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自損事故の保険金の相場・手続きの流れ・等級|警察/バイク

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車・バイク / 2018年02月10日
自損事故の保険金の相場・手続きの流れ・等級|警察/バイク

自損事故の保険金の相場

バイクや自動車を運転していると、運転に慣れている・慣れていないを問わずに誰にでも起こり得る自損事故。自損事故は交通事故となる相手がいなく、自分が運転している時に単独で発生させた事故のことを指します。自分自身が怪我をするだけでなく、バイクや自動車が故障・破損することもあります。

自損事故の例として、起こり得るのがバイクや自動車を運転している際にガードレールにぶつける・電柱に衝突することです。

自損事故の対応方法を事前に知らないと、自損事故を起こした際に精神的はもちろん、金銭的にも後悔をすることになります。また、加入している保険の種類によって支払われる対象と金額が異なるので、自損事故の事前対応の知識と準備をしていることがに重要になります。

自損事故はいつどこで、起きるかわかららないので、この機会に情報を取得してはいかがでしょうか?

自損事故保険の保険相場

自損事故が起き自分自身が怪我をした場合、自損事故保険に加入していれば下記の保険金が一般的な相場となります。

・死亡保険金:1,500万円

・後遺障害保険金:50万円~2,000万円(障害の程度に応じる)

・介護費用保険金:将来的に介護を必要とし、かつ一定の条件を満たした場合200~350万円

・医療保険金:1日につき入院は6,000円、通院は4,000円

※それぞれ1名につき

自損事故保険の保険金は、自賠責保険よりも低く設定されています。また、無免許運転や飲酒運転などの場合は保険金の支払いができない場合があります。

自損事故が起きたらまず警察へ連絡を

道路交通法で届け出が義務付けれているので、自損事故を起こしたら警察へ連絡をする必要があります。自損事故の場合、警察へ届け出をしない人もいますが、保険会社によっては保険金の申請をする際に事故証明が必要になります。事故証明を出してもらうためには、警察への届け出が必要となります。

また、バイクや自動車で大きな自損事故になっってしまった場合には警察へ電話連絡し、警察の指示とおりの動きをします。たとえ軽度な自損事故だったとしても、警察署になるべく早くに届け出を出す必要があります。

自損事故の連絡は後日でも可能とされていますが、警察からの質問が多くなる場合もありますので、事故の届け出は早めにする必要があります。時間が経つほどに即時の届け出なかった理由や飲酒運転の疑いについて調べられる可能性がありますが、早めに警察に連絡すれば、実況見分は日時や状況のみで終わります。

怪我をしたときの保険金

自損事故で怪我をした場合は、自賠責保険が適用されません。自賠責保険は交通事故で怪我を負わせた被害者に対する保険なので、自損事故で自分が怪我をした場合は適用となりません。そのため、自損事故で自身が怪我をした場合には、任意保険の自損事故保険・人身傷害保険などに加入している必要があります。

また、人身傷害保険に加入していれば、怪我をした時に失明をした、指を損失したなどの回復が見込めない怪我の場合(後遺障害)は、逸失利益を請求することができます。逸失利益とは、怪我をしなければ本来できた業務で、怪我のために減ってしまった給料のことです。

会社を休んだときの保険金

自損事故で怪我をして会社を休まざるを得ない場合、人身傷害保険に加入していれば怪我が原因で会社を休んだ場合でも休業損害として支給されます。人身損害保険は自損事故保険よりも適応範囲が広いのが特徴です。

人身傷害保険に加入していれば、やむを得ず会社を休んだ場合でも給与の保証をしてくれるので、安心して日常生活を送ることができます。怪我をした場合は、生活費や入院費・通院費など支払いが発生しますので、少しでも多く保険金を支給してもらえるよう人身傷害保険に保険に加入していると安心できます。

