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障害年金の更新方法・更新結果の通知はいつくるかと遅れる理由

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税金 / 2018年04月11日
障害年金の更新方法・更新結果の通知はいつくるかと遅れる理由

障害年金の更新方法

障害年金の更新方法・更新結果の通知はいつくるかと遅れる理由

障害年金は、全体の7割程度の受給者に対して数年ごとに診断書の提出を義務付けています。この目的は、「受給者の障害の程度が障害年金に相当するものかどうか」を確認するためです。この更新手続きの際、受給理由についての症状が良くなっている・悪化しているなどといったことが確認できた場合には、等級が変更されたり支給停止になったり、という措置が取られます。

この更新手続きを適当に行うと、更新のタイミングで障害年金の支給がストップしてしまったり、今までよりも軽い等級に下がってしまったりする可能性があります。今回は、障害年金の更新について、「いつ」「どのように」手続していくのかなど、流れにそって順に説明していきます。

障害年金とは?

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まずは、障害年金についてまとめていきます。障害年金は、病気・ケガなどが原因となって、日常生活や仕事などに支障が出ている人を対象に、支給される「年金」です。原則的に、病気やケガのために初めて病院を受診した日から数えて1年6カ月後より受給することができます。

障害年金には、初診日の時点で加入していた年金制度に応じ、「障害基礎年金・障害厚生年金」のふたつの種類があります。障害基礎年金では、日本年金機構の定める障害等級1級または2級に認定された人、障害厚生年金では1級から3級に認定された人に対して障害年金が支給されることになっています。

障害年金を受給するためのふたつの条件

障害年金を受給するためには、保険料の納付要件・障害の程度の要件の、ふたつの条件があります。

(1)初診日の前日時点において、初診日のある月の前々月までの「公的年金の加入期間」の2/3以上の期間で保険料が納付(または免除)されている。もしくは、初診日において65歳未満で、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がない

(2)障害の程度が日本年金機構の定める基準に該当している

これらを満たしている場合に、障害年金の支給対象となります。

障害年金でもらえる金額は?

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障害年金には、障害基礎年金(国民年金)と障害厚生年金(厚生年金保険)の二種類あります。どちらの対象になるかは、自身の加入している年金制度によって決まります。

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障害年金は状態の重い方から1級・2級・3級と分けられています。ただし障害基礎年金には3級はありません。よって、厚生年金の1・2級の方は障害厚生年金と障害基礎年金の2階建てとなります。年金は、原則として偶数月に前月分までの2か月分が支給されます。
(京都 金澤障害年金社会保険労務士事務所HPより引用)

障害年金の認定には2種類ある

障害年金の更新方法・更新結果の通知はいつくるかと遅れる理由

障害年金には、「永久認定」と「有期認定」の2通りの種類があります。有期認定は、その障害や状況によって1年~5年の期間の更新が必要です。一方、永久認定は、更新の手続きの必要はありません。決定された障害年金をずっと受け取る事ができます。

障害年金はなぜ有期なの?

障害年金の更新方法・更新結果の通知はいつくるかと遅れる理由

回復が見込めない身体的な障害などと異なり、例えばうつ病などの精神の病気の場合には永久認定となる場合はほとんどありません。うつ病などの精神の病気の場合には、治療によって回復が見込めたり快方に向かう可能性が十分ありますので、永久認定の対象にはなりません。また、回復して就労している場合などには、障害年金が停止されます。

一方で知的障害などの先天的な病気の場合であっても、就労を行い一定の収入を得ている場合には、障害年金が停止となる場合もあります。このように1年から5年の期間を区切ることで受給者の現状を確認し、障害年金の支給をそのタイミングごとに再度診査する作業が障害年金の更新手続となっています。

障害年金の更新の流れは?

障害年金を受給している人のほとんどは、定期的に管轄の年金機構に医師が発行した診断書を提出する必要があり、この手続きを「障害年金の更新」といいます。上記で述べたように、更新は受給者の状態を確認し、症状が良くなっていたりまたは悪化していることが確認できた場合などは、等級が変更になったり、支給停止になるなど、見直されます。

更新は3年~5年毎となる場合が多く、受給者の誕生月の初旬に「障害状態確認届」という診断書が郵送尾で届きます。受給者はこれを医師に記入作成してもらい、その月の月末に役所や年金機構に提出する必要があります。

更新時期はいつ?確認方法は?

