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【市区町村別】住民税はいくらなのか・年収|フリーター

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税金 / 2018年05月29日
【市区町村別】住民税はいくらなのか・年収|フリーター

住民税とは?いくら納付するものなの?

住民税とは収めるべきものとは知りつつ、実際にはどのような仕組みで、いくら収めるべきなのか知らないという人も多いでしょう。住民税は市町村税と道府県民税の総称です。東京都の場合は市町村民税が23区で特別区民税なり、道府県民税=都民税となります。1月1日時点での居住地に納付する税金のことで、地域の社会費用をその住民が負担するための税金です。

住民税には個人に対する「個人住民税」と法人に対する「法人住民税」がありますが、今回は個人住民税に焦点を当てます。住民税は所得割と均等割りと足したものとなり、個人で納付額が異なります。それぞれについて見ていきましょう。

所得割とは

個人の所得に応じて負担する税額のことを言います。負担できる力に応じて税金を払ってもらうという考え方により、所得割は給与や商店経営による売上げ、アパート賃貸料などの前年1年間の個人の所得に応じて課されます。そのため、毎年請求される住民税は前年度いくらの収入であったかで大きく変わります。

扶養に入って働くパートやフリーターは所得税や住民税が金額によって大きく変わるので、自分がいくら稼いでいるかきちんと把握しておかなければなりません。

均等割りとは

所得がいくらかにかかわらず均等に負担するの税額のことを指します。平成26年度より500円引き上げられ、標準税率は市区町村税が3500円、都道府県税が1500円となっています。自治体によって異なっており、市区町村税は3500円から4400円、都道府県税は1500円から2500円まで負担額に幅があるため、自分の住んでいる自治体ではいくらか確認しましょう。

専業主婦や学生などの所得のない人、また生活保護を受けている人、前年の所得が一定金額以下の人などは住民税が非課税となるケースがあるため、こちらも確認する必要があります。この均等割りと上記の所得割と足したものが納めるべき住民税となるので、覚えておきましょう。

年収別!住民税はいくら?

所得割は年収によって異なると述べましたが、実際は年収別でそれぞれいくらの住民税を収めるのでしょうか。年収別に考えていきます。

103万の場合

アルバイトやパートで働く人も、所得に応じて正社員と同じように課税されます。給与額面が103万円までの場合は、給与所得控除が65万円、基礎控除が48万円で所得が0円になりますので所得税は課税されません。それがいわゆる103万の壁です。しかし住民税の均等割分は負担する必要があり、前年度の所得で割り出されます。

住民税の計算に用いられる基礎控除額は33万円になるので、33万円に65万円を足した98万円を超えた部分が住民税の計算対象となります。住民税所得割の課税基準は総所得金額が35万円を超えた場合に課税されるという地方税法があるので、実際には年収100万円が住民税所得割がかからないラインとなります。

そのため収入が103万円であった場合、所得税はかかりませんが、98万円を超えた5万円に対しては住民税がかかります。つまり100万を超えた時点で最低でも5千円の住民税所得割がかかります。

130万の場合

年収130万円の場合はいくらの住民税がかかるのでしょうか。

130万円(年収)-65万円(給与所得控除)-33万円(基礎控除)=32。32(万)×10%(住民税率)で、年収130万は32,000円の住民税所得割となります。これに均等割り4000円(地域によって異なる)が加算され、36000円の住民税ということになります。

300万の場合

次に年収300万円の場合、いくらの住民税がかかるのか見ていきます。

額面300万の場合と手取り300万の場合で変わってきますので、それぞれ見ていきましょう。均等割については5千円、税率は10%で計算してきます。

額面300万円の場合

年収300万円の場合の給与所得控除の額を計算します。額面で年収300万円の場合、年収300万円 x 30% + 18万円 = 108万円です。次に社会保険料について計算します。基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額は、年収300万円 x 14.22% = 42.7万円となります。

さらに住民税控除の合計額を計算します。給与所得控除 108万円 + 社会保険料控除 42.7万円 + 基礎控除 33万円 で、184万円です。年収からこのお控除額184万円を引くと、住民税の課税対象額は116万円となります。この金額に税率10%をかけ、均等割り5000円を足し、調整控除 2500円 を引くと 11.9万円です。

よって額面300万円の住民税は約12万円となることがわかります。

手取り300万円の場合

手取り年収300万円の給与所得控除額は、年収379万円 (額面での年収を逆算した金額)x 20% + 54万円 = 130万円となります。社会保険料については年収379万円 x 14.22% = 53.9万円です。住民税控除金額を計算すると、給与所得控除 130万円 + 社会保険料控除 53.9万円 + 基礎控除 33万円 で217万円となっています。

年収379万円 からこの 住民税控除 217万円 を引くと162万円となり、これに税率10%を掛け、均等割り5000円を足して調整控除2500円を引いた金額が16.5万円です。よって手取り300万の住民税は約17万円であるという事がわかります。なお、どちらの場合も配偶者控除がある場合はもう少し安くなりますので、該当する方は確認しておくと良いでしょう。

市町村別!住民税はいくら?

