【年代別】共働きで貯金する方法・平均額｜できない/毎月

共働きの夫婦は、夫婦どちらかのみ働く場合よりも収入が多いのが通常です。収入が多い分、貯金も多くできているのではないかと思われがちですが、実は貯金が少ない、という共働き夫婦がたくさんいます。

では、共働きの夫婦が貯金をするコツは何なのでしょうか。まずは、お互いの収支を知ることです。二人で貯金していく難しさは、相手と貯金に対する意識を合わせることが大変重要になります。自分だけ貯金を頑張っていても、相手が何も考えず浪費していたのでは意味がありません。

そして、まだ子供がいない共働き夫婦は、妊娠・出産までの間にできるだけ貯金しましょう。子供が産まれたら、子供が学校を卒業し学費を払い終えるまで、大きな支出が続きます。

共働きの夫婦が貯金に成功する一番の方法は、「どちらか一方の給与で生活し、どちらか一方の給与は丸々貯金してしまう」という方法です。

二人で貯金する際は「わかりやすさ」が重要です。二人の給与から一定の貯金額を貯金のための銀行口座に移して、残りの分から生活費を出し合うなどは、わかりにくく、面倒くさいので、途中で挫折してしまう確率が高まります。

夫の給与で生活、妻の給与は貯金とすると、大変わかりやすく、面倒なお金の移動もないため、継続しやすいです。

ただ、夫婦には、その二人に合った貯金方法や、目標金額があるため、二人でしっかり話し合い、定期的に貯金方法を見直したりして、コツコツと貯めていきましょう。

共働きの夫婦は収入が多いはずなのに、なぜ貯金ができていないケースが多いのでしょうか。

貯金できない夫婦は、二人とも働いているのだから、結婚前と変わらずに生活できる、いやそれ以上に余裕のある生活ができると油断してしまいます。

そのため、二人で話し合いせっせと貯金するというよりも、「子供ができるまでは、独身時代と同じように、自分の好きなだけお金を使える」という気持ちになり、相手の給与も、どれくらい出費しているかも知らないまま過ごしてしまいます。

そしていざ、妊娠して妻が産休を取ろうという段階になって、初めてこれからの家族の生活に必要な分の貯金がないことに気付きます。

貯金が貯まらない夫婦に圧倒的に多いのが「夫婦別会計」です。夫、妻ともにバリバリ働いている夫婦は、お互いが一定金額を生活費として出し合い、残りをそれぞれの自由にするというパターンが多いです。

一見、合理的な夫婦のように思われますが、この方法で貯金が上手くいくのは、夫、妻共に金銭感覚がしっかりしていて、お互いに自分で貯金をしっかり行っているケースだけです。

しかし多くの夫婦は、お互いに出し合う生活費以外の自由なお金を、自分の趣味や交際費にあて、思うように貯金が進まないのが現状です。どちらかがしっかり貯金していたとしても、相手の貯金が全くないことがわかったら、不仲になったり、自身の貯金を隠そうとしてしまいます。

共働き夫婦が貯金できない原因の理由の一つに、「管理者がいない」ということが挙げられます。管理者というのは、夫だけが働いている場合の「専業主婦」と呼ばれる人たちのことです。

共働き夫婦の家計の管理が「二人とも仕事をしていて忙しい」ということを理由に疎かにされているのに対して、専業主婦は、一ヶ月の家計をきっちり管理しています。

夫の給与を把握しているのはもちろんのこと、「お小遣い制」という最強の管理方法を通じて、夫の出費まで操ります。

そして、貯金のための節約方法として、夫の昼ご飯に手作り弁当を毎朝用意したり、日々の生活費の無駄を削ぎ落としたりします。家庭の中での「経理課」が存在し、機能しています。

共働きの夫婦がきちんと貯金できるようになるためには、目標額を設定することから始めなければなりません。しかし、いくらを目標にしたらよいのでしょうか。

その目標額が高すぎると途中で挫折してしまいますし、低すぎると将来のための貯金になりません。実現可能な、適切な目標貯金額を設定するためには、他の共働き夫婦がいくら貯金しているかを知る必要があります。

