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年末調整の住宅ローン控除申請の書き方と必要書類・いくら戻るか

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税金 / 2018年04月06日
年末調整の住宅ローン控除申請の書き方と必要書類・いくら戻るか

住宅ローン控除申請とは

年末調整の住宅ローン控除申請の書き方と必要書類・いくら戻るか

住宅ローン控除申請は新築や中古で土地付きの物件や物件のみを購入した際、銀行などからの融資を受けてローンを組んだ場合に適応される控除です。申請をすれば所得税や住民税が減額になったり、還付金として税金が戻ってくる場合もあります。そのため住宅ローンを組んだ際には損をしないように、しっかりと申請したい制度です。

住宅ローン控除は人によって戻ってくる金額が違います。借りた金額や借りた人の所得税率、購入した家によって戻ってくる金額も変わってきます。しかし多少の金額でも戻ってきたり、税金が減るのは間違いないので申請を忘れないようにしましょう。

年末調整の住宅ローン控除申請の書き方

年末調整の住宅ローン控除申請の書き方と必要書類・いくら戻るか

年末調整で住宅ローン控除ができるというのは、一度目の住宅ローン控除の確定申告が終わっている証拠です。2年目以降の年末調整の住宅ローン控除の際には、1回目の確定申告の際に送られてきた書類を提出する必要があります。

年末調整の住宅ローン控除の書類には、その年度の書類に勤め先、勤め先の所在地、自分の名前、住所を記入する欄があります。しっかりと勤め先の住所や名前、そして自分の名前を書きましょう。

次に書くのが家屋の取得対価、土地の取得対価です。これらは登記事項証明書をもとに間違いのないように記入してください。そして最後に書かなければならないのが、自分の収入についてです。これらをすべて書き込み年末調整に出せば、住宅ローン控除を年末調整で受けられます。

連帯債務

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住宅ローンを連帯債務で組んでいる場合には、住宅ローン控除の年末調整の際に二人ともが申請をしなければなりません。一人だけでは意味がないので二人ともが忘れずに申請を行ってください。申請書は各々で作る必要があり、それぞれの名前での住宅ローン控除の年末調整を行います。

書き込む内容は一般的な年末調整の住宅ローン控除申請と同じ内容ですが、連帯債務になると二人の名前を書き込む必要があります。住宅に関する内容をしっかりと確認してから記入し、書類の間違いがないようにしてください。家の所有権の持分割合(パーセンテージ)を書かなければならないので、きちんと確認しましょう。

年末調整の住宅ローン控除申請に必要な書類

年末調整の住宅ローン控除申請の書き方と必要書類・いくら戻るか

続いては、住宅ローン控除申請で年末調整に必要な書類をご紹介いたします。年末調整に必要な書類は2種類あります。どちらも不足していると年末調整ができませんので、しっかりと提出の準備をしておきましょう。

住宅借入金等特別控除申告書

年末調整に必要な書類1つ目は『住宅借入金特別控除申告書』です。こちらの書類は税務署から10月~11月頃にかけて税務署から送付されてくる書類です。9年分の書類がまとまって送られてきますので、紛失には注意しておきましょう。

残高証明書

残高証明書は住宅ローンを組んだ銀行から発行される、年末調整に合わせて郵送される書類です。住宅ローン控除の年末調整をする場合には、残高証明書がないと受け入れてもらえません。郵送の場合にも必ず同封して送るのを忘れないようにしましょう。こちらのほうは、毎年1年分届きますので、毎年必ず受け取ったかを確認しておきましょう。

年末調整の住宅ローン控除でいくら戻ってくるのか

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年末調整の住宅ローン控除で還付金はいくら戻ってくるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。この項目では、住宅ローン控除を年末調整で書類提出した時に確定申告でどれぐらい返ってくるのかをご紹介いたします。

還付金

住宅ローン控除の還付金は住宅ローンを組んでいる人が、所得税や住民税から減額される制度です。住宅ローンの金額と所得税の額によって控除されるパーセンテージも決まっているので、ひとそれぞれで還付金の金額は違ってきます。また家のつくりなどによっても控除される金額には大きな差がでるので、なにかと細かな違いが出てきます。

