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【状況別】ふるさと納税のやり方・確定申告での控除のやり方

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税金 / 2018年04月10日
【状況別】ふるさと納税のやり方・確定申告での控除のやり方

ふるさと納税が気になるあなたへ

【状況別】ふるさと納税のやり方・確定申告での控除のやり方

「ふるさと納税はオトク」という話を聞いたことのある人は多いでしょう。ですが、まだこの制度の何がお得なのか、どんなやり方で制度を使うのかはあまり知られていないのではないでしょうか。

ふるさと納税のやり方は難しくありません。ポイントを押さえておけば、簡単なやり方でオトクに節税ができます。そんなふるさと納税とはどんなものなのか、基本からお伝えします。

ふるさと納税の基本

【状況別】ふるさと納税のやり方・確定申告での控除のやり方

ふるさと納税ってどんな制度?

「実質2,000円を払うだけで、日本全国の特産品をもらえる制度」です。地方自治体に申込みをし、支払いをすることによって品物が届くところは通信販売のやり方と同じです。届く品物は自治体からのお礼の品という扱いで、返礼品と呼ばれます。

返礼品の種類は自治体によって違っており、カニや高級な牛肉、旬の果物、ブランド米などの食品や地元のお酒、工芸品や宿泊券などさまざまで、好きな返礼品を扱っている自治体に申込みをすることができます。

金券や家電を返礼品としていた自治体もありましたが、ふるさと納税の本来の趣旨としてはその区域の名産品やサービスがふさわしいという総務省の方針もあり、今後は内容が変わってくることも考えられます。

また、通信販売とは違って、節税をするためには品物を受け取った後に書類の提出をする、もしくは確定申告をする必要があることはしっかりと覚えておいてください。

納税ということは余分に税金を払うの?

納税という名称ですが、実際は「地方自治体への寄附」です。もともと国や地方公共団体への寄附金は、一定以上の金額になると税金が控除される制度があります。控除というのは次の年に収めるべき税金が軽減されることで、現金が払い戻されるわけではありません。

地方自治体に寄附すると、原則として寄附した額から2,000円を越えた部分の金額が所得税と住民税から控除され税金の納付額が少なくなります。ですから、「実質2,000円の寄附金を払うことで、寄附のお礼としての特産物などの返礼品がもらえる」ことになります。

ただし、税金の控除を受けるためには、自分で確定申告をしなければいけません。それがふるさと納税を少し難しいものと感じさせる理由のひとつでしょう。けれども、ふるさと納税がオトクな制度であることは間違いありませんし、確定申告が不要な特例もできて利用しやすくなりました。ぜひ一度、やり方を調べてみましょう。

ふるさと納税のやり方をわかりやすく知る方法

【状況別】ふるさと納税のやり方・確定申告での控除のやり方

ふるさと納税で一番わかりにくいのは、何か所の自治体にいくらくらいの金額を寄附すればいいのかの目安が、人によって違うというところでしょう。これは、ふるさと納税の本質が税金の控除ということに起因するからです。自分の納めた税金の額を越える寄附をしても、越えた分に関しては控除されないため、オトクではなくなってしまいます。

よって、ふるさと納税をしてみる際は、自分がどの程度まで寄附が可能かどうかを知っておくことがとても重要となります。さて、それでは具体的な金額の目安を知るためにはどんなやり方で調べればいいのでしょうか。

また、数多くの自治体のそれぞれがどんな返礼品を用意しているかをひとつひとつ調べるのは、現実的ではありません。自分の好みの返礼品をすぐに調べるやり方も知っておきましょう。

ふるさと納税のポータルサイトを使う

ふるさと納税には、ふるさと納税専門に特化したポータルサイトがいくつもあります。ちょうどショッピングモールサイトを使う時のやり方と同じように、返礼品の種類から寄附先の自治体を選ぶことができて便利です。

また、ふるさと納税の基本的なやり方の説明や、限度額のシミュレーションができるコーナーも設けられていますので、ふるさと納税をしてみようと思った時は、まずはポータルサイトでの情報収集をおすすめします。

