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扶養130万を超えたらどうなるのか・103万との違い|交通費

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税金 / 2018年04月08日
扶養130万を超えたらどうなるのか・103万との違い|交通費

意外と面倒!?「扶養」の意味

扶養130万を超えたらどうなるのか・103万との違い|交通費

既婚者がパートやアルバイト、派遣社員として働こうとする場合、「扶養内」という言葉を耳にする機会が多くなります。しかし、一言で「扶養」といっても、税金、健康保険、年金につていの扶養の意味と範囲には違いがあります。まずは、扶養についてご説明します。

「扶養内」ってなんのこと?

161万9,000円未満の給与所得控除額は、65万円と法定されています。そのため、103万円(収入)-65万円(給与所得控除額/必要経費)=38万円(所得)となります。

所得控除には14種類ありますが、その中で無条件で与えられている所得控除は「38万円の基礎控除」です。「38万円以下(所得)ー38万円(基礎控除)=0円(課税所得)」となるので、税金がかからない仕組みです。

つまり、「年収が103万円以内の場合は税金がかからない」とされ、夫の扶養内で収入を得られるので、妻には社会保険料を納める義務が発生しません

この103万円は、基礎控除38万円と給与所得控除最低金額65万円を足した合計金額で、ネットビジネスだけの収入は給与所得に該当しないので「103万円の壁」ではなく、65万円を足さない「38万円の壁」になるのでご注意ください。

年収130万を超えたらどうなる?

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収入金額が103万円を超えてしまうと、ご自身が納めなければいけない所得税が発生します。これは他の所得控除の有無にもよって異なりますが、控除が基礎控除のみと仮定した場合は、103万円を超えた金額の約5%を所得税として納めることになります。

ご自身で納める所得税額は5%なので、負担としては比較的少ないように感じますが、これはご主人の所得税にも影響を与えるので注意が必要です。場合によってはご主人の扶養控除の対象外になる可能性があるので、ご主人の所得税計算を事前に行うことをおすすめします。

103万円に対する控除額は38万円ですが、実際の納税額は38万円に所得税率を乗じた金額です。所得金額に所得税率は変動しますので、ご主人の所得金額により負担額は変動します。所得税率を20%と仮定すると、38万×20%=7.6万円の所得税額となります。

130万円の壁とは、扶養に関する基準のこと

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扶養内とは、配偶者の社会保険に一緒に加入できるか否かを決める基準となり、年収が130万円未満の場合には夫の扶養で社会保険に入れ、妻の負担額はありません。しかし、年収を130万円を超えてしまった場合には夫の扶養から外れ、妻が自分で社会保険料を払うだけでなく、扶養をはずれてもなお夫の負担額に変動はありません。

実は配偶者の雇用形態も関係します

130万円の壁が関係するのは、以下の2点に該当する方なので、自分が該当しているか否かを確認することが大切です。

①自分自身がパートやアルバイトなどで雇用されている
②配偶者(夫)が会社員もしくは公務員
夫や自分が自営業の場合は、130万円の壁は関係ありません。

注意すべき「106万円の壁」

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厚生労働省年金局から「短時間労働に対する被用者保険の適用拡大」が発表され、法改正前に存在しなかった「106万の壁」が登場しました。実は、この制度は2016年10月から施行されていますので、既にこの106万の壁の対象になっている方が多くいる可能性があります。

2019年10月以降は、従業員数500名以下の勤務先(企業)でも106万の壁の対象予定なので、今から確認しておきましょう。

■106万の壁の対象とは?
・勤務時間が20時間以上/週
・収入額が8.8万円以上/月(年収106万円以上)
・勤務期間が1年以上の見込み
・従業員501人以上の企業に勤務している人
・学生は対象外

上記の条件に当てはまらない人は、106万円の壁は関係ないので、130万円の壁の方を気にしておきましょう。

社会保険料

収入金額が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れ、社会保険料を自己負担しなくてはなりません。ただし、年収130万円以下の場合でも「1日または1週間の労働時間が正社員の約3/4以上」、「1ヶ月の労働日数が正社員の約3/4以上」の場合は、パート社員であっても被保険者となります。

社会保険は、報酬月額63,000円未満の場合でも、健康保険2,917円(40際以上の場合は3,366円)+厚生年金8,388円(一般)=11,462円の自己負担となります。所得税よりも個人負担金額が大きいので、注意が必要です。

住民税

年収と手取り収入の計算例をご紹介します。

・100万円まで:主婦の年収
・103万円まで:主婦の年収-住民税=手取収入
・104万円~129万円まで :主婦の年収-(住民税+所得税)
・130万円~140万円まで:主婦の年収-(住民税+所得税+社会保険料)
・141万円以上:主婦の年収-(住民税+所得税+社会保険料)

市県民税が発生する年収100万円、所得税が発生する年収103万円、年金・健康保険の扶養対象から外れる年収130万円があるので、年収を調整しながら働く必要があります。