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受給条件などが変わってくる、大切な手続きである障害年金の更新ですが、肝心のその「更新時期」はいつなのでしょうか。障害年金の更新時期の確認方法についてまとめてみました。初回の更新なのか、二度目以降の更新なのかによって確認方法が異なります。

初めての更新

障害年金を受給し始めてから、初めての更新の場合は、時期を誤ることのないよう更新月をまずチェックするとよいでしょう。初回の更新時期は、障害年金を申請した際に届いた年金証書を確認すると書類の右下に『次回診断書提出年月日』という項目に記載されています。これが初回の更新時期になります。

なお、この項目欄に「**年**月」と記載がある場合は更新の手続きが必要ない受給者であるということになります(永久認定)。

2回目以降の更新

更新が二回目以降の受給者の場合、更新時期の確認は前回更新した際に届いている『次回の診断書の提出について(お知らせ)』はがきに記載されています。「年金機構から届いた書類をなくしてしまって更新時期がわからない」という場合は、ねんきんダイヤルもしくは、近くの年金事務所へ電話をして早めに確認するようにしましょう。

精神疾患により障害年金を受給している場合の注意点

必要書類である診断書を医師に作成してもらう際、注意しなければならない点は「きちんと現在の障害の状態を正しく伝えられているかどうか」という点です。障害の状態(疾病の状態)が快方に向かっていればそれはよいことですが、目で見える障害ではない精神の障害などは、一時的な現在の状態ではなく前と比べてどうなのかをしっかり見ていく必要があります。

診断書ができ上がったのが更新申請の締め切りギリギリだった、などという場合は書類の見直しなどする余裕がなく、今の障害の状態が正しく反映されていないのではないかと思っているのに、締め切りが迫るのでそのまま提出し、等級が下がったり支給停止となってしまっては大変です。かかりつけの医師としっかり話をし、現状を正しく証明してもらうよう時間にゆとりをもって手続きに臨むようにしましょう。

65歳以上を超えてからの

原則として、65歳の誕生日の2日前までに請求申請をしない場合、障害年金は受給できません。65歳を超えてしまっても請求できる場合は、以下の場合のみです。

(1)初診日が原則、65歳の2日前までにあること
(2)障害認定日の障害状態が、年金受給可能と認められた場合
(3)65歳前にはじめて2級になった場合

また、例外的に65歳以降の初診日でも受給できるケースがあります。特別なケースになりますので、まずは社労士などの専門家や、行政の担当窓口に問い合わせることをおすすめします。

障害年金の更新結果の通知はいつくるのか

障害年金の更新方法・更新結果の通知はいつくるかと遅れる理由

おおむね障害年金の更新の結果は、提出月から数えて約3か月後に、文書またははがきで通知されます。受給中の障害年金は、提出月から3か月後の分までは保障されていますので、その後の障害年金は、審査結果に応じて金額や内容が変更になったり、または継続されることになります。

更新前と同じ等級に該当すると認められた場合

審査の結果、更新前と同じ等級に該当すると認められた場合は、「次回の診断書の提出について」というはがきが届きます。このはがきには、次回の更新の時期が記載されていますのできちんと保管しておくようにしましょう。なお、次回の更新の時もおなじように、手続き時期が近づいたら年金機構から診断書の用紙が送られてきます。

審査の結果等級が上がった場合

更新の審査の結果、等級が上がったと認められた場合、「支給額変更通知書」という書類が届きます。年金の支給額は診断書を提出した誕生月の翌月分から変更になりますので、すでに前回の支給額が支給されてしまっている場合は、次の支給日に追加分が支給されます。また、書類には次の更新時期が記載されていますので必ずきちんと保管しておくようにしましょう。

以前より軽い等級に認定された場合

更新審査の結果、それ以前より軽い等級に認定された場合には「支給額変更通知書」という書類が届きます。減額となる支給額は、診断書を提出した支給停止の結果が届いた翌々月から変更になることになっています。もしすでに前回までの支給額が支払われてしまっている場合は、次の支給日に既に受け取った分が支給額から減額されて支給されます。

また、審査結果に不服があるときは「審査請求」という手続きでもう一度審査をしてもらうことが可能です。

支給停止になった場合

更新審査の結果、障害の程度が著しく軽くなっていると判断された場合には、「支給停止のお知らせ」が届きます。この場合、支給停止の結果が届いた翌々月から障害年金の支給が止まることになります。支給額が減額になった場合同様、支給停止の結果に不服がある場合は「審査請求」という手続きで、判断について再度審査をしてもらうことができます。

支給停止になるケース

次のような場合は、年金が支給停止になるとされています。

(1)基礎年金のみを受けている受給者の障害の程度が「2級」より軽くなったとき
(2)厚生年金のみを受けている受給者の障害の程度が「3級」より軽くなったとき
(3)共済年金のみを受けている受給者の障害の程度が「3級」より軽くなったとき

審査結果の通知が遅いのはなぜ?

