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会社員のふるさと納税のやり方・確定申告の方法・申請注意点

Author nopic icon三尾根忠方
税金 / 2018年04月18日
会社員のふるさと納税のやり方・確定申告の方法・申請注意点

会社員がふるさと納税をするメリットとデメリット

近年はふるさと納税が浸透し、多くの人が利用し始めています。全体的なメリットはまず納税者側にとって自分が寄付したい団体に納税分を有効に利用してもらえるということがあります。同時に返礼品がその土地の魅力のある品をもらえることがあります。

そんなふるさと納税は自営業者などだけの特権ではなく、会社員でも利用可能です。返礼品を目的にしてもいいですし、納税した場所があればそこに納めても問題ありません。ふるさと納税は案外に門戸が広く、活用しやすい制度です。

ここではそんなふるさと納税を、定期収入がある会社員が行いたい場合、どのようにやればいいのか、また確定申告などにどんな影響があるのかを紹介します。

ふるさと納税のメリットとは

会社員がふるさと納税をする場合に得られるメリットは自分が税金を納めたい場所で納められるので、自分が稼いで払った税金が有効に行政の運営に使用されてるという実感を得ることができることです。ひとつの目標ができれば働きがいが生まれます。

それから、納税後に送られてくる返礼品も大きな魅力です。なにかの商品であったり、その土地の名産など、納税先によって違います。特に食べものの場合はその土地まで足を運ばなくても、新鮮でおいしいものが手に入ります。仕事あとの一杯が楽しみになるでしょう。

そして、会社員がふるさと納税をする大きなメリットは、支払った分の税金還付と控除が受けられることです。ふるさと納税で税金を納め、再度所得から税金が引かれては二重取りですが、ちゃんと申請することで、その分の節税が可能になります。これが大きなメリットになります。

考えられるデメリット

会社員がふるさと納税をすることのデメリットは、大きな点で考えると、これといったデメリットはありません。ですが、まったくないわけでもありません。

まず考えられるデメリットは、ふるさと納税は支払う段階では寄付のようなものになります。そのため、ふるさと納税をしたい場所に事前に連絡をするという手間がかかります。また、ふるさと納税をしたあとはその分を節税するため、普段納税する税務署での確定申告などに影響を与えます。

会社員は普段は確定申告はしません。しかし、ふるさと納税で節税するためには勤め先に任せることはできず、自分で対処をしなければいけません。この手間が慣れないうちはデメリットと感じることでしょう。

会社員のふるさと納税のやり方

会社員がふるさと納税をする場合の方法を紹介します。

まずは控除額を確認してください。所得によって違いますので、ここでは具体的な数字は挙げられませんが、給与を毎月もらっている会社員の場合、ふるさと納税をすればするだけ控除を受けられるのではなく、年収に対していくらまでのふるさと納税で控除されるかが違います。まずはその額を確認しましょう。

控除額がわかったら、その金額に合わせたふるさと納税先を探します。探し方は返礼品から選んでもいいですし、思い入れのある土地でもいいでしょう。もちろん控除額を度外視してふるさと納税先を探すことでも問題はありません。

続いて、ふるさと納税先に申し込みを行いましょう。寄付金と同じ状態ですので、申し込みをした上でふるさと納税の金額を払い込んでください。申し込みがないまま支払ってしまうと、その場合はただの寄付扱いで、のちの控除などのやり方が変わってきます。

転職をしたときのふるさと納税は?

詳しいことは後述しますが、ふるさと納税を行った場合、節税のために確定申告が必要になります。これを行うことで、税金還付や控除が受けられ、実質的に節税に繋がります。

ただ、ふるさと納税の確定申告は翌年になりますので、その間にふるさと納税を行った人の環境が変わっている可能性もあります。例えば転職をしたり、退職した場合、ふるさと納税分を控除に利用できる年度に無収入などであれば、そもそも住民税などが非課税になっているので、ふるさと納税の書類を持ち込んでも還付金や控除を受けることはできません。

もし退職金があった場合は、条件が揃うことでその退職金に対する還付や控除を申請できるので、退職・転職をしてもふるさと納税を利用することは可能です。

会社員がふるさと納税をする場合に確定申告は必要?