年金

厚生年金加入の夫(妻)を持つ配偶者は「第三号被保険者」の扱いとなり、自分で国民年金保険料を納税しなくても国民年金に加入していることになります。

ただし、これには条件があり「第2号被保険者に扶養されている20歳~20歳の配偶者で、年収130万円未満の人」と法定されており、この条件から外れると自分で国民年金保険料を納める必要があります。

扶養130万と103万の違い

扶養130万を超えたらどうなるのか・103万との違い|交通費

103万円は所得税に関する扶養の壁で税務署の管轄ですが、130万円は社会保険に関する扶養の壁で年金事務所の管轄となります。ご自身の手取額を変動させる基準となりますので、これから働く方は内容の理解が必要です。

どのような働き方をしても手元に入るお金が増えることに変わりありませんが、少しでも効率的に多く残すための仕組を理解しておきましょう。

所得税に関する扶養範囲の確認です。所得税法では「配偶者控除」が設けられています。配偶者控除とは「生計を一つにし、かつ、年間所得が38万円以下の配偶者(控除対象配偶者)を有する者」が適用できる控除のことで、控除額は38万円です。

この要件の中に「年間所得が38万円以下」とありますが、この金額の基準こそが所得税法上の「扶養に入れる範囲」で「納税の義務が生じない範囲」となります。

扶養130万には交通費は含むのか

扶養130万を超えたらどうなるのか・103万との違い|交通費

年収130万円の場合、交通費はその総額に含むれるのでしょうか?納税義務の発生に関わる重要な項目となりますので、130万円の壁について考える必要のある方は、正しく理解するようにしましょう。

103万円の壁の場合

課税所得が対象なので、非課税分の交通費は含まれません。電車やバスなどの公共交通機関利用者の非課税限度額が10万円/月と法定されているので、10万円/月超の金額は課税対象となり、103万円の計算に含まれてしまいます。また、通勤距離によっては非課税限度額が低く設定されているので、マイカー通勤をする方はご注意ください。

130万円の壁の場合

130万円の壁の計算には、課税・非課税共に交通費が含まれます。つまり、130万円の場合には総支給額となりますので、収入が130万円を超えるか否かの計算をする上で、かなり注意が必要となります。

扶養130万以内だと問題はないのか

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扶養に入っている妻の収入が103万円を超えた時点で、配偶者特別控除は適応されます。さらに130万円を超えると健康保険の扶養や年金の扶養からも外れることになります。扶養から外れると社会保険料の納税義務が生じるので、年収が130万~150万円程度だと納税すべき金額だけが増えてしまいます。

つまり、130万円を超えて扶養から外された上に社会保険料を支払うよりも、103万円未満に抑えて扶養内で働いていた方が、手元に残るお金が多いという状況になってしまいます。そのため、106万の壁を超えて社会保険料を支払うのであれば、130万円を目標にするのではなく、150万円以上稼ぐ働き方が得策と言えます。

扶養130万は手取りなのか

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「年収130万円」は手取りではなく総支給額で決められ、この「130万円の壁」には交通費が含まれるので、注意が必要です。

また「130万円の壁」を「年収130万円を超えると社会保険に加入する」と思われている方が少なくありませんが、実はこの表現には微妙な間違いがあります。なぜなら、130万円の壁は年収でなく月収で決められるためです。

108,334円/月超の収入は「年収130万円を超えるペース」とみなされ、年金事務所が労働者を厳しくチェックします。しかし、108,334円/月超だとしても、すぐに扶養を外されるわけではありません。

過去1年間の年収が130万円を超えているか否かが判定基準となります。また、年収130万円を超えていることに気づかず扶養に入り続けていた場合は、さかのぼった分まで社会保険料を納めなければならない場合もあります。

扶養130万の計算方法

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扶養内で働くためには年収130万円以内に抑えることが重要ですが、それを計算する上で抑えるべきポイントについて解説します。

①「収入」と「所得」に分けて正しく算出するようにしましょう。
「収入」とは勤務先からの支払額のことで、税金や雇用保険などすべて込みの金額です。「所得」とは所得税の課税元となる収入金額のことで、「所得」から「非課税所得」を除いたり「所得控除」をした上で「課税所得」を求め、これに税率を掛けて所得税を求める事になります。
 
②計算方法
「収入-非課税所得-各種控除=課税所得」となり、「課税所得×税率(税率は所得により異なります)=所得税額」になります。

損をしない働き方とは?

「手取り額を減らしたくない」という方にとって、パート社員という雇用形態で社会保険に加入することにデメリットを感じる方もいらっしゃることでしょう。しかし、老後に支給される年金額が増えたり、休職・退職時に手厚い保証を受けらるなど、社会保険に加入して得られるメリットは実は多くあります。

扶養にこだわって収入額を調整するのではなく、社会保険に加入して労働時間を増やした方が、結果的に得をするケースも十分に考えられます。

パートや派遣社員として働く際は、社会保険へ加入するメリット・デメリットを十分に理解した上で、自分自身の働き方を検討することをおすすめします。

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