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契約社員の退職届の書き方・途中退職できるのか・手続き方法

Author nopic icon袴田未来
転職・就職 / 2018年02月20日
契約社員の退職届の書き方・途中退職できるのか・手続き方法

契約社員における退職届の書き方とは?

契約社員の退職届の書き方・途中退職できるのか・手続き方法

企業に雇われていれば人生で一度は経験する可能性がある退職について、今現在あなたは退職の手続きについてお悩みではないですか。

退職の手続きは一般的に、直属の上司や総務へ退職の意思表示を示した後、退職届を提出し、受理されることによって退職とみなされます。ただし、この一般的な退職手続きの方法とは正規雇用者の退職方法であり、雇用されている分類によって退職の方法に違いがあります。

では「雇用されている分類とはなんだろう」という方のために、まず雇用形態をいくつか紹介させていただきます。

雇用の分類

正規雇用

正規雇用者の分類は一つしかありません。

所謂、正社員というもので企業に期間の定めなく、正規に雇われている社員のことを正社員と呼びます。

非正規雇用

非正規雇用は以下の三つに分類されます。

【アルバイト・パート】
本業や学業の他に、収入を得るための仕事をすること。主婦の場合はパート社員が多いでしょう。

一週間の所定労働時間が、同じ事業所内で働く通常の労働者に比べて短い労働者。(有期雇用:一年未満の契約期間で更新をおこなう)

【派遣社員】
雇用された派遣元の企業から、紹介を受けて他企業に派遣されて勤務する社員。(有期雇用)

【期間社員】
企業が、繁忙期において就業期間を限定し、直接的に募集をかける臨時的な従業員。(有期雇用)

契約社員はこちらに分類されます。

契約社員は途中退職ができるの?

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どうしても辞めなければならない理由のある人もいれば、職場環境に疑問を感じて、すぐにでも辞めたいという人も中にはいることでしょう。

契約社員の人については雇用契約書の期間満了までに退職をおこなうと、手当の支給がなくなり損をする可能性があるという話もちらほら聞きますが、辞めざるを得ない状況になってしまった場合は仕方のないことです。

契約社員は原則的に期間満了まで働かなければならないのですが、やむを得ない理由がある場合は退職が可能となります。

やむを得ない理由による退職について

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病気によるもの

突然身体に不調を感じて病院に行ってみたところ、長期の療養が必要という診断を受けたためこれ以上続けられないと考え、退職をしたいという場合です。正当な退職理由として受理されるでしょう。

ただしすぐに退職をするのではなく、利用できる制度があるので病気が理由の場合は、制度を利用してから退職をしましょう。契約社員の場合でも社会保険料を支払ってさえいれば、傷病手当金が受け取れます。下部リンクに詳細が記載されているので、そちらをご覧ください。

その他の理由

職場におけるパワーハラスメントやセクシャルハラスメントについても正当な退職の理由になります。ただ、こちらについても泣き寝入りをする必要はないので、直属の上司にまず相談をしてみましょう。

自分が納得のいく改善が見られない場合は、地域管轄の労働基準監督署へ相談をすることによって、解決する可能性が格段にあがります。

人間関係を壊すのが嫌だというのであれば、退職も視野に入れるべきですが、あなたの味方になってくれる人も周囲には必ずいるので、まず相談することから始めてみましょう。

妊娠の場合

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こちらについても途中退職の正当な理由となります。ただし契約社員の方でも産前産後休業・育児休業は取得可能ですので、退職する前に制度の利用をしましょう。

契約社員の方で産前産後休暇・育児休暇を取得すると雇い止めされる可能性があるのは事実です。ただし退職することが前提であるのなら、制度を利用するにこしたことはないでしょう。

契約社員が退職金を貰うことは可能?

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契約社員の方は基本的に退職金がでません。契約社員における退職金は基本的に満了慰労金のことを指します。

契約をしている企業によって金額に違いはありますが、満了慰労金は途中退職(自己都合での退職)の場合は支給されないことが多いため注意が必要です。

契約社員における退職金(満了慰労金)の相場はいくら?

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契約社員の満了慰労金は契約の更新をおこなう度に変動する企業が多いです。大手自動車メーカー三社の満了慰労金を比較してみましょう。一年の契約期間満了時での比較になります。

トヨタ自動車 期間社員

契約期間に応じた出勤日数分を満了後に支給。

(欠勤・遅刻・早退・生理休暇・休日出勤日は支給の対象にならない)

契約期間途中に退社をおこなった契約社員については支給がされません。

通算契約期間 12ヵ月
日当り支給額 2,500円
支給額の目安 122日で305,000円

スズキ 期間社員

通算契約期間  12ヵ月
実出勤日数   240日
満了慰労金累計 672,000円

契約期間途中に退社をおこなった契約社員については支給されません。

※契約期間は3ヵ月更新で、1ヵ月20日稼働で計算されています。

初回の満了慰労金の累計は168,000円となっており、12ヵ月なので4回更新時点の累計金額を記載しております。

スバル 期間社員

6ヵ月以上の満了認定者で、初回給与支払い日の在籍確認後に支給をおこなう。

満了慰労金は実働4ヵ月~35ヵ月満了者に支給
実働240日以上で420,000円
契約期間途中に退社をおこなった契約社員については支給されません。

結果

契約社員における満了慰労金は、上記のように企業によって規定や支給金額もさまざまですが、基本的には300,000円以上の満了慰労金が貰えるようになっています。

契約社員における退職手続きの方法

契約社員についての退職の手続きは、就業規則に記載されている退職の規定に沿っておこないます。企業によって違いがあるため、就業規則は必ず目を通しておきましょう。

ちなみに、派遣会社が仲介をして契約をおこなう契約社員もありますので、こちらについても退職の仕方が変わってきます。

退職の手続きはいつすればいいの?