バイクは事故をしやすい

バイクはヘルメットをしていることで視野が狭くなるだけでなく、二輪のためバランスを崩しやすく、転倒をすれば事故を起こした際の怪我が大きくなりやすいのが特徴です。

自損事故でバイクが転倒すれば怪我をするリスクが高くなり、場合によっては大怪我につながることになります。そのため、バイクに乗る場合は自損事故保険、人身傷害保険、車両保険などの各種任意保険に加入しておくのがお勧めです。

自損事故の保険の手続きの流れ

自損事故を起してしまった場合は、事故の大小に関わらずまず警察に届け出をします。事故が大きければ事故現場へ警察に来てもらい、警察の指示のとおりに対応します。事故が小さければ警察署へ行き事故届を出し、事故証明を取れるようにします。

警察に届け出を提出した後に保険会社に連絡をするのが一般的な流れです。

怪我をした場合の保険金

自損事故保険に加入していて自損事故を起こし怪我をした場合は、病院へ行き診察を受けます。怪我の症状に合わせて通院・入院し、怪我が完治した後に保険会社から保証金の支払いがあります。後遺障害の場合は、その等級に合わせた支払いがあります。

バイク・自動車が破損した場合の保険金

車両保険に加入している場合は、自損事故が発生した日時や事故状況、保険を契約している契約者、証券番号などを保険会社へ伝えます。既にバイクや自動車を修理工場に出している場合は、修理工場の名称も併せて伝えます。状況を保険会社に伝えれば、その後は保険会社が対応してくれます。

自損事故が深夜に起きた場合は飲酒運転の疑いで調査が入る場合も

深夜に自損事故が起きた場合、飲酒運転の疑いで保険会社から調査が入る場合があります。当日の行動と立ち寄った場所などでを調べた結果、飲酒運転が原因だと判断された場合は、保険金の支払いがされません。

自損事故の保険の「東急ほけんのコンシェルジュ」

バイクや自動車を購入したら必ず加入しなければならないのが「自賠責保険」です。しかし、自賠責保険は、被害者(他人)を救済することを目的としてた保険なので、自損事故は適用外となっています。

そのため、自損事故を起こした際に保険金を貰うためには、任意保険に入っている必要があります。数多くの任意保険がある中で、何を選んで良いのか分からない場合には「東急ほけんのコンシェルジュ」に相談するのがお勧めです。

「東急ほけんのコンシェルジュ」では数多くの保険会社の商品を取り扱っているだけでなく、WEBや電話での無料相談を実施しています。自損事故を起こしてしまった場合、保険金が必ずしも支払われるとは限らないので、東急ほけんのコンシェルジュで希望に合った保険に加入することができます。

嘘の自損事故の保険はバレるのか

自分で車に傷を付けたり、転倒して怪我をした場合、それが車両保険などの保険金目当てで、嘘の自損事故として保険会社に申請をした場合どうなるのでしょうか?

相手(被害者)がいる交通事故の場合は事故として判断されますが、自損事故の場合は自己申告であるので、事故であるか否かは判断しにくいのが現状です。しかし、自損事故は保険金詐欺の可能性もあるので、保険会社による調査が行われる場合があります。

調査員は集めた客観的な資料に基づき、保険金詐欺か否かを判断し、虚偽の申告であると発覚した場合は、保険金が支払われることはありません。また、支払後に発覚した場合には保険金の返還請求を要求されます。

また、保険金詐欺は最大10年の懲役となるので、正しく申告することが大切です。

自損事故は加入している保険が鍵!

いつどこで起こるかわからない自損事故。運転が上手だという自負があっても、運転の際には細心の注意が必要です。

バイクや自動車の自損事故で大きな怪我をした場合、加入している保険によって支払われる保険金が自分が想定する金額に満たない場合も多々あります。

怪我をして後遺障害になった場合、日常生活に大きな支障が出てしまいます。その際、満足した保険金が支払われるかどうかは、加入している保険の種類や支払っている保険料によって大きく異なります。そのため、適切な保険を提案してくれる保険会社からしっかりと話を聞き、慎重に加入する保険会社を選ぶことをお勧めします。

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