20代の夫婦と、40代の夫婦とでは、年収も家庭環境も全く違います。ですので、ここでは、年代別に分けて、共働きの夫婦が一般的に、1年でいくら貯金しているかの平均額を見ていきます。

20代前半は、就職したばかりで、役職などもないため、夫婦合わせた年収の平均額は490万円ほどです。そして、20代後半になると、徐々に給与も上がってきて、役職に初めてつく人も出てくるため、夫婦合わせた年収の平均額は670万円ほどです。

20代という枠で計算すると、夫婦合わせた年収は580万円ほどとなります。その中でどのくらいの金額を貯金にまわしているのでしょうか。

20代夫婦の平均の貯金額は1ヶ月で平均10.1万円です。ということは単純計算で1年で121万円ほど貯金していることがわかります。

この世代は、まだ子供がいない夫婦が多いので、夫婦生活の中で、貯金の年収に対する割合が一番高い時期となります。出産までの間にできるだけの貯金をするようにしなければなりません。

30代の共働きの夫婦合わせての年収は、平均で790万円ほどです。やはり、20代の頃より世帯年収は大幅にアップします。

その中で1ヶ月の平均貯金額は11.9万円です。1年では142万円ほどとなります。20代夫婦に比べて、夫婦合わせての年収のアップ率にしては貯金額のアップ率が少ないような気がします。

しかし30代では20代夫婦よりも子供がいる世帯が増えるため、その費用分、年収の割に貯金額が少なくなっています。一方で子供がいない共働き夫婦の貯金額は年収に比例して上昇します。

40代の共働きの夫婦合わせての年収は、平均で900万円ほどです。

その中で、1ヶ月の平均貯金額は11.8万円です。1年では141万円ほどとなります。30代の共働き夫婦の貯金額より減っていることがわかります。なぜなのでしょうか。

その一番の理由は、「学費」です。例えば20代に結婚して出産している夫婦であれば、その子供は大学生です。一番学費のかかる時期で、小さい子供を持つ30代よりも、学費にまわすお金が大幅に増えます。

また、会社内で昇進し、部下が増える年代でもあります。これまで自分の食費だけで良かった計算が、飲み会などで自然と部下に奢る機会が増えたり、部下の結婚式に出席したりなどで、出費が増えることになります。

同じ共働きの夫婦でも、その状況はさまざまです。その状況によって、もちろん毎月の貯金額も変わってきます。

これまでは年代別での貯金額を見てきましたが、ここでは、状況別の貯金額を見ていきます。ここで言う「状況別」とは、主に家族の人数のことです。子供がいない夫婦と、例えば3人子供がいる夫婦では、1ヶ月の生活費は全く違ってきます。

まだ子供がいない共働きの夫婦は、この数字を参考にして、子供ができた時の貯金額をイメージすることが重要となります。また、それまで貯金してきた金額によって、子供をどの学校に通わせるのか、大学まで進学させるのか、どの学部に進学させるのかが変わってきます。

子供が希望する勉強をさせてあげるためには、やはり貯金は大切です。

夫婦共働きの平均月収は492,000円です。ここから税金や保険料などを差し引くと手取りの金額は439,000円となります。そして生活にかかる費用が平均で329,000円ですので、差し引くと、毎月の平均貯金額は11万円となります。

夫婦共働きで子供がいない場合、月収の30％から40％を貯金にまわすことが理想となります。特に20代、30代でこれから子供をつくりたいと考えている夫婦は、この「夫婦が完全に共働きできる時代」に貯められるだけ貯めておく事が重要です。

子供の養育費が20年以上必要になるためだけでなく、出産、育児のために妻が一時的に働けなくなる期間ができてしまうためです。また仕事に復帰したとしても、転職や時短などにより、出産前の給与ほどもらえなくなるでしょう。

共働き夫婦の中で、子供が一人いる家庭の平均貯金額を見ていきます。貯金額は、子供が何歳かによって変わってきます。

子供が未就学である場合の1ヶ月の平均貯金額は72,000円です。そして子供が小中学生である場合の貯金額は82,000円です。子供が高校生になると、平均貯金額は21,000円になります。大学生では平均8,000円の赤字となります。

子供が成長するほど学費は高くなり、大学生になるとついに、これまで貯めてきた貯金を切り崩すことになってしまいます。ここから、子供が高校に入学するまでが、まともに貯金ができる期限だということがわかります。

