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共働きな家庭の割合・家事の分担方法・家計管理方法|年収

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年収・給与 / 2018年03月16日
共働きな家庭の割合・家事の分担方法・家計管理方法|年収

共働家庭の割合はどのくらい?

「総務省統計局 労働力調査(2016年)」に基づくと、日本の全世帯は5361万世帯で、この内「夫婦がいる世帯」が54.2%(2907万世帯)という結果が出てないます。さらに、夫婦のいる世帯の内、夫妻が働いている世帯が39.5%(1148万世帯)となっています。

妻の就業時間は、月121〜180時間が419万世帯で最も多く、36.5%です。週5日間の勤務(1カ月に22日間の勤務)の場合では、5時間〜8時間/日の勤務時間の人が最多です。月61〜120時間は378万世帯の32.9%で、同じ条件で比較すると3時間〜5時間/日。または8時間/日で週3日の勤務の人もここに当てはまります。

フルタイムの共働き家庭の割合は、年代が上がるほど減少。

既婚者の年代別就業状況をみると、「共働き家庭」の割合は20代で49%、30代で50%、40代で59%と、年代が上がるほどに増加しています。一方、「夫婦共にフルタイムで共働き」の割合は、20代で28%、30代てま23%、40代てま21%と年代が上がるほど減少しています。

共働き家庭の世帯年収はどのくらい?

では、共働き夫婦の世帯年収はどのくらいでしょうか?2016年の総務省が実施した「家計調査(家計収支編)」に基づくと、夫婦共働き世帯の平均実収入は57万909円/月(年間685万908円)で、1999年と比較すると実質5.0%減っています。

実収入の内訳では、世帯主の実収入が38万8448円(年間約466万円)、配偶者の実収入が12万9615円(年間約155万円)という結果が出ています。

これを年代別で見ると、下記のとおりとなります。

・2人以上で暮らす共働き世帯の年代別世帯年収

~29歳:432万4272円(1カ月あたり36万256円)

30~39歳:559万8024円(1カ月あたり46万6502円)

40~49歳:647万9040円(1カ月あたり53万9920円)

50~59歳:713万7432円(1カ月あたり59万4786円)

妻と夫で家事を分担している家庭は30%

夫婦共にフルタイム勤務の共働きであったとしても、妻がメインになって家事を担う家庭は66%と高く、妻と夫で分担している家庭はたった30%です。

共働き世帯の家事分担の詳細については、下記のとおりです。

・妻がほとんどの家事を担っている:30%

・妻が主に家事を担っているが、夫も少し分担している:36%

・妻と夫で分担している:30%

家事分担の理想は「夫50%妻50%」

共働きの夫婦が何%ずつ家事を担うのが理想かというと、多くは「夫50%妻50%」で夫婦が平等に家事分担したいと考える人が最多の37%で、次いで「夫40%妻60%」が22%という結果が出ています。

一方で、実際の家事分担割合をみると、最多は「夫10%妻90%」が24%で、次いで「夫20%妻80%」が19%という結果が出ています。妻も夫と同じくフルタイム労働をしているにも関わらず、妻の方が多く家事の負担が寄っている事がわかります。理想と現実の間には、まだまだ大きな差があるのが現実です。

若い世代は夫の家事負担が当たり前?

共働き世帯で、実際に夫が家事をしている割合の平均値は30%程度ですが、年代別夫の平均家事分担割合は、20代が35%、30代が31%、40代が27%と、年代が上がるほどに減少傾向にあります。また、夫が家事をする理想分担割合の平均値は、20代・30代は約40%とほぼ同じですが、40代は35%でした。

女性の社会進出が進む昨今ですが、その一方で男性の家事育児への参加もまた必要という風潮も強くなってきています。若い世代ほど、共働きによる家事分担が進んでいるのには、そういった時代背景も関係していると言えます。

共働きでの家事の分担方法

共働き世帯が夫婦で上手に家事負担をしていく方法をご紹介します。

収入割合で家事負担を分ける

たとえば、夫が年収600万円で妻が年収400万円の共働きの場合は、家事の分担は収入割合に準じて夫4:妻6で分担します。これは、収入という客観的数値を活用したわかりやすい分担方法です。

家事の負担割合を数字で算出することで、多く稼ぐ夫にとって納得感のあるものとなり、働く妻にとっても夫の割合が0ではないことから、共働きの家事分担方法としてお勧めです。互いの年収が変化した場合にはその都度話し合い、また子育てなど家事の他にやるべき事がある場合には、それを加味して分担を決定すると良いでしょう。

家事の負担割合や負担を明確にする事で不公平感がなくなり、家事の1つ1つに「誰の仕事」という責任の所在が付くことで、トラブルなく家事ができるというのがこの方法です。

労働時間や曜日に応じて分ける

収入に格差があるとは言え、同じ程度の労働時間、年収の低い方が遠くまで通勤するなど、年収だけで家事分担をする事が難しい場合もあります。また、お互いの休日が合わないなど、休日を上手く活用して家事分担した方が、負担感が少ない場合もあります。

また、数値化しにくい「子供の世話」への負担感もあり「稼いでいる方が家事負担が少ないのは納得できない」という声も挙がることもあるでしょう。

収入で家事分担することが、必ずしも公平と言い切れないこともありますので、お互いのライフスタイルに応じて、労働時間や曜日での分担などについて、基本的な部分から夫婦で話し合いをすることが必要です。

家事自体にポイントをつける

家事の難易度や必要時間に応じてポイントを付けて数値化し、負担ポイントを自分で選ぶという分担方法もあります。

家事全体のポイント数を算出し、お互いに何割ずつ負担するのかを決めます。割合を決めたら全体のポイント数から自分が負担すべきポイント数になるまで、担当する家事を選びます。お互いの在宅時間や得意な家事、不得意な家事を加味して選びましょう。

ポイントに基づいて家事分担することで、不公平感が少なく責任をもって家事を行うことができます。

得意な料理

比較的女性が得意とすることが多い料理は、妻が担当した方がスムーズな場合もあります。得手不得手により家事分業するのも良いでしょう。

洗濯は夫に任せて

料理と違って得手不得手が出にくい洗濯は、夫に一任するという方法も良いです。

共働き世帯の家計管理方法

ダブルポケットの共働き世帯では、どのように家計管理をするのが良いのでしょうか?

