時給制・日給制の場合は、退職の申し出をしてから、2週間を経過すれば契約の解約(=退職)が成立します。

期間の定めがある契約の場合(数ヶ月での契約/月給制)

契約社員・派遣社員などの非正規雇用の従業員に該当する方で、雇用期間が3ヶ月・半年というようにあらかじめ定められている契約を「期間の定めのある契約」としています。この場合、やむを得ない場合をのぞいて、「何日前に伝えれば良い」というよいうに労働者側から一方的に退職を申し出る権利はありません。

そのため会社の同意がない限りは退職ができず、何日前に退職を伝えたとしても会社側が受理しない限り、定められた期間を終えるまでは辞めることはできません。また、仮に退職を受け入れてもらえた時には、民法に則り退職の申し出から2週間で退職となりますが、場合によっては損害賠償など、なんらかの負担を負う可能性があるので注意が必要です。

もし、6ヶ月以上の期間で契約の場合は、民法627条第3項に「申し出を行って3ヶ月後に退職が認められる」と言う内容の記載がありますので、契約期間について確認することをおすすめします。

期間の定めがある契約の場合(年俸制)

期間の定めがある雇用契約のうち、給与形態を年俸制で結んでいる場合、「何日前に申し出る」という決まりではなく、民法628条に記載されている内容により、「契約満了まではいかなる場合でも退職をみとめない」と定められています。そのため、契約期間内に退職の意思を伝えても退職は認められず、契約満了日までは会社に勤めなくてはなりません。これは正社員の場合でも同様です。

退職を決めた時は、会社に退職の意を伝える前に、自分の雇用形態がどのようなものであったかを確認することも忘れないようにしましょう。

会社のルール・就業規則では

いくら「法律では2週間前」と言っても、会社側からすると、そのような突然の申し入れを受理するわけにもいきません。そこで出てくるのが、「就業規則」です。これはいわば会社の法律のようなもので、多くの場合、退職の意思は「1ヶ月(3ヶ月)前に申し出ること」というように、「何日前に申し出の必要があるか」という内容含め、退職時の規定が設けられています。

円満に退職をするためにも、就業規則を確認することで、退職までのスケジュールを算出することで、何日前までに申し出たらよいのかを検討することをおすすめします。これをすることで、残務の整理や引き継ぎをどのようにするべきか、ということだけでなく有給休暇の消化やボーナスをもらって退職の日を迎えることが可能になります。

自分の会社の就業規則を確認して、スムーズな退職のためにはどのくらいの時間が必要かを考えましょう。

伝えるのは直属の上司から

退職を伝える日を決めたら、まず直属の上司に相談をするのがベストです。その上で、会社に退職の意思を伝えることをおすすめします。直属の上司と折り合いが悪く、辞めたい理由となっている場合出ない限りは、会社の組織体型をしっかり守り、順序を踏んで相談することが、円満退職への近道です。

また、上司に伝える際、必ず質問されるのが「退職の理由」です。退職を決めた理由がなんであれ、会社や上司への不満・批判を直に伝えることはお勧めしません。不満を伝えることで、上司や会社の気分を損ねてしまってもメリットはありませんし、不満要素の改善を理由に引き止められてしまう場合もあります。あくまでも退職の理由は「一身上の都合」として伝えることをおすすめします。

<契約別> 何日前までに退職を伝えるべき?

契約社員

契約終了に伴う退職の場合

契約社員の場合、契約の終了に伴い退職する場合や、契約の更新がされないために退職する場合、「何日前に申し出るか」という決まりがないことに加え、基本的に退職願・退職届の必要もありません。

契約期間が終了する2週間前までに、次回の契約の相談や通知についての話を会社側からされるのが一般的です。もし契約更新を拒否する場合、この時に会社にその意思を伝える必要があり、その時に退職届の提出を求められる場合もあります。

期限内の退職の場合

まだ契約期間内で自己都合で退職をする場合については、契約時に受領する就業規則に「何日前までに申し出なくてはならない」という記載があるかどうかを確認しましょう。

「何日前に申し出る」という記載がない場合は、民法と同じように退職日の2週間前に会社に伝えることで退職が認められるケースが多くなります。場合によっては、退職届の提出を求められることもありますので、退職を決意したら、契約時の規定を確認のうえ、何日前に退職届の提出の必要があるか確認し、早い段階で上司に相談することをおすすめします。

会社都合での退職の場合は「退職届」を用意しましょう

会社都合で退職の場合、自ら退職の意思を会社に伝えるはありませんが、きちんと退職届にて「会社都合での退職であること」を明確に記載をし、残しておくことが大切です。契約社員にも退職金が出る会社では、自己都合と会社都合では退職金の額に変化がありますし、のちに失業給付を受けようと思った時の給付金の額にも影響してきます。

パート・アルバイト

あらかじめ契約期間が決まっている場合は、契約社員と同じく、期間の終了時に契約の更新がない場合はそのまま退職となります。一方、勉強が忙しい、やってみたら考えていた仕事内容と違った、など自己都合で退職を希望する場合は、やはりきちんと退職の意思を伝えなくてはなりません。

その場合は、まずは終業時の契約書類や、会社の終業規則を確認のうえ何日前に申し出が必要かを確認してみましょう。退職について「何日前に申し出ること」という記載が何もない場合は、民法の規定(2週間)が適用されますが、なるべく早く上司へ相談することをおすすめします。

シフト制の場合、すでにシフトが決まっている中の退職は、他の人に迷惑をかけてしまいます。場合によっては1ヶ月分のシフトを組んでいるところもありますので、「何日前」ということにこだわらずそれぞれの職場のルールを確認しましょう。

国家公務員の退職は何日前に伝えるべき?

公務員の場合、一般企業の雇用形態と異なるため、先に紹介した民法は適応されません。基本的には、何日前に申し出るか、ということではなく「平成○○年○月○日に退職いたします。」という内容で意思表示をし、その承認を持って辞令がでます。自治体によっては退職願を退職を希望する何日前までに退出しなくてはいけない、というような期限が設けられており、東京都や栃木県は10日前とされています。

退職を急いでおらず、引き継ぎや人事配置について考慮できるのであれば、3月末に退職を考えている場合は10〜12月頃に上司に伝えることをおすすめします。

「何日前」にこだわらずに余裕を持ちましょう

会社を退職するにあたり、意思を伝えるだけでは止めることができません。よほどの理由がない限り、「何日前までにすればよい」と考えるのではなく、スムーズな退職を目指して会社に退職を伝えるように心がけましょう。

余裕をもって引き継ぎや挨拶をしっかり行って円満退職をすることで、次のステップへ気持ちよく踏み出すことができます。できるだけ良好な関係を保ったまま退職を進めてください。

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