障害年金は一般の基礎年金と違い、個々の年金の加入記録から年金の受給額を算定しなければならず、事務処理に時間がかかるのが一因と言われています。また、昨今障害年金が大きく認知されて申請が増えていることによる人員不足も結果通知が遅れる原因として問題になっています。

しかしながら、ほとんどの場合が3カ月または3カ月半以内に結果を受け取っているとのことですので、これを目安に結果を待つようにしましょう。

毎年所要日数が公開されている!

年金処理のサービススタンダード(標準所要日数)の目標達成状況は、一般に公開されています。サービススタンダードというのは、「年金請求申請書類を受け付けてから申請者の手元に年金証書が届くまでの所要日数」とされています。

障害年金の更新手続きを行った後、多くの受給者にとっては決定通知が来るまで長く感じられ、減額や廃止など結果を心配しながら待つことになりますので、参考に、毎年どれくらいで結果通知を受けることができるのか知っておくとよいでしょう。

申請してから受け取るまでの所要日数は?

平成28年度における「障害年金の平均所要日数」は以下のとおりになっています。

(1)障害基礎年金:50.3日
(2)障害厚生年金:89日

障害年金の決定通知を受け取るまでには、目安として3カ月~3カ月半位を見ておくとよいでしょう。一般的な老齢年金や遺族年金が決定通知までの所要時間の目安が30日前後であるのに対して、障害年金は所外の程度の判断を行うために時間がかかるため、このようになっているものと推測されます。

障害年金の更新結果の通知が来ないときの対処法

障害年金の更新方法・更新結果の通知はいつくるかと遅れる理由

ただしく申請を行ったにもかかわらず、目安の3カ月~3カ月半が過ぎても結果が来ない場合は、何らかの原因で審査に遅延が生じている可能性が高いと考えられます。多くの場合、下記の理由で審査が遅れているものと考えられます。

○日常生活および就労に関する状況についての照会がなされていた
○年金記録や医療機関への照会が行われていた
○申請書類に不備があった

3カ月もしくは3カ月半以内に結果がこなかったら?

自治体によりますが、審査結果の通知が目安の3カ月から3カ月半を超えても遅れている場合、「障害基礎年金・障害厚生年金審査遅延のお知らせ」という書面が年金事務所から送られてきます。このようにして、遅れている理由を先に通知してくることが多く、申請書類の受け取り自体はされているが審査がたんに送れているということがわかります。

具体的に審査の進捗状況が知りたい場合は、書類受付された際に公布された受付票に記載のある問い合わせ番号に電話して、今どうなっているか確認しましょう。ただし、結果は書面で送付することになっていますので、電話で審査の結果を教えてくれることはありません。注意しましょう。

障害年金の更新に必要な書類

障害年金の更新方法・更新結果の通知はいつくるかと遅れる理由

障害年金の更新には、医師の作成した診断書が必要になります。障害年金は、更新のない「永久年金」に該当しない障害に関しては、障害の程度が変化するものと考えられています。そのため、上でも見てきたように、更新時の障害の程度の確認が必要になります。

障害年金の更新手続きでは、初回の申請のときほど多くの書類を提出する必要はありません。障害状況確認届(診断書)は更新の通知とともに、更新期限の前月末を目安に届きますので、この障害状態確認届のみ提出すればよいことになっています。障害状態確認届は、主治医に状態を記載し作成してもらう公的なものですので、あらかじめ更新の時期や症状について主治医と相談しておくことが大切です。

障害年金の更新に必要な診断書の手続き

障害年金の更新方法・更新結果の通知はいつくるかと遅れる理由

障害年金の支給が決定になると、その後永久的に年金がもらえると考えがちですが、障害年金は一般の老齢年金と異なり「有期年金」となっていますので、自動的に年金を受け取り続けられるわけではありません。そのため、初回申請の時と同じ審査が更新時期のたびにあり、手続きすることになります。決まったものがそのまま継続されるうだろうと安易に考えていると、支給が停止してしまう可能性もあります。

障害年金の更新は、受給者本人との面接審査ではなく、必要な書類を作成し、提出する書面審査です。医師の作った診断書の内容で、受給者の現在の障害状態や程度が判断されてしまいます。したがって、現在の病状や障害によって日常生活で不都合が生じている部分など、細かくかかりつけ医に伝える必要があります。

診断書の様式は?

