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弁理士の年収の現実・年収の分布|大手/企業内/独立/女性

Author nopic iconupdiver2000
年収・給与 / 2018年03月14日
弁理士の年収の現実・年収の分布|大手/企業内/独立/女性

弁理士とは

個人・法人や官公署の代理人として、裁判業務を行う弁護士や個人や中小企業の税務署などに提出する確定申告など税務代理を行う税理士などはよく耳にしますが、弁理士と言われてもピンとこない人が多くいます。

弁理士はどんな仕事をしているのか、また個人で弁理士の業務についた場合の年収はいくらぐらいなのかといったあまり馴染みのない弁理士について徹底的にフォーカスしていきます。弁理士のことがよくわかる内容を満載でお届けします。

まずは弁理士はどんな仕事をしているのか具体的に説明します。特許・実用新案・意匠・商標など特許庁における手続をする特許事務所に多くの弁理士が働いています。ではその特許事務所で働いている弁理士の業務内容はどんなものがあるのでしょうか。

弁理士の業務内容

弁理士の主な業務内容としては、何か新しい発見をしたとき、自分たちだけが使えるようにする権利の特許や、新しく創作した物品の形状・模様・色彩のデザインの創作についての権利の意匠などの「知的財産」を権利化することを新しいことを発明した人や企業などに変わって特許庁への出願する手続きをします。

弁理士の主な業務は特許や意匠といった「知的財産」を権利化するときにサポートしてくれる大事な仕事をしていることはわかりました。では弁理士の業務内容をよく理解する意味から特許と意匠について詳細に説明します。

特許とは

特許とは商標法によると特許庁による設定の弁理士などの登録手続を経て商標権を生じさせる行政処分のことを言います。弁理士は、新しいことを発明した人や企業などから特許の申請を受けたら特許庁に申請する前に申請した内容が世の中にないかを確認して他にない新しいことを発明したと判断した時に申請書類を作成し、弁理士が特許庁に申請します。

この特許庁に申請した発見が、過去の特許を調べて審査し、新しい発明と審査をパスした段階で「特許」として登録されます。しかし、「特許」取得した人や企業が「特許」の権利を受けるのは20年と期限があります。20年過ぎた時点で新しいことを発明した人や企業の特許権はなくなります。

また特許申請にあたっては出願料・登録料・維持費用などの費用が必要になります。出願料については特許出願に14000円の費用がかかります。また外国語書面での出願には22000円が必要になります。

意匠とは

ここでは、新しく創作した物品の形状・模様・色彩のデザインの創作についての権利の意匠について説明します。意匠は意匠法によれば特許と同じように特許庁に提出された意匠登録の出願の内容が審査にパスした時に意匠権を発生させる行政処分のことをいいます。

また意匠法には物品あるいは物品の部分における形状・模様・色彩に関するデザインである必要があると明記されています。なので、物品を離れた模様・デザインなどは原則として保護を受けることができません。

また意匠登録の要件としては、新しい創作、容易に創作できないこと、同じ出願が前になかったことなどがあります。さらに弁理士が特許庁に提出する意匠登録出願申請にはデザインを表した正面・背面・真上・真下・右横・左横の合計6枚の図面を準備する必要があります。

意匠権の存続期間と費用は

また意匠権の存続期間は、特許権と同じで登録日から20年です。さらに弁理士が申請する意匠権には特許庁の出願に最低でも16000円、登録に8500円といった費用がかかります。さらに特許事務所費用として出願に最低でも50000円以上、登録に100000円以上と合わせて200000円ほどの莫大な費用がかかります。

また弁理士が申請して意匠権を取得した場合は、維持費として特許庁に対して毎年登録料を支払わなけばなりません。登録料は、1~3年目までは、毎年8500円で4~20年目までが毎年17000円です。

実用新案とは

ここでは、弁理士の業務のひとつでもある実用新案について説明します。弁理士の業務のひとつ実用新案とは、新しいことを発明した物や方法を保護対象にするのが特許です。一方で新しいことを発明した物品の形状・構造・組合せを保護対象にしたのが実用新案になります。

弁理士が申請する特許には特許丁の審査が必要になり合格するまで1年以上かかるのが一般的です。一方で弁理士が申請する実用新案は審査されることはなく申請すれば、6ヶ月程度で実用新案権が付与されます。

また弁理士が申請する特許の権利の存続期間は20年に対して弁理士が申請する実用新案は、出願日から6年が存続期間です。さらに弁理士が申請する特許には申請費用に加え、権利化に対し審査請求費用、拒絶理由通知に対応する費用などが必要です。

一方で弁理士が申請する実用新案は、申請費用などは必要なく、申請時に1~3年分の登録料だけが必要になります。

商標とは

ここでは、弁理士の業務のひとつである商標について説明します。弁理士の業務のひとつ商標とは、作った商品やサービスが誰のものなのかや、どのメーカーが提供しているのかなどを表すマークのことです。