総務省のふるさと納税サイトを確認する

ふるさと納税の制度は総務省の管轄です。総務省が提供するふるさと納税のポータルサイトもネット上に公開されています。こちらのサイトでは、ふるさと納税の理念や、寄附を受けた自治体の活用事例などの情報が公開されており、必ずしもふるさと納税のやり方という観点からは必要な情報ばかりとはいえませんが、一度は確認してみましょう。

自分の寄附金が地域にどんな形で役に立っているかを知ることができます。

状況別ふるさと納税のやり方

【状況別】ふるさと納税のやり方・確定申告での控除のやり方

ふるさと納税のやり方、正確には税金の控除を申告する方法は、職業によって違ってきます。以下で大まかなやり方を説明します。

全ての人に共通する手順

まず初めに、欲しい返礼品を選ぶ、つまりふるさと納税をする先の自治体を選びます。そして寄附(支払い)をします。返礼品が送付され、寄附を証明する書類(受領書)が発行されます。この書類は申告の際に必要なので大切に保管しておいてください。

会社員の場合

以前は確定申告の必要がありましたが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ができたため、条件付きではあるものの、書類の提出のみで手続きが完了するようになりました。

特例制度を利用できるのは、確定申告の不要な給与所得者であり、かつ年間のふるさと納税の件数が5件以内の場合です。この条件に当てはまらない時には、原則どおり確定申告によって税金の控除を申請します。

公務員の場合

公務員は副業を禁じられていますので、ふるさと納税を利用できないと勘違いしていませんか。ふるさと納税は副業には当たりませんから、公務員でもふるさと納税の制度を利用することができます。申告のやり方に関しては会社員と同様の条件で、ワンストップ特例も使えます。

自営業の場合

自営業の人は会社員や公務員のようにワンストップ特例を使うことはできません。

しかし、毎年確定申告をしているでしょうから、会社員や公務員に比べると確定申告に対する心理的なハードルは低いでしょう。申告の際「寄附金控除」の欄に、寄附した年月日や自治体名、寄附金額などを記入します。それ以外はいつもどおりの申告のやり方で大丈夫です。

年金受給者の場合

お仕事をリタイアしていて、現在の収入は年金のみという人もふるさと納税が可能です。申込みなどのやりかたについても特に違いはありませんが、税金の控除を受けるためには、自営業と同様に確定申告が必要となります。

年金受給者が注意すべきなのは、控除される額よりも寄附の金額の方が多くなってしまわないよう、上限の金額を意識しておくことです。

ふるさと納税のやり方のポイント

【状況別】ふるさと納税のやり方・確定申告での控除のやり方

ふるさと納税のやり方をもう一度整理してみましょう。
・寄附したい自治体(=欲しい返礼品を扱っている自治体)を選びます
・寄附金を支払います
・自治体から返礼品、寄附金の受領書が届きます
・確定申告またはワンストップ特例の申請をします
流れとしては以上です。

それでは、もう少し知っておくと役に立つポイントをまとめます。

簡単にふるさと納税をするやり方

ふるさと納税のポータルサイトで申込み、件数をワンストップ特例が使えるように年間5件以内にします。給与所得者なら、これが一番簡単なやり方です。ポータルサイトから申込みをすると、クレジットカードでの支払いが可能な場合もあり、支払いも簡単に済ませられます。

特例が使えない人も申込みはポータルサイトを使うのがいいでしょう。サイトによっては独自のポイントが貯まることもあるので、自治体に直接申し込むよりさらにオトクになる場合があります。

旬のある返礼品は時期などを意識して申込む

ふるさと納税の返礼品には、旬の農水産品もたくさんラインナップされ人気となっています。しかし、そういった返礼品はいつでも申込みができるわけではありません。旬の果物などを希望する場合は、それより少し前からネット上で情報を調べ、受付が始まったらすぐに申込みをしましょう。

牛肉や乳製品などには旬はありませんが、数量限定で出されていることもしばしばです。人気の返礼品はすぐに在庫がなくなってしまいますので、やはりこまめにポータルサイトなどをチェックし、見つけた時に迷わず申込むのがいいでしょう。精肉の返礼品は、一度在庫がなくなってもまた追加されることがあります。諦めずにこまめにチェックしてみてください。