期間満了での退職について

契約社員が期間満了で退社をする場合、就業先の所属長から契約更新の事前告知が契約社員へされるため、告知を受けた際に契約更新をしない旨を所属長へ伝えましょう。企業によって告知の期間はさまざまですが、大体1ヵ月~2ヵ月前までに告知を受けます。

契約更新をしない旨を所属長へ伝えると、退職手続きの書類作成に進みます。その後契約期間いっぱいまで就業し、最終日を迎えると期間満了として退職することが可能となります。

契約途中における退職の場合

やむを得ない事情があって退職をしなければならない場合についてですが、早めに所属長へ相談をかけましょう。事情があるにしても契約社員の方は当初決められた契約期間というものがあるため、原則的には期間満了までいることが前提です。

仕事の引継ぎなどの期間もあるので、多少でも余裕があるのなら1ヵ月前までに所属長へ相談し、引継ぎをしてから退職をするようにしましょう。独断で辞めることはできないので、まずは相談することから始めるべきです。

派遣会社経由の契約社員

派遣会社経由の契約社員はサポートが充実しています。私生活の面倒や退社や更新など私生活を派遣会社がサポートしてくれるようになっています。

退職については三者が合意の上でおこないます。急な雇い止めにあったとしても、派遣会社が次の仕事を紹介してくれたりもするので、直接雇用よりも安心感があります。

やむを得ない理由による途中退職についても、派遣会社の担当者がしっかりと話をきいてサポートしてくれるので、これから契約社員として働きたいという方はまず派遣会社経由の契約社員として働いた方が安心して就業できることでしょう。

手当の金額についても事前に説明をしてくれますので、担当者の話をよく聞いて契約をおこないましょう。

契約社員が退職すると失業保険はでるのか。

契約社員の方でも、所定の手続きをしっかりと踏めば失業保険はしっかりと貰えます。

自己都合退職か会社都合の退職かによって期間などに制限があるため、退職の仕方がどれに当てはまるのか確認をしていきましょう。

会社都合の退職について

会社都合退職とは会社側が経営不振やリストラなどを理由にし、一方的に労働契約を解除して、退職させることを指します。

期間満了退社や、自分から退職の意思表示をした場合は該当しません。

こちらについては会社都合の退職のため制限がなく給付を受けられるようになります。

例に挙げると契約社員として就業しており、まだ期間が残っているのに一方的に退職を告げられた場合などが会社都合の退職に該当します。

【契約社員に何らかの問題がないことが前提】
・勤怠に問題がないこと
・賞罰などがないこと
・企業側へ著しい損害を与えていないこと
・職場におけるマナーやルールが確実に守られていること

自己都合の退職について

自己都合退職の場合は、3ヵ月の給付制限を受けてから失業保険を受給できるようになります。

ただし契約社員の場合は自己都合退職でも給付制限期間が撤廃される可能性があるので、該当する方は制限なく給付されるようになります。

どういった場合が対象になるの?

・雇用保険の被保険者であること。
・雇用保険へ加入した期間が前職含む通算12ヵ月以上であること。
・契約更新を一度以上おこなっていること。
・同じ就業先で契約社員として3年以上就業していないこと。

更新を数度繰り返し、同じ会社で3年以上働いていると正社員扱いになってしまいます。たとえ契約社員だとしても正社員扱いになってしまうので注意しましょう。

正社員扱いの場合は給付制限が3ヵ月つきますので、契約社員の方で失業保険を制限なく貰いたい場合は3年目の契約更新の前に更新しない旨を伝え、退職しましょう。

契約社員が退職をする際に注意すべきことは!

契約社員の退職届の書き方・途中退職できるのか・手続き方法

退職については正社員も契約社員も変わりません。就業規則に記載されている所定の手続きを踏めば退職ができます。

契約社員の方は、期間満了退社をすることにより貰える手当がありますので、可能な限り突発的な退社はしないようにしましょう。自分勝手に退職の意思を伝えて仕事にいかなくなってしまうと、下手をすれば企業側から訴訟をされる可能性もあります。

やむを得ない退職理由がある場合は事前に相談をして、退職するまでに余裕がある場合は引継ぎをおこない、円満退社ができるようにつとめましょう。

契約社員は正社員の方と違い、1回以上の更新をして雇用保険に1年以上加入している実績があれば、契約満了での自己都合退職でも雇用保険の給付制限を受けることなく手当てが取得できます。

このように契約社員であることによって、受けられる制度もあるのだということを頭に入れて、これから退職の手続きを進めていくべきです。

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