会社員は普段は確定申告をしませんが、ふるさと納税をした場合に限っては確定申告が必要になります。というのは、会社員がふるさと納税をしても、自動的に勤め先の給与から還付や控除を受けられませんので、最寄りの税務署で確定申告を行いましょう。

会社員がふるさと納税で節税をするためには、ふるさと納税をした証明書を税務署にも持ち込みます。そのときにふるさと納税で支払った金額に相当する所得税が還付されます。

さらに、税務署が納税者が暮らす自治体の役所と情報が共有され、翌年の住民税が控除されます。実際的に住民税の負担額が2000円になるので、控除額としてはかなり大きく、メリットがあります。

自動的に控除されるわけではないので注意!

確定申告をする際、会社員は最初は不慣れであることは間違いないですが、慣れれば簡単です。まず、会社員がふるさと納税をした場合に、ふるさと納税を受け取った団体から受領書が送られてきます。これが会社員がふるさと納税を行った証明書になります。

この受領書を受け取ったら、確定申告を行う時期にこの書類も各種書類と共に持参し、確定申告を行います。もうすでに説明したとおり、この証明書を税務署に持っていくことで控除などが受けられます。ふるさと納税をすれえば自動で控除や還付が発生するわけではありません。確定申告が必要であることを忘れてはいけません。

確定申告は厄介ではありますが、ちゃんと必要書類を用意していけばなんら問題はなく、決して難しいものではありません。

会社員のふるさと納税の手続き・申請の注意点

会社員がふるさと納税をする際、普段確定申告をしないためについついおろそかにしがちですが、ふるさと納税先が発行する受領書は必ず受け取り、確定申告をするまでにしっかりと保管しておきましょぅ。これがなければふるさと納税の証明にはならず、還付や控除を受けることができません。

それから、すでに書きましたが、ふるさと納税で税金還付や控除がありますが、各自の所得水準によって、控除が受けられる額などが変わってきます。好きなだけふるさと納税をすることは問題ありませんが、税金還付や控除には限度額がありますので、賢く節税したい場合はあらかじめ自身の所得と控除額の関係を調べておくべきです。

ふるさと納税では年末調整はできない!

会社員のふるさと納税は、納めた時点ではふるさと納税を受け付ける団体への寄付のようなものになります。また、ふるさと納税をした会社員自身が確定申告を行わないと、税金の還付や控除は受けられません。

従って、会社員がふるさと納税をしたからといって、その段階ではなんら税金に対する節税などにはなっていませんし、源泉徴収などが還付される年末調整にも利用できません。そのため、会社員がふるさと納税を行う際には、のちにその分を節税するために自分で確定申告という行動を起こす必要があります。

ふるさと納税で利用したい「ワンストップ特例制度」

会社員のふるさと納税では確定申告を行う必要があり、手間がかかります。これをデメリットと取る人はふるさと納税になかなか一歩踏み出せないのではないでしょうか。しかし、ご安心ください。実は会社員のふるさと納税においてデメリットされた確定申告を簡素化する方法があります。

それは「ワンストップ特例制度」を利用することです。これはふるさと納税先の団体にワンストップ特例の申請書を提出すると、その団体はふるさと納税した会社員が暮らす土地の役所に情報提供をしてくれるので、会社員はなにもせずに住民税の控除を受けることができる制度です。

本来ならふるさと納税を行い、受領書を受け取り、税務署で確定申告し、役所から控除が受けられるところが、会社員はふるさと納税先の団体に書類を送るだけで済みます。

「ワンストップ特例制度」にデメリットはある?

このふるさと納税の「ワンストップ特例制度」にあるデメリットは条件を満たした人でないと制度を利用できないことです。ひとつは、ふるさと納税先が年間で5ヶ所までであることです。それからもうひとつは確定申告をする必要がない人になります。

つまり、会社員がふるさと納税のワンストップ特例を利用する場合、所得税の還付が受けられないということになります。これは還付金や控除が認められる金額などと照らし合わせてどちらが得なのかを検討する必要があります。

ふるさと納税のワンストップ特例はすべての人が利用できない点は大きなデメリットです。

ふるさと納税は会社員も注目するべき!

会社員がふるさと納税をするには大きなメリットがあります。返礼品を受け取ることもそのひとつですし、所得税の還付金や住民税の控除を受けることもできます。ただし、デメリットはその際に自分で手続きをしなければならないので、面倒な人には敬遠されることでしょう。

しかし、ワンストップ特例などもありますし、還付金や控除額が大きければその手間ももったいなくないです。会社員でもふるさと納税は決して無駄ではありませんし、少なくともデメリットよりもメリットの方が大きいはずです。

どんなものなのかは、実際にふるさと納税をやって試してみてはいかがでしょうか。

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