弁理士の業務のひとつである商標権は、弁理士の申請で得る特許権や弁理士の申請で得る意匠権などと同じように弁理士によって特許庁に申請して審査に合格すれば商標権が得られます。商標登録をすることによって商標は自社だけが独占的に使用でき、他社は商標登録された商標と似た商標も使用できなくなります。

弁理士になるための試験制度について

ここでは、弁理士になるための試験制度について説明します。弁理士になろうとする人が弁理士として必要な学識およびその応用能力を持っているかを判断するのが弁理士試験です。弁理士の受験資格には学歴・年齢・国籍などの制限はありません。

受験手数料として12000円を特許印紙にて納付すれば誰でも受けることができます。受験時期は受験願書配布が3月上旬から4月上旬で、インターネット願書請求は2月上旬から3月下旬です。

受験願書受付が3月下旬から4月上旬、短答式筆記試験が5月中旬から下旬、論文式筆記試験の必須科目が6月下旬から7月上旬、選択科目が7月下旬から8月上旬、口述試験が10月中旬から下旬といったスケジュールになっています。

弁理士の役割

弁理士の役割としては、発明・考案・意匠(デザイン)、商標(トレードマーク、サービスマーク)などの保護のために依頼人から受けた権利獲得のために出願調査・書類作成をして特許庁に提出する大事な役割を担っています。

弁理士の魅力

ここでは、弁理士の魅力について説明します。弁理士は法律のプロの弁護士などと同じように知的財産のプロフェッショナルです。弁理士の魅力は、その高い専門性にあります。また自分の裁量で仕事ができ、仕事が達成できた時の喜びが実感できやすいのも弁理士の魅力です。

さらに特許権の申請などで新たな技術やアイデアに触れられることも弁理士の魅力です。また努力によって独立して開業が可能になることも大きな弁理士の魅力です。さらに頑張った分だけの報酬がもらえることも魅力です。

弁理士に向いている人とは

弁理士に向いている人とはどんな人なのでしょうか。弁理士に向いている人の適性は、新しい技術への興味や関心が高い人は弁理士に向いている人だと言えます。また弁理士は、知的財産権や特許権など大事な発明やアイディアに財産権などを代理人として扱います。

そのため人から信頼されるだけの人間性を持った人が弁理士に向いている人の適性には大事です。さらに弁理士は、申請書などの多くの種類を書かなければならないため相手によく伝わるなどの表現力のある文章を書ける人が弁理士に向いている人の適性には大事です。

さらに弁理士が扱う知的財産の分野においては、国内の出願に加えて、国際の出願も多くあります。そのため海外の人との交渉も多くなり、語学力や国際的な知識が必要になります。なので語学力と国際性を持った人が弁理士に向いている人の適性には欠かすことができません。

弁理士が使用する用語

ここでは、パブリックドメイン・クロスライセンスといった弁理士が使用する用語の種類について簡単に説明します。まずはパブリックドメインですが、保護期間が修了した知的財産を指します。著作物や発明などの知的創作物について、知的財産権が発生していない状態つまり簡単に言うと好きに使って良いと解釈できる用語です。

次にクロスライセンスについて説明します。クロスライセンスとは、特許が認められた技術的な発明やアイデアの生産・販売・輸出などを20年間独占できる権利者同士がそれぞれの所有する権利に対し、互いに実施権を許諾することです。

クロスライセンス契約を結ぶことで、互いの特許が認められた技術的な発明やアイデアを使用することができるようになります。また。クロスライセンス契約を結ぶことで、知的財産権の強化にもつながります。

知的財産権に関する用語

ここでは、知的財産権に関する用語について説明します。知的財産用語集には、新規性と創作性のあるデザインを守るなどの権利の意匠権、権利者がその特許を他の人に使ってもらってもいいと考える開放特許などがあります。

また特許権・実用新案権・意匠権・商標権を産業財産権と表現します。また知財に関する問題を発見する能力や解決する能力を問う知的財産検定、しっかりとした知的財産を取組む大企業とそれほど人や費用をかけずに知的財産に取組む中小企業とでは知的財産への取組の格差がでます。その格差を知財デバイドと表現します。

弁理士の年収の現実

ここでは、特許・実用新案・意匠・商標など特許庁における手続をする弁理士の年収について紹介します。弁理士の年収は、弁理士の年齢や経験などによって大きく変わりますが、大手企業に勤める弁理士、独立開業した弁理士などを除いた一般的な弁理士の年収を平均すると700万円~800万円と言われています。

特許事務所に勤務した弁理士などは、年齢とともに経験が増えればそれらの経験に応じて、給与も上がり当然のことながら年収もアップします。またコミュニケーション能力に優れている弁理士や特許についての専門知識が豊富な弁理士な重宝され年収も多くなります。

