夫婦同姓のメリットとデメリット・日本ではいつから始まったのか

日本では法的に夫婦別姓が認められていません。婚姻届を出すと法的に「夫婦」となるのですが、男性か女性のどちらかが姓を変えて、同じ姓を名乗らなくてはいけません。これは「夫婦同性(夫婦同氏)」といって民法で決められています。

現在、法律で夫婦同姓を強要されているのは、世界で日本だけとなります。多くの先進国では、同姓や複合姓や別姓を採用したりしています。今回は夫婦同姓についてメリットやデメリットについて紹介していきます。

夫婦同姓のメリットとはどのようなところなのでしょうか。

まず、一番のメリットと考えられるのは、夫婦同姓ということで、家族としての一体感が生まれることにあります。そして家族としてのインデックスとして解りやすい、姓が変わるので周りに結婚したとわかることが夫婦同姓のメリットといえます。

また、女性は男性に庇護されたい願望があるので、夫婦同姓によって男性の名字を名乗る事は精神的に安心感が生まれます。男性も自分の名字を女性が名乗る事で、守ってあげたいと感じ、責任感が湧くといったメリットがあります。

夫婦は夫婦同姓でなくてはならないということで、姓が変わることにより発生する各種登記などの手続が必要となります。戸籍はもちろんのこと銀行、免許証、パスポート、自分の名前のついた全てにおいて変更手続きが必要となり、大変な手間が生じます。また会社や同僚にも名字変更を報告しなければなりません。

また結婚や離婚というプライバシーが名前から筒抜けになります。例えば、離婚したときには氏は元に戻り変わるので、取引先の相手にも名前が変わったことにより「ご結婚ですか」と聞かれるのは不快でしかなく、相手にも気まずい思いをさせかねません。しかも逆に周りが気をつかうこともあります。

現在、夫婦となる者は夫婦同姓にすることが民法750条により「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」として強制されています。この夫婦同姓という制度によって現実的な支障が生じており、問題点が指摘されています。

法律婚をした夫婦は「夫婦同姓」が強要されるのですが、これにより夫婦の一方は氏の変更しなければなりません。夫婦の一方とありますが、現実には女性(妻)が氏を変更する実情にあります。これは男女平等に反しますし、女性の社会進出が活発になった現在では、仕事で支障やコストが生じてしまうこともあります。

「夫婦同氏(夫婦同姓)」を定めた民法750条では、結婚するには一方が氏を変更することを余儀なくする夫婦同姓は強制であり人権侵害に該当するのではないか、また結婚改姓をしているのは大多数が女性であるのに対し、男女平等を保障した憲法に反する女性差別にも該当するのではないかというものを訴えた裁判がありました。

2015年12月16日、日本の最高裁判所は「夫婦別姓を認めない法律は、憲法に違反していない」との判決を下しました。これに対して、世界の人々はどうみているのでしょうか。いくつか海外の反応を紹介します。

CNNでは「主要な先進国の中で日本は異なった姓を持っての婚姻登録はできない唯一の国だ。」と同時に「日本の女性の約65％が働いているが、これも先進国の中で最も低い数値の1つだ。」と報道しています。

またニューヨークで働く女性からは「日本人男性とは絶対結婚したくない」「日本人女性じゃなくてよかった」「先進国の日本でいまだに夫婦別姓が認められないなんて信じられない」と非難と驚きの声があがった。結婚後も旧姓を当然のように使うニューヨークの女性に同判決は「男尊女卑以外の何物でもない」と映りました。

JEZEBELのジア・トレンティーノ氏は、日本の出生率や婚姻率が低いのは、「夫婦別姓が認められていない」ことが一因にあると分析しており、その理由を男女の両方が快く思わない不平等を維持する法律の下では、誰だって結婚なんかしたくないはずだからだと言っています。

英放送局BBCでは「封建的な家族制度の一部としてその法律(夫婦同姓)が成立する1898年まで、日本の女性は伝統的に旧姓を名乗ることが可能だった」と歴史的背景を伝えています。

ちなみにイギリスでは結婚後、夫が女性側の名前を名乗ったり、互いの名字をミックスするというスタイルが少しずつ増えてきています。しかし実際には、夫婦同姓を名乗る確率は80％と圧倒的に多い現状があります。

仏メディアAFPでは、1898年につくられたこの法律は、女性や子供を世帯主(ほとんどの場合が男性)の支配下にいれるという日本の封建的な家族制度を逆戻りさせるようなもの、と報道されました。

ちなみにフランスには日本のように戸籍謄本はなく、結婚手帳なるものがあるのみとなります。姓は「夫婦同姓」「夫婦別姓」「複合姓」という3つの選択肢があります。フランスでは「マダム」「ムッシュー」という敬称のあとに「名字」がくっつくので、夫婦で公式な場に揃って参加する場合は夫の名前を名乗るのが自然となります。