障害年金の更新に必要な診断書の様式は、更新月の前月末ごろに年金機構から送られてきます。正式には「障害状態確認届」という書類です。更新用の診断書は、初回の申請時に提出した診断書とは様式が若干異なっており、更新時には年金機構から送られてきた「更新用の診断書」の書式を使用することが原則となっています。

診断書の提出先は?

障害年金更新の診断書など申請書類を提出する先は、受給する障害年金が厚生年金か国民年金かによって異なります。障害厚生年金の場合は日本年金機構本部に提出となり、障害基礎年金のみの場合は、管轄の市区町村に提出することになっています。

取得にかかる料金は?

障害年金の更新申請に添付する医師の診断書の料金は一般的に5000円~2万円程度が相場ではないでしょうか。また、医師が発行する通常の診断書と年金の診断書、障害者手帳の診断書の料金はそれぞれ別の料金になっていることがありますので、確認が必要です。

障害年金の更新期間

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障害年金の更新手続きについて注意点などを紹介しました。では、かんじんの更新期間についてみてみましょう。

いつ更新なの?

障害年金の更新は、基本的には誕生月となっています。受給者によって更新の期限が定められていますので、該当する更新年の誕生月中に更新を行います。年金機構から申請書類の診断書が送付されていくるのは誕生月の前月末ごろになります。ただし、20歳になる前の障害基礎年金に関してのみ、誕生月ではなく7月中の更新となっているので注意しましょう。

障害年金の期間は何年間?

障害年金の更新期間は、原則1年~5年間となっています。障害年金は、基本的には1年~5年の期間で更新を行う「有期認定」です。肢体切断などの身体障害の場合は永久に年金が受給できる「永久認定」になることもありますが、大部分は「有期認定」となっています。

1年~5年の更新期間にかんして、認定の基準は、障害の程度が現在の医療で回復する可能性の有無で判断されます。したがって、病気や障害の状態が回復する可能性が高いと判断されるケースは1~2年の短い期間となり、一方で、病気や障害の程度が重く回復する可能性が低いと判断されるケースでは4年~5年と長い期間になっています。

障害年金の更新を社労士に頼むメリットは?

昨今、障害年金の新規裁定請求、更新の認定審査が厳しくなっています。特に目で見てすぐにわかりにくい精神障害については新規・更新とも年々厳しいものになっている傾向があります。新規での申請ほどではなくとも、減額や支給停止になってしまう可能性がある更新申請も、新規裁定請求と同じく万全の準備で臨みたいものです。

更新申請は提出した医師の診断書のみで審査されるため、たとえば実際に障害の程度が進んでいたとしても、障害等級を上位に変えることは、最初の裁定請求よりも難しいことが少なくありません。

少しの違いが大きな結果につながります。こういった事態を招かないためにも、同じような事例を多く扱う専門家の力を借りることは、大きなメリットがあるのではないでしょうか。また、障害年金を専門にしている社労士に細やかに相談に乗ってもらえる点も安心です。

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Q.更新で級落ち・支給停止になってしまいました

A.病状が前回と変わらないか悪くなっていて、お医者様もそれを理解されているケースはいいのです。しかし、更新時の診断書を軽く書かれて級落ち・支給停止になってあわてられるケースもよくあります。得てして患者様は、お医者様の前に立つと「お陰様でだいぶ良くなりました。」なんて言ってしまいがちです。そのためにも更新の診断書をお医者様にお願いするときに、現在の病状を詳しくお医者様にお伝えする必要があります。そのような場合、現在の病状を詳しく書いた文書を作成してお医者様にお渡しするなり、出来上がった診断書をチェックして修正すべきは修正を依頼したりすることが必要です。納得のいかない結果になった場合は、不服申立てや支給停止事由消滅届などを提出することになります。

障害年金の更新申請には時間がかかる

障害年金の更新方法・更新結果の通知はいつくるかと遅れる理由

いかがでしたでしょうか。障害年金の更新申請は、提出時期や必要書類の準備など、注意するポイントがいくつもあります。申請から3カ月程度、審査結果を待たなければいけないことも重要な点ですが、徐々に障害厚生年金については、待ち期間が解消されてきているという傾向もあります。
 
いずれにせよ、審査が遅延している場合は「審査遅延のお知らせ」が届きますので、提出書類に不備がないか、締め切りを過ぎていないかなどがクリアできていればあとは結果を待つのみ、ということになります。とはいえ、あまりに何も音沙汰が無い場合は、電話で問い合わせてみることをおすすめします。

また、難しいと感じたら、専門家の力を借りることも検討してみるとよいでしょう。

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