次に全国の市町村別に住民税について見ていきましょう。各自治体によって微妙に変わってきますので、年収が同じでも住民税は所属する自治体によって変わってきます。年収別でいくらになるかも参考にしてください。今回は調整控除がある場合で考えていきます。

大阪市の場合

当道府県住民税ランキングにおいて安さ1位となっている大阪府の府民税率は標準税率の均等割3500円、所得割4%です。大阪市の市民税率は標準税率の均等割1500円、所得割6%となるので、大阪府民税と大阪市民税の税率を合計すると均等割り5000円、所得割10%となります。大阪市の住民税は全国の市&区の住民税ランキングで安い順で2位となっています。

前述で述べた計算方法と同様に計算すると、下記引用のような住民税となります。それぞれいくらになるか確認してください。

世田谷区の場合

東京都の都民税率は標準税率の均等割3500円、所得割4%となっており、世田谷区の区民税率は標準税率の均等割1500円、所得割6%となっています。東京都民税と世田谷区民税の合計税率は、均等割額で5000円、所得割率が10%です。

大阪と同じく、東京都の都民税は都道府県の住民税ランキングで安い順で1位、世田谷区の住民税は全国の市&区の住民税ランキングで安い順で2位となっており、年収別住民税は下記引用のようになっています。それぞれいくらになるか確認してください。

神戸市の場合

兵庫県では県民緑税というものがあり、均等割が800円の増税となっています。都道府県民税の標準税率は均等割が3500円、所得割が4%なので、合計の税率は均等割額が4300円、所得割率が4%です。神戸市の市民税率は標準税率の均等割1500円、所得割6%となり、兵庫県民税と神戸市民税の合計税率は均等割額が5800円、所得割率10%です。

神戸市の住民税は全国の市&区の住民税ランキングで高い順で124位となっており、兵庫県の県民税は都道府県の住民税ランキングで高い順で8位となっています。年収別の住民税がいくらかについては下記引用のようになります。

千葉市の場合

千葉県の県民税率は標準税率の均等割3500円、所得割4%です。千葉市の市民税率は標準税率の均等割1500円、所得割6%となり、合計税率は均等割額が5000円、所得割率が10%となります。千葉県の県民税は都道府県の住民税ランキングで安い順で1位、千葉市の住民税は全国の市&区の住民税ランキングで安い順で2位です。

年収別住民税がいくらかは下記引用のようになっていますので、確認してください。

杉並区の場合

杉並区の住民税に関しては前述の世田谷区とまったく同じです。東京都の都民税率は均等割3500円、所得割4%となり、杉並区の区民税率は標準税率の均等割1500円、所得割6%となります。合計税率は均等割額5000円、所得割率10%です。東京都の都民税は都道府県の住民税ランキングで安い順で1位、杉並区の住民税は全国の市&区の住民税ランキングで安い順で2位となっています。

横浜市の場合

神奈川県では水源環境保全税というものがあり、均等割が300円、所得割が0.025%増税されます。県民税の標準税率は均等割が3500円、所得割が4%であることから、合計の税率は均等割額3800円、所得割率は4.025%です。続いて横浜市の市民税率を考えていきます。

横浜市では横浜みどり税があって均等割が900円の増税となっているため、市区町村民税の標準税率は均等割が1500円+900円で2400円、所得割が6%となります。神奈川県民税と横浜市民税の税率を合計すると、均等割額は6200円、所得割率10.025%です。

神奈川県の県民税は都道府県の住民税ランキングで高い順で11位、横浜市の住民税は全国の市&区の住民税ランキングで高い順で3位ということで、全国でも住民税が高い地域であると言えます。

鎌倉市の場合

横浜市と同じで神奈川県である鎌倉市には水源環境保全税があります。そのため均等割300円、所得割0.025%の増税です。これを都道府県民税に足すと、標準税率は均等割額が3800円、所得割率が4.025%です。横浜市と同じです。

鎌倉市の市民税率は標準税率の均等割1500円、所得割6%なので、神奈川県民税と鎌倉市民税の合計税率は均等割額が5300円、所得割率が10.025%となります。神奈川県の県民税は都道府県の住民税ランキングで高い順で11位、鎌倉市の住民税は全国の市&区の住民税ランキングで高い順で178位となっており、横浜市同様住民税が高い部類に入ると言えます。