上記は中学校までは公立の学校に通った場合の平均貯金額です。小学校、中学校から私立に通わせたい場合は、さらなる貯金が必要となります。

今度は子供が二人いる場合の共働き夫婦の貯金額です。子供一人の場合に比べ、さらに貯金額が少なくなります。

第一子が未就学の場合の1ヶ月の平均貯金額は41,000円です。第一子が小中学生のときの平均貯金額は63,000円です。第一子が高校生になると、貯金額は37,000円に減ります。そしてなんと、第一子が大学に通うようになると、平均で1ヶ月51,000円もの赤字となります。

この場合でも第一子が高校生になるまでが貯金の時期であるということは同じです。第一子が大学生のとき、親は40代から50代です。年収もそれなりに増えるはずですが、それ以上に学費がかかってしまう、ということです。

ここからは、共働き夫婦の年収別での平均の年間貯金額を見ていきます。

年齢よりも貯金額を左右するのが年収です。もちろん、年収が多ければ多いほど、貯金をしやすくなりますが、必ずしも夫婦共働きの家庭の世帯年収が多いほど貯金額も多いというわけではありません。

「共働きだから」「年収が他の家庭より多いから」と油断していては、気付いたら全く貯金できていなかったという状況に陥ってしまいます。

この年収は、共働きの夫婦のおおよそ平均の年収です。この年収より多いか少ないかが、余裕のある家庭なのか、そうでないかの判断材料の一つとなります。しかし、子供がいるかいないか、また持ち家かそうでないかによって、余裕のある暮らしができているかは変わってきます。

年収600万円といっても、そこから健康保険料、所得税、住民税などが差し引かれるので、手取りの年収としては約468万円となります。

年収600万円の共働き夫婦の平均貯金額はおおよそ1,061万円です。月々に11万円ほど貯金にまわしているため、年間では平均132万円の貯金額となります。例えば子供が一人生まれて大学まで卒業させてあげたいとなれば、約1,500万円必要になります。平均の貯蓄額でも不足することになってしまいます。

世帯年収が900万円の場合、手取額は約700万円となります。ボーナスを考慮せずに単純に考えると、月々の手取額が約58万円となります。

単身の人で年収900万円の場合は、税率が高めに設定されますが、夫婦共働きで世帯年収900万円の場合は税制面で考えると有利になります。

世帯年収900万円の場合、おおよそ13万円が月々の平均貯金額となります。1年間で156万円です。子供がいない共働き夫婦であれば、余裕のある暮らしができ、外食や旅行などを楽しめる年収ですが、子供がいる夫婦であれば、世帯年収900万円といえども、養育費は必要なものに絞っていく必要があります。

共働きの夫婦にとって、初めて家計の変化があるのが、働いていた妻が出産のために産休、育休に入るときでしょう。産休は、正式名称を産前産後休業といい、出産の前後に合計14週間休業できる制度のことです。

そして育休は、育児休業といい、子育てのために、子供が1歳になるまで休業できる制度のことです。

条件はありますが、産休中には、その直前にもらっていた日給の3分の2が支給されます。育休中には6ヶ月目までは日給の67％が、それ以降は50％が支給されます。

完全に妻の給与がなくなるわけではないといえども、少なくなるため、出産に向けて備えておきたいお金も出てきます。共働きの夫婦にとって、妻の産休・育休に向けてどのくらいの貯金が必要なのでしょうか。

まず、妻の産休中、育休中にもらえる給付金は、基本的に後払いとなるため、休業中はそれまでの貯金を切り崩していく必要が出てきてしまいます。ですので、後払いでもらえる時期までの生活費を計算し、貯金しておかなければなりません。

また、住民税は普段は給与から天引きされていましたが、産休中、育休中は給与が支払われないため、自分で納税しなければなりません。その分の貯金も必要です。

また、妻の育休復帰後、まだ子供が小さいので、出産前のようにフルタイムで働けず、時短の制度を利用する人が多くいます。よって、給与もその分減ります。このようなことを考えても、お互いがフルタイムで働ける出産前に、できるだけ貯金をしておくべきだということがわかります。