結婚後も結婚前の姓を維持したいと答えたフランス人女性は20%となり、複合姓を望む女性は34%でした。つまり54%のフランス人女性が、何らかの形で結婚後も元の姓を残したいと考えているという結果でした。

各国で「夫婦同姓」「夫婦別姓」「複合姓」と、さまざまな夫婦の姓に関する制度がありますが、夫婦別姓を認めず、夫婦同姓を法で規定している国家は現在は日本のみとなります。

日本の戦前の家族の特徴は、戸主が頂点に立ち、家族構成員が戸主の権力に服従するというピラミッドのような形になっていました。この形には男女不平等、家族不平等、兄弟・姉妹不平等という特徴がありました。

戦後になると、親のための親権や養子という考えから子のための親権やという考えに変わりました。そして男女平等に関しては、他の先進国並み、もしくはそれ以上でありました。また、戦前より弾き継がれていた日本集団主義の伝統が残り、同氏を強制する集団登録制度が残りました。

現代日本の夫婦同姓はいつから始まったのでしょうか。これは意外と新しく、明治31年施行の民法からとなります。この制度が決まるまでには紆余曲折があったといいます。

明治8年2月に明治新政府は「平民苗字必称令」を布告しました。これはつまり、全ての日本国民は苗字(姓)を称すること、との布告になります。

当時の日本では、姓を夫側か妻側かどちらにすべきか相当の混乱がありましたが、これに対する太政官の回答は、「婦女は結婚してもなお元の実家の姓を称すべきである」とのことでした。

夫婦同姓は日本の文化伝統どころか、明治時代に西欧から持ち込まれたものであり、明治31年に「夫婦は家を同じくすることにより、同じ氏を称することとされる夫婦同姓制度を採用しました。

原則「夫婦同姓」の日本ではほとんどの場合、結婚すると女性が姓を変えます。しかし、現在では明治や戦前とは異なり、女性の地位は向上し社会進出が進んでいます。そこで「女性だけが姓を変えるのは不公平」といった意見や「仕事上、名前を変えるのは不都合」などの意見が出てきています。

世界的にも別姓や結合姓を認める動きが進んでおり、2016年には国連が日本に対して「夫婦同姓は女性差別だ」として撤廃をうながす勧告が出されました。このような事から、日本政府は「選択的夫婦別氏制度」の導入を検討しています。

「選択的夫婦別氏」とは、結婚する時に「夫婦は別姓を選択することができる」という制度になります。

夫婦同姓を定めた民法の規定は、1898年に制定された明治民法に由来します。100年以上前にできた法律が今も家族の形を縛っているということになります。

家族の姓をめぐる法律には、国の歴史や文化が反映されており、別姓制度を設ける国は多く、夫婦の姓をつなげた「結合姓」を認める国もあります。法律で同姓を義務づけている国は世界を見渡しても日本しかありません。

原則夫婦同姓だったドイツでは、夫婦が合意できなければ夫の姓を名乗ると決めていましたが、連邦憲法裁判所が「妻に夫の姓を強制するのは違憲」と判断し、1993年に別姓を認める法改正をしました。

日本では結婚後、夫婦はどちらかの姓を名乗ることになります。また多くの夫婦は夫の姓を名乗ることを選択しています。しかし現在では、結婚した後も自分の姓のままで暮らしていきたいという考えの方も増えてきています。

ですが、現状では法務省は夫婦別姓を認める「選択的夫婦別氏制度」の導入を検討しているものの制度化には至っておらず、夫婦別姓を希望する方は、入籍せずにパートナーと共同生活を営む「事実婚」という形式をとらなければいけません。

事実婚とは「婚姻届は出さずに一緒に暮らしていく」というスタイルのことをいいます。内縁関係ともいいます。

これはフランスなどでは一般的なのですが、現在日本ではあまり多くはありません。事実婚を選んだ場合、日本では婚姻による優遇措置を受けられないことがあるからです。なぜなら日本では役所の手続きなど公的な書類や法律では法的に結婚している、配偶者であるということが重要となってくることにあります。

そのため手続きが複雑になったり、配偶者と認められない場合もあり得ます。

事実婚には、給与面では扶養家族手当が受けられない、また税金面では配偶者控除が受けられないというようなデメリットが発生します。さらに子供が生まれた場合には非摘出子となります。このデメリットはかなり大きな問題です。年金問題にも関わってくるため、一生の問題と言えます。この事で事実婚を選ばないカップルはたくさんいます。

今回は夫婦同姓についてさまざまな角度から紹介しました。世界はもちろんのこと日本国内でも夫婦の考えは千差万別です。

日本では夫婦同姓が義務づけられていますが、夫婦別姓にもいろいろなメリットがあり、法的に認められていないことで手続きが面倒だったり、理解されにくいこともあります。夫婦同姓も夫婦別姓も、どちらを選択するかはご夫婦次第です。もし自分たちと違う考えのご夫婦と出会ったとしても、それぞれの考えを尊重していきましょう。