年収別の住民税がいくらになるかを下記引用で確認してください。

静岡市の場合

静岡県には森林(もり)づくり県民税というものがあり、均等割が400円の増税されます。県民税の標準税率である均等割3500円に400円を足して3900円、所得割が4%となっています。静岡市の市民税率は標準税率の均等割1500円、所得割6%となりますので、静岡県民税と静岡市民税の税率を合計は均等割額5400円、所得割率10%です。

静岡県の県民税は都道府県の住民税ランキングで安い順で13位、静岡市の住民税は全国の市&区の住民税ランキングで安い順で275位です。神奈川県と比べると安い印象ですが、都心である世田谷区と比較すると若干ですが高い印象を受けます。年収別で住民税がいくらになるかは下記引用を参考にしてください。

那覇市の場合

沖縄県の県民税率は標準税率の均等割3500円、所得割4%で、那覇市の市民税率は標準税率の均等割1500円、所得割6%となります。沖縄県民税と那覇市民税の合計税率は均等割額が5000円、所得割率10%です。沖縄県の県民税は都道府県の住民税ランキングで安い順で1位、那覇市の住民税は全国の市&区の住民税ランキングで安い順で2位となっています。

那覇市の住民税は安い分類に入ると言えます。年収別に住民税がいくらになるかは下記引用を参考にしてください。

フリーターの住民税はいくら?

おさらいとして住民税の計算方法をお伝えしておくと、給与から給与所得控除65万円に課税基準総所得35万円を足したものである課税所得を引き、0円以下の場合は非課税です。つまり、65万円+35万円=100万円なので年収が100万円を超えなければ住民税は発生しません。

住民税を支払いたくない場合、年収を100万円以内に抑える必要があり、自分にいくら年収があるのか把握しましょう。フリーターはただでさえ収入が正社員よりは下がります。毎月給料から天引きされる正社員とは異なり、忘れた頃に翌年やってくる住民税はフリーターにとって大きな負担です。

支払いが滞ると最悪差し押さえなどにもなります。100万を超える年収がある場合、住んでいる自治体の税率に応じて住民税の支払いが来ることを覚えておきましょう。前年の年収がいくらだったかによって、住民税をいくら払うかは変わるので、前述の計算式を参考にしてください。

パートの住民税はいくら?

前述のように所得税には103万円の壁があります。給与等の合計が年間103万円以下であれば所得税はかかりませんが、住民税には当てはまりません。考え方はフリーターと同じで、100万を超えた分だけ、そこの部分に対して住民税がかかってきます。いくらの住民税になるかは前年度の年収によりますし、今年度の年収がいくらかによって来年の住民税が変わります。

さらにパートの場合、多くの人が夫や家族の扶養に入っているでしょう。妻の収入が年間103万円以下であれば、夫は所得から38万円の配偶者控除を受けることができますが、妻の収入が103万円を超えた場合は妻本人に所得税がかかるだけでなく、夫も配偶者控除を受けることができなくなります。

特例もありますが、パートで働く主婦の方々は年収で家計が大きく変わりますので、特に住民税と所得税に関しては注意し、いくら収入があるのかを把握しておきましょう。

退職した後の住民税はいくら払うの?

住民税は前年度分の所得に対して課税されるため、全く収入のない退職後であっても住民税を支払うことになりますので注意が必要です。前年度分の収入が多いほど多くの住民税を支払う事になり、事前に調べて対策しておく必要があります。いくら払うかについては各自の収入によって異なりますが、退職したからといって特別な減額措置などはありません。

よって、退職後に再就職しない場合は今までと同様の税率でかなりの額の請求が来ることになります。また、退職した時期によっても請求金額がいくらか異なることも覚えておきましょう。一番良いのは5月に退職した場合で、5月中に退職した場合5月分の住民税が天引きされ、前々年分の住民税がこれで終了します。

これによって天引きは1ヶ月分だけで調整分はなく、負担が少なく済むため、退職時期によっていくらか住民税が変わることも忘れてはいけません。

住民税をいくら払うかは地域と年収で大きく違う

いかがでしたでしょうか。自分が一体いくらの住民税を払うのか、いくらの請求が来るのかを知らない人は少なくありません。年収によって大きく変わってくるのは知っていても、各自治体によっても住民税がいくらか変わる事も知っておく必要があります。またパートやフリーターの場合は扶養の有無、年収がいくらかによって税金が大きく変わることがわかりました。

サラリーマンのように給与から天引きされている場合は自分がいくらの住民税を払っているか意識していない人も多いでしょう。退職後、住民税の請求が着て驚くというケースもよくあるため、この機会に自分が毎月いくらの住民税を払っているのか確認してみてください。住民税は計算方法や各種控除が複雑です。

自分で住民税がいくらかを計算するのは難しいので、計算してくれるサイトなどを利用して、自分がいくらの住民税を負担するのか調べてみるのも一つの良い方法です。

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