大手企業に勤める弁理士の年収

ここでは、大手企業に勤めるの弁理士の年収について説明します。大手企業は特許に関する専門知識を持った弁理士を大切にします。そのため能力に応じて年収も変わってきます。大手企業に勤めるの弁理士は少ない人でも500万円ほどの年収になります。

能力のある優秀な弁理士になると年収も大きくアップして800万円ほどになると言われています。さらに毎月払う弁理士会への登録費用の企業持ちと自分で負担するのでは年収も大きく変わってきます。

弁理士の年収の分布

ここでは、弁理士を年齢別で見た分布と年収別で見た分布について説明します。弁理士を年齢別で見た分布は35歳以上~40歳未満が14.3%、40歳以上~45歳未満が20.0%、45歳以上~50歳未満が16.2%、50歳以上~55歳未満が11.8%といったデータがあります。

また弁理士の最小年齢が23歳、最高年齢が100歳といったデータがあって平均した弁理士の年齢は50.2歳です。また弁理士を地域別で見た分布では北海道が60人ほど、東北地方が110人ほど関東地方が8900人ほど、東海地方が1000人、北陸地方が120人、近畿地方が2700人ほど、中国地方が130人ほどといったデータがあります。

さらに四国地方が70人、九州地方が240人ほど、東京都が7200人ほどいます。次項では平均年収の割合について説明します。

平均年収の割合

ここでは、50代の弁理士の平均年収の割合を紹介します。年収300万円未満の弁理士が4%、年収300万円~400万円未満の弁理士が7%、年収400万円~500万円未満の弁理士が10%、年収500万円~600万円未満の弁理士が11%とのデータがあります。

また年収600万円~700万円未満の弁理士と年収700万円~800万円未満の弁理士と年収800万円~900万円未満の弁理士は12%、年収900万円~1000万円未満の弁理士は8%の割合になっています。

年収1000万円以上の弁理士は何人

では、年収が1000万円以上の弁理士はどのくらいいるのでしょうか。50代全体で見て1000万円以上稼ぐ弁理士は24%と驚きの数字があります。50代の年収を平均すると756万円といった数字になります。また女性の弁理士でも年収が1000万円以上の人が5%います。

企業内弁理士の年収

ここでは、企業内で働く弁理士の年収について説明します。知的財産に力を入れる企業も多くその分企業内における弁理士の役割は重要です。大手の企業であれば社内に10人以上の弁理士を雇っている会社もあります。その弁理士の年収は経験にもよりますが、550万円~1000万円ほどと言われています。

大手企業で働く弁理士は他の社員と同じように原則として定期昇給により年収が上がっていくのがほとんどです。一方で、特許事務所で働く弁理士の場合は、所長弁理士などの役職についた時や特許事務所の共同経営者になった時には年収も大きくアップします。

中小企業で働く弁理士の年収

では、中小企業で働く弁理士の年収について説明します。中小企業の場合は弁理士を多く雇うことができなく、数名ほど、少ない企業では1人といったケースもあります。そのため弁理士にかかる負担は大きくなるため年収も大手企業の弁理士よりも多くもらえるケースもあります。

独立した弁理士の年収

独立している弁理士の口コミ情報によりますと国内外の特許出願・中間、異議・無効、鑑定・各種相談、情報提供などの業務をやっている40代の男性弁理士の年収は1000万円以上1200万円未満とあります。

また大手企業の特許・商標の出願などと知的財産に関するコンサルタントをやている30代の男性弁理士の年収は1500万円以上2000万円未満との口コミ情報があります。

女性の弁理士の年収

ここでは、女性の弁理士の年収について説明します。女性の弁理士を年収別の割合で見ますと年収300万円未満の弁理士が21%、年収300万円~400万円未満の弁理士が23%、年収400万円~500万円未満の弁理士が18%、年収500万円~600万円未満の弁理士が11%とのデータがあります。

また年収600万円~700万円未満の弁理士が9%、年収700万円~800万円未満の弁理士が5%、年収800万円~900万円未満の弁理士は6%、年収900万円~1000万円未満の弁理士は2%の割合になっています。

開業した女性の弁理士の年収

ここでは、開業した女性の弁理士の年収を独立している弁理士の口コミ情報をもとに紹介します。特許系出願手続、知的財産のコンサルタントた財産の保護のために相手を訴えて裁判を起こす行動などを主な仕事にしている40代女性の弁理士の年収は1000万円以上1200万円未満といった情報が報告されています。

魅力的な弁理士を目指しましょう!

知的財産権や特許権などの大事な権利について担当する弁理士の仕事の実態や年齢別で見た年収の違いなどを紹介してきました。また弁理士の魅力や弁理士に向いている人の適性などの情報も伝えてきましたが、いかがだったでしょうか。少しは弁理士について理解できましたか。

さらに独立した弁理士と大企業で働いている弁理士の年収も比較しましたが、参考になったでしょうか。弁理士に魅力を感じたなら弁理士になるための試験制度をよく理解して魅力的な弁理士を目指しましょう。