Search

検索したいワードを入力してください

ふるさと納税のメリットとデメリット・大きくなる年収額

Author nopic iconたく
税金 / 2018年04月19日
ふるさと納税のメリットとデメリット・大きくなる年収額

ふるさと納税って何?

最近ニュースでもよく目にする「ふるさと納税」について、制度の仕組み、利用方法、確定新故国の仕方、メリットやデメリットについてご紹介します。

ふるさと納税とは、どこかの自治体に寄付するとお礼の特産品をもらえて税金も控除される仕組みです。つまり、節税ができて、寄付もできて、お礼の品がもらえるということです。納税者にはかなりメリットがある制度です。知っていると知らないとでは天地の差です。

ちなみにこの制度は、企業にも自治体にもメリットがあります。ではこのふるさと納税には、どんなメリットやデメリットがあるのか細かくこちらみていきましょう。

ふるさと納税のメリットとデメリットを知ろう!

ふるさと納税は、特産品ももらえて、納税もできるなんてメリットだらけです。しかし、そのほかにもメリットがたくさんあります。逆にデメリットと感じるものもあります。ここでは、ふるさと納税を行う側のあなたのメリットとデメリットをご紹介します。その上であなたが必要な制度か判断してみてください。

ふるさと納税のメリット?

ふるさと納税だからと言って、必ずしも自分の故郷や住んでいるところではなくとも、好きな自治体のどこに寄付しても問題ありません。たとえば被災地などに寄付すると、被災地の復旧や復興に協力できます。複数の自治体にも寄付ができ、中には寄付の用途まで指定できる自治体もあります。

また、金額はいくらでも自由に設定することができ、クレジットカードで決済できたりポイントサイト経由ならポイントも貯まる点もお得です。また、必ずしも寄附金控除を受けなくても、寄付自体はできるのも特徴です。

そして何より、米や肉、魚介類といった農産水産物やその加工品などの特典がある自治体から特産物などを獲得できるのがふるさと納税の人気の理由です。このようにメリットは豊富です。だからこそ仕組みをきちんと理解しましょう。

ふるさと納税のデメリット?

もちろんメリットだけではありません。そもそも納税をするということで、お金が出て行きます。また、申請や手続きなどには多少手間がかかり、時間や労力が掛かる場合があるでしょう。さらに、ふるさと納税制度を使用していない自治体もあるので万全とは言えません。そして控除される金額に上限がある一方で、所得が低いと控除されない場合があります。

メリットとデメリットをきちんと理解した上で、ふるさと納税をフル活用しましょう。

ふるさと納税のメリットが大きくなる年収額って?

ふるさと納税のメリットが大きくなる年収額は世帯ごとに変わります。例えば年収400万円独身者または共働きの方であれば、控除上限額の43000円まで寄付することができます。ご夫婦暮らしで年収600万円の方は68000円、妻と中学生のお子さん1人を扶養している年収700万円の方であれば77000円が目安です。

このように、あなたの年収と配偶者によって条件が変わります。わかりやすくこちらでまとめているので、確認しましょう。

状況別ふるさと納税のメリットを確認しよう!

今度は状況や立場によって、このふるさと納税のメリットを見て行きましょう。自分で納税義務がある個人事業主の方や、会社が年末調整してくれる会社員・サラリーマンの方を始め、企業、自治体などの立場ごとに、それぞれメリットをご紹介します。

会社員・サラリーマンのメリットは?

節税対策がは個人事業主のやることだと考えている方も多いでしょう。会社員・サラリーマンでも、このふるさと納税制度を使えば簡単に節税ができます。

会社員やサラリーマンは、会社が年末調整を行うため、自分で確定申告をしていない方がほとんどです。ふるさと納税をしたくても、わざわざ自分で確定申告の手続きをするのは億劫だと考える方もいるでしょう。

しかしご安心ください。ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を使用すれば、確定申告の手間を省くことができます。これは大変便利であり、会社員・サラリーマンの方がふるさと納税をするメリットを生み出した制度です。

会社員がワンストップ制度を使う3つの条件とは?

ワンストップ制度とは、確定申告なしでふるさと納税の寄付金控除を受けることができる制度です。これを利用するには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

1つ目は、もともと確定申告をする必要のない給与所得者などであることです。会社で年末調整してもらっているような方が対象になります。年収2000万を超える高所得者や、医療費控除などで確定申告をする場合は寄付金控除手続きが必要です。

2つ目は、1年間の寄付先が5自治体以内であることです。確定申告なしで、5自治体まで寄付先を選べるというのはかなり大きなメリットです。ちなみに、自治体単位でのカウントになるため、1つの自治体に複数回寄付をしても1自治体と数えられます。

3つ目は、申し込みの都度、自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を郵送していることです。自治体によっては電子申請も受け付けているところもあります。

これらの条件をクリアしていれば、会社員でも簡単にふるさと納税で節税ができ、そのメリットを受けることができます。もちろん自分で確定申告するという方法もあります。

自治体のメリットは?