妻の年収は貯蓄や学費へ

一方の財布を家計以外の目的に専念させてしまう方法です。一般的に、年収が低い方の収入を全て貯蓄(子供の学費準備や住宅購入資金準備など)に充てます。そして、年収が高い方の収入だけで家計のやり繰りを賄います。つまり、妻は夫から生活費や小遣いをもらうことになります。

これは、専業主婦が派遣社員やパートとして100万円/年程度稼ぐ場合によく見られるケースです。ただし、年収が低い方がいくら仕事を頑張っても、自由な資金使途を認められないことや「夫に管理されている」構図になる事などにより、正社員の共働き家庭にはあまり適していません。

1つの財布に合体させる

どちらか一方が夫婦間のイニシアティブを掌握して、かつマネープランもリードできる場合は、1つの家計に1つの財布として合体させる事も可能です。

共働きしている妻の方が家計管理を徹底できるのであれば、夫のキャッシュカードやクレジットカード利用についても完全に把握する権利を持つ事になります。この場合、夫はランチ代や小遣いのみを妻から渡されて、その範囲内でやり繰りをする事になります。

ただし、正社員として共働きをする夫婦の場合、夫や妻に収入を完全に握られる「支配」が受け入れ難い事ともあります。

家計負担と貯蓄分担を明確化

「夫婦の年収比」で家計負担と貯蓄負担の比率を設定します。家計負担は、固定費(家賃や住宅ローン返済、光熱費、通信費、子の養育費や習い事費など)と、日常生活の費用(食費、日用品費、医療費、交通費など)を大まかに見積もり、「給与振込日に〇〇万円を渡す」といったルールを決めると良いでしょう。

ただし、固定費も日常生活の費用も日々変動します。少しゆとりを持っておくことがポイントです。

共働きの子育てはフラットに

夫婦で家事分担をするとしても、子供がいる家庭では子供の生活に合わせてフラットに変更できることが大切です。子育てでは、在宅していても予定とおりに家事が進まないことも多いので、家事分担に無理をしてまでこだわらず、お互いにフォローし合って乗り越えましょう。

共働きにおけるメリット・デメリット

夫婦が共働きの場合のメリットとデメリットについてご紹介します。

共働きのメリット

・収入が増える

共働き世帯の最大のメリットと言えるのが、収入の増加です。夫と妻が共に稼ぐので、夫だけが働く場合と比較すると収入は大きく増えます。フルタイムかパートタイムで働くかでも異なりますが、夫だけの労働と比べると2倍近くの収入になる場合もあります。

・年金が増える

共働きで両者が厚生年金保険の被保険者になると、労働で収入を得た分だけ、将来受け取る年金額が増えます。また、障害者になった場合、障害厚生年金や亡くなった場合の遺族厚生年金も受け取れる場合があります。

・人間関係が広がる

共働きで妻が働くことにより、社会との接点ができ、人間関係に広がりがでます。これは、働くことで職場での人間関係が広がるためです。

共働きのデメリット

・会保険料が増える

共働きにより妻が厚生年金保険の被保険者になった場合、将来受給する厚生年金額が増えるというメリットがある一方、健康保険や年金保険などの社会保険料負担が増加することになります。妻が夫に扶養されている場合には、妻の分に関しては追加で健康保険や国民年金の保険料の納税負担を追う必要はありません。

・家事や育児に時間を割けなくなる

夫婦共働きになると、仕事に時間を割く割合が増える事になるので、その分だけ家事や育児に充てられる時間が減る事になります。時間を割けなくなる分だけ、育児や家事が十分にできず、生活環境が快適でなくなったり、外食による食費の増加が見込まれます。

共働きと専業主婦どちらが良いのか

共働きにも専業主婦にもメリット・デメリットがあります。これは、あなた自身が何を大切にして、どのような生活を送りたいかという事が重要です。また、いずれの場合でも夫婦の考え方により良くも悪くもなります。

家事を一切負担する気のない夫である場合には、共働きでストレスが増える可能性もあります。また、夫が「専業主婦なんだからこれくらいやれ」という考え方を持つ人であれば、専業主婦でいる方がストレスを抱えることになる可能性もあります。

そのため、専業主婦を選ぶか共働きを選ぶかを悩んだ時は、夫婦でどのような家庭を築きたいのかをしっかり考えるようにしましょう。

共働き世帯だからこそ

多くの家庭で課題となる「家事分担」は「自分だけがやっている」という不公平感を生まないことが大切です。そのためには、まず何を基準に家事負担割合を決めるのかを夫婦で話し合うことが重要です。

また、お互いに「家事は2人の仕事」という当事者意識を持ち、自分のやるべきこととして積極的に取り組む姿勢が大切だと言えますので、夫婦でよく話し合い、納得のできる家事分担を目指してください。