還付金は翌年の住民税が減税になったり、所得税が少なくなったりとそれらに充てられる場合もあります。それ以上に戻ってくる際には、手元に直接お金が届くという制度です。還付金の金額は人によってまちまちですが、住宅ローン控除で何万円と違ってきます。しっかりと手続きをして受け取っておきたいお金です。

計算方法

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住宅ローン控除の還付金の計算方法は、住宅ローン残高の最大1%が還付金として返ってきます。しかし必ずしも1%全額が戻るとは限らないので、住民税や所得税によっても金額が変わるので人それぞれです。払っている税金の文だけ返ってくる制度なので、払っている分以上に返ってくるお金はないといえます。

計算方法は住宅ローン残高の1%から、払った分の所得税が還付されます。所得税で控除しきれない場合には、住民税が還付される計算です。それ以上の金額が返ってくることはありません。一度した計算は10年間適応されるので、毎年確定申告などをしなくても良いので年末調整で済ませられます。

年末調整の住宅ローン控除申請の記入例

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住宅ローン控除申請書には帰入しなければならない項目が多数あり、それらを確実に記入すれば申請ができます。一部でも間違ってしまえば直しになってしまう可能性もあるので、書類を一度すべてそろえたうえで、年末調整の住宅ローン控除申請を行いましょう。

各項目の書き方の説明は、番号での説明となりますが、書類に書かれた番号を指していますので、ぜひ、書類の番号と参照しながら書いてみてください。

氏名・住所・勤務先

年末調整に必要な書類の住宅借入金特別控除で記入しなければならないのは、まずは氏名と住所と務めている勤務先を記入しましょう。また、氏名の隣に押印がありますので、忘れずに判子を押します。

住所ローンの年末残高を記入する

年末残高とは、年末(12月)での住所ローンの残高のことです。この住所ローンの残高(
12月時点)を『新築又は購入に係る借入金等の年末残高』と『住宅及び土地等』の項目のところに書きます。この住所ローンの残高に関しては、銀行から送られてきた残高証明書をそのまま書きましょう。

この時、注意したいのがAに記入するのかBに記入するのかで迷う方もいます。住宅のみの時はAで、土地の場合はBに記入します。また、2箇所の銀行から借り入れを行っている場合は、それぞれの銀行を合わせた年末残高の合計を記入しましょう。

住宅と土地の取得対価

続いては、住宅と土地の取得対価を記入しましょう。書類では1と2の項目です。こちらは、今住んでいる住宅の総面積と土地の総面積、そして居住部分の割合も記入します。しかし、住宅用部分に関しては控除の対象外ですので、注意しておきましょう。

建物と土地の取得対価・年末残高

先ほどの『住宅ローンの年末残高』を記入した時の金額の1と2の少ない方の金額を4に記入します。例として、1に記入した少ないほうの金額が9,850,000円だった場合、その金額に100%の割合をかけた金額を5のところに記入します。

借入金などの年末残高

続いて記入するのが11の項目です。こちらは、先ほど記入した5の欄にある金額を記入します。この時も計算が必要で、11の金額×1%になります。100円未満は切り捨ての計算になります。

住宅借入金等特別控除額

さきほどの、11に1%をかけた金額を14の欄に記入しましょう。こちらも100円未満は切り捨てとなります。

年間所得の見積額

最後に年間所得の見積額を記入します。まずは、年間の所得(源泉徴収後の金額)を記入します。ここで注意したいのがこの欄を年収で記入してしまうことです。年収ではなく、源泉徴収後の金額を記入しなければなりませんので、注意しましょう。

もう一つの項目は『連帯債務による住宅借入金の年末残高』という項目がありますが、こちらは夫婦などの連帯債務者がいる場合に記入します。また、借入金が2社以上の場合は、残額を合計したものを記入しましょう。

住宅ローン控除申請は必ずしておこう

年末調整の住宅ローン控除申請の書き方と必要書類・いくら戻るか

いかがでしたでしょうか。年末調整の住宅ローン控除申請については家を買った人でないとわからない情報なので、そこまで詳しく知っていた人はいないでしょう。しかし自分が家を買った際には必ず必要になる手続きとなります。しっかりと覚えて置き、いざという時に使えるようにしておいてください。

難しいと思われがちな税金に関する手続きでの一つではありますが、書類をそろえてさえいれば簡単に手続きは終わります。自分にとって得しかない制度なので、たとえ面倒でも毎年しっかりと年末調整の書類提出を忘れないようにしましょう。

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