納税者だけではなく、自治体としてのメリットはどのようなものがあるのでしょうか。1つは、全国という広範囲から財政収入ができるといった点です。ふるさと納税のおかげで、年度終わりを待たずして早い段階で収入確保ができます。

また、特典が納税者にとって有意義なものであれば、ふるさと納税をしようとしている方には大きな特産物のPRになります。仮にめだった特産物が無いという自治体でも、地域の不用品などがふるさと納税の返礼品となりPRになった事例もあるなど、アイデア次第で何もないところから地域をPRすることができます。

最後に、特産物、ふるさと納税サイトでPRすることで、観光誘致ができる可能性もあります。PRの1つの手段として有効であり、それを使える、効果があると職員のモチベーションも上がります。

企業版のふるさと納税って?

従来ふるさと納税は個人を対象としたものでしたが、2016年4月から「企業版ふるさと納税制度」が新たに創設されました。

これは、各地方公共団体が作った地方創生プロジェクトに関する事業に対して企業が寄付を行った場合、税額が控除される制度です。内閣府認可された事業であり、寄付金額は10万円からという指定があります。メリットは、寄付金額の6割を納税でき、地方創生に取り組む地方を応援できるということです。簡単にCSR活動のPRとして使うことができます。

市町村などのメリットは?

そもそもこれは納税者だけが得する制度ではありません。自治体同様、市単位としてふるさと納税を活用すれば、財政確保、PR、応援企業の確保ができます。

ふるさと納税で住民税と所得税が戻る仕組みは?

ふるさと納税の仕組みを簡単に言うと、都道府県または市区町村に寄付をした場合、寄付金のうち2000円を超える部分に対して、一定の上限までは、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されるということです。

まとめると、与え手は所得税の納税義務者であり、受け手は都道府県または市区町村などの自治体になります。与えるものは2000円を超える金額の納税(たとえば返礼品に8000円の牛肉を指定した場合、6000円は納税)であり、お返しは特産物などになります。よかったらこちらも参考にしてみてください。

ふるさと納税の税制メリットを受ける方法は?

ふるさと納税を実行するにはどうすれば良いのでしょう。まず自分が、いくら、どこへ寄付するのかを決めましょう。「ふるさと納税」と調べると出てくるふるさと納税サイトを活用すれば良いです。サイトに登録されている返礼品や、自治体ベースで寄付したいものを選びましょう。

そして寄付の申込手続きをします。この時、「確定申告」パターンと、先にご紹介した「ワンストップ特例」パターンがありますので、選択して下さい。現金、自治体によってはクレジットカード対応もあるので、自分の好きなパターンで寄付を行えば、後日返礼品が送られてきます。

ワンストップ特例でない場合は、年度末に忘れずに確定申告が必要です。

確定申告での申し込みってどうやるの?

通常の確定申告の際に、寄附金受領証明書の金額記入と提出を行うだけなので、簡単です。

書類の提出には3つの方法があります。1つ目は、税務署の窓口で報告書を作成し直接提出する方法です。2つ目は、国税庁のホームページから確定申告申告書をダウンロードして直接または郵送で提出するか、3つ目は会計アプリを使用して確定申告書を作成し、直接または郵送提出する方法です。お好きな方法を選択してください。

そして提出に合わせて必要な、以下の6つも揃えておきましょう。源泉徴収票、寄附金受領証名書、還付金受取講座の通帳、印鑑、個人番号の確認書類、本人確認の書類の原本またはコピーです。

必要なものを用意した上で、確定申告書作成をしましょう。わからない場合は、税務署に行くと丁寧に教えてくれます。作成後は期間内に直接提出もしくは郵送で提出してください。晴れて還付金を受け取ることが可能になります。

控除されるとこはどこ?

この確定申告が終わり、控除が受けられるようになります。控除されるところは、所得税、住民税のどちらかです。

ふるさと納税の返礼品は地場産品限定に

2018年3月末、総務省は、ふるさと納税の返礼品を地場産品に限るよう自治体に求めることを発表しました。今までは、海外のものやその自治体に縁遠いものを返礼品として送る自治体も多くありましたが、本来のふるさと納税の目的から外れていることを問題視し、総務省はそのような通知を出しました。通知に強制力はないものの、返礼品を変更する自治体も増えそうです。

ふるさと納税の今を知っている?

2016年度に寄せられた寄付は、2015年度から72%も増え総額2844億円となったと発表がありました。この伸び率は脅威です。まだまだ正しい認知度が足りていない現状ですが、このふるさと納税の利用は今後も伸びていくことでしょう。

ふるさと納税は簡単だからぜひやってみよう!

ふるさと納税とは、どこかの自治体に寄付すると、地域の特産品などの返礼品をもらえて税金も控除される仕組みです。つまり、節税ができ、寄付もできて、さらにお礼の品がもらえるということです。納税者にメリットがあるほか、自治体側にも大きくメリットのある素晴らしい制度であることがわかりました。

今まで知らなくて利用していなかったという方も、この記事を通じてふるさと納税の仕組みややり方がお分かりいただけたことでしょう。ぜひ早速やってみましょう。

関連記事

Related