共働きの夫婦は、お互いが忙しくしていたり、お互いの会社の同僚との付き合いがあったりするため、どちらか一方だけが働いている夫婦よりも一緒に過ごす時間が短くなります。

また、夫婦別会計のケースが多く、なかなかお金が貯まらなかったり、生活の連帯感がなくなり、不仲に発展してしまう場合もあったりします。

そこで、楽しく貯金することによって、夫婦仲を良好にし、おまけにお金まで貯まるという一石二鳥の貯金方法を考えてみます。

共働き夫婦が貯金を継続するためには、目標金額を設定することが重要となります。しかし、目標金額達成までの道のりは長く、途中で適当になったり、挫折したりしてしまいがちです。

そこで、目標金額までの間にいくつかのステージを用意し、そのステージをクリアする毎に、日々共働きで頑張っている自分たちに「ご褒美」を与えます。

例えば、目標金額は500万円でも、105万円貯まったら5万円のディナーをする。210万円貯まったら10万円で国内旅行に行く、350万円貯まったら50万円で海外旅行に行くという風に、各ステージのクリアと共に、嬉しい事が待っています。

ご褒美を目標に二人で頑張る、という連帯感が生まれ、各ステージクリアの達成感もあるので、その後の貯金も継続しやすくなります。

例えば、夫の予定にあった飲み会が中止になったとき、また妻の予定にあった週末の友達とのランチ会が中止になったときに、「行ったつもり」になって、そこで使うはずだったであろう金額を貯金箱に入れていく方法です。

他にも、買おうとおもっていた服が売り切れていた時や、ゴルフが雨で中止になった場合も同じです。共働き夫婦であれば、お互いの予定や約束が多いため、この「したつもり貯金」のチャンスが増えます。

これらは、元々使う予定だったお金なので、それがある程度の金額貯まったときに「お得感」を感じることができます。何も苦労していないのに、貯金箱にお金が増えている、という感覚になります。

予定がなくなって残念な気持ちもありますが、その分将来のために貯金しましょう。

共働き夫婦は、ある程度「自分が自由に使えるお金」というものを持っています。それを利用した貯金術です。

例えば、禁酒宣言していたのに、お酒を飲んでしまったら、1,000円を徴収します。また、1ヶ月で3キロ痩せると宣言していたのに、それを達成できなかったら5,000円徴収します。

その他、家事の分担などにも役立ちます。皿洗いをすると言っていたのに、そのまま寝てしまったら1,000円徴収、ゴミ出しを忘れたら500円徴収などです。

罰ゲーム感覚で楽しく貯金でき、ルールによっては、月に数万円貯めることもできます。また日常生活での目標（禁酒・ダイエット）の達成にも好影響を与えます。達成できなくても、お金は貯まるので、どちらに転んでも良い結果、となります。

近年、共働きの夫婦が当たり前になってきています。一昔前までは、女性は「結婚したら家庭に入ること」とされてきました。全ての家庭が当てはまる訳ではないですが、夫が「俺のお陰で生活できているんだ」と威張っている家庭も少なくありませんでした。

しかし、女性の社会での立場がどんどん確立され、男女平等の世の中となっています。

専業主婦であった場合、夫にお金の管理は任せた、と言われていたとしても、心のどこかで「夫が稼いできたお金」という気持ちがあり、心から自由にお金が使いづらいです。

しかし、夫婦共働きの場合は、お互いが働いているので、どちらが上、どちらが下ということはなく、自分が働いたお金の使い道を、自分の意志で使うことができます。

やはり、夫婦のどちらか一方が働いているよりも、夫婦共働きの方が、世帯年収は増えます。ただ、しっかり管理できていないという理由だけで貯金ができない共働き夫婦が多いです。

貯金の管理さえできれば、共働き夫婦は収入が多い分、二人での楽しみが他の夫婦より増えることとなります。もちろん、お互いが自由に使えるお金を確保もしますが、将来のためのお金を貯金した上で、夫婦で旅行に出かけたり、外食したりするお金にまわすことも可能でしょう。

ほんの少しだけ、家計について二人で話し合う時間を持ち、貯金のためにせかせかと節約ばかりする生活ではなく、日々のちょっとした贅沢を見つけながら、二人が暮らしていく貯金ができれば最高でしょう。