控除額の上限を調べるやり方

実際に自分はどこまでふるさと納税として寄附することができるのか、を把握しておくことは大変重要です。給与所得者の大体の目安金額は、総務省のポータルサイトに一覧表として掲載されています。

また、代表的なふるさと納税のポータルサイトではもう少し具体的なシミュレーションができます。

自営業者の場合、シミュレーターは基本的に使えません。一般的な目安としては、今年実際に納税する所得割額の2割とされています。つまり、都道府県民税と市民税両方の税額控除前所得割額の合算金額に0.2を掛けた額になります。実際にふるさと納税をする際は、このやり方で算出した金額よりも少なめに抑えるといいでしょう。

ふるさと納税の確定申告での控除のやり方

【状況別】ふるさと納税のやり方・確定申告での控除のやり方

年末調整を受けなかった給与所得者、自営業者、年金受給者は確定申告をして税金を控除してもらいます。サラリーマンにとっては「確定申告は大変」というイメージもあるでしょうが、現在ではネット上で必要事項を入力し、プリントアウトした書類を税務署に郵送というやり方でも受け付けてもらえますので、決して難しい作業ではありません。

ただし添付書類として「源泉徴収票」「寄附金受領書」「マイナンバーおよび本人確認の書類」を同時に提出する必要があります。申告書を作成する前に用意しておくといいでしょう。

ふるさと納税の手続きのやり方の期限

申告のやり方によって、期限が異なりますので注意が必要です。

ワンストップ特例の期限

ワンストップ特例の申請期限は年明けすぐの1月10日必着です。この時期は年賀状の取扱いなどもあり、郵便事情がやや悪いことも考えられますので、なるべく早く書類の郵送を済ませておきましょう。

また、ふるさと納税はいつでも申込むことができますが、年末ぎりぎりに申込むと書類の処理が間に合わなくなることも考えられます。ワンストップ特例を使うやり方で控除を申請しようとする場合は、このリスクを知っておきましょう。

確定申告の期限

確定申告によって税金の控除を申請する場合の期限は、確定申告の受付期間に準じます。例年2月半ばから3月半ばまでのひと月となっていますので、期限内に必ず申告するようにしましょう。確定申告書の提出のやり方としては、税務署まで持参しても、郵送でも大丈夫です。郵送する際は、少し余裕をもって投函するといいでしょう。

ワンストップ特例を利用する際の注意点

【状況別】ふるさと納税のやり方・確定申告での控除のやり方

ワンストップ特例は便利なやり方ですが、注意すべき点が3つあります。1つは、大前提として、ふるさと納税をした自治体の数が5つ以下であることです。2つ目は、寄附した自治体すべてに対してワンストップ特例の申告をしていることです。3つ目は、すべての自治体に対する申請が期限内に済んでいることです。

1件でも申請し忘れていたり期限に間に合わなかった場合は、ワンストップ特例の扱いは認められません。税金の控除を受けたければ、改めて確定申告をする必要があります。

また、確定申告で医療費の控除を申請する給与所得者の場合は、確定申告をするとワンストップ特例の申請が無効となってしまいます。確定申告書を提出した時点で、特例の申請が上書きされるとイメージすればいいでしょう。この場合は初めから特例の申請をしない、もしくは確定申告の際にもう一度ふるさと納税の申告をする、のどちらかのやり方で対処しましょう。

ふるさと納税は年に1件だけでも充分オトク

【状況別】ふるさと納税のやり方・確定申告での控除のやり方

ふるさと納税について、簡単な説明とやり方をまとめました。もし、読んでもいまひとつわからないと感じるなら、思い切って一度申込んでみるのが一番です。ふるさと納税は、申込んだ件数や金額が少なくても、申告の手続きさえしていれば確実にその分の税金が控除され、節税になります。

そしてもちろん、寄附を受ける自治体の援助にもなるいい仕組みです。何の返礼品を選べばいいか迷っているなら、今までに何らかのご縁があった自治体を探して返礼品を選ぶやり方もあります。ぜひ一度、ふるさと納税をしてみましょう。

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