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市区町村はどこまでなのか|住所を書く時/番地は含むのか

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カテゴリ:雑学

初回公開日:2018年04月28日

更新日:2020年05月19日

記載されている内容は2018年04月28日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

市区町村はどこまでなのか|住所を書く時/番地は含むのか

市区町村はどこまでなのか

「市区町村を記入してください」と指示を受けることは日常生活の中でかなり頻繁に登場します。しかし「市区町村」とは一体、どこまで書くのが正解なのでしょう。

「市区町村」という言葉をシンプルに受け取って、住んでいる住居表示から、なんとなくの正解を見つけて書いたもののやはりどこまで書くのが正解なのか分からないままの方もいるはずです。

そこで今回は「市区町村」とは、住所を書くときに求められる「市区町村」とはどこまでを指しているのか。そして「市区町村」に付随する「番地」など関連するキーワードについてご紹介します。

市区町村とは

「市区町村」とは一体どのような意味があるのでしょう。読んで字のごとく「市区町村」を指しているということはなんとなくお分かり頂けるでしょう。本来は「市区町村」ではなく「市町村」と呼ぶのが一般的ですが、「市区町村」とすることで「区」を持つエリアにも対応することができます。

市区町村(しくちょうそん)とは、地方の公共団体となる市や区、町や村を総称した呼び方です。公共団体と言うのは日本における「基礎的地方公共団体」を指しています。

市区町村における「区」

ここで市町村と市区町村を区別する「区」の存在にも触れておきましょう。

実は先ほど「市区町村」とはの項目で触れた基礎的な「地方公共団体」は、市区町村における「市町村」について適用されます。では「市区町村」の中にある「区」とはどのようなものになるのでしょう。

市区町村の「区」については日本における「基礎自治体」の中に存在する「特別区」と呼ばれる名前の後に「都」がつく都市に「区」が存在します。「都」を使っているのは日本最大の人口を誇る「東京都」があげられます。人口が最多となるため、基礎自治体が市ではなく、23区という「特別区」とされます。

なので東京都では公的に「市区町村」ではなく「区市町村」と呼ばれています。

住所

通常「住所を記入してください」と言われたら、どこからどこまでを記入するか、都道府県から書くのか、市区町村から書くのかこれらはその時のケースによって異なりますので、記入する時に記入する欄を埋める形式で記入すればどこまで書けばいいかと言う悩みについてはすぐ解消できます。

しかしここでまた新たな「どこまでなのか」という問題が勃発します。それが都道府県名と市区町村名に表記が重なるケースです。「京都府京都市」などが分かりやすいケースです。重複する言葉が続くことから記入が面倒であるという意見もあります。

このようなケースでは都道府県や市区町村をどこまで書くのかと言う問題と合わせて、名前が連続する場合都道府県は省略できるのかについてもお話ししましょう。

住所とは

では「住所」とはという点についてお話ししていきましょう。

住所(じゅうしょ)とは英語で書くと「address」、読んで字のごとく「住んでいるところ」または「生活の拠点にしている場所」を意味します。

さまざまなシーンで住所は必要となり、その際に今回お話ししている「市区町村」を書くことになります。

住所や市区町村を書く時

住所・市区町村についてお話ししたところで、ここからは書き方、住所における市区町村などを書くときの表記についてさまざまな角度からお話ししてみましょう。

住所として記載されるものはどこまであるのか

・都道府県
・郡
・市区町村
・市町村の町名や字などの区域
・地番(番地)
・建物名と部屋番号など

これらが住所として記載するさいに必要となる要素です。どこまで記入するべきかについては本来であれば「どこまで」と区切ることなくすべて記入するのが本来のあり方です。

どこまでを記入するべきなのか

よくあるのが先にも登場した都道府県と市区町村の名称が同じで連続してしまう場合です。このような場合はついつい省いてしまいたくなります。また地番(番地)に続けて部屋番号を入れることで建物名を省略するなどもよく見かけます。

このようにさまざまな独自ルールが適用されることにより「どこまで書くのが正解か」「市区町村以降をどう書けばよいのか」という混乱が生じてしまっています。

基本的には何か指定が無い限りは、ここであげたように都道府県や市区町村、建物名などまで含めてすべて記入していれば問題はありません。むしろそのほうがやり直しなどが起こらず楽になります。

どこまでが市区町村なのか

さきほど、住所として表記すべき要素を6つあげました。この中で人によって必要か必要でないかがあるのは「郡」の項目です。都道府県の後に続く名称に郡がつくところのみ適応されますので、全ての方が記入するわけではありません。

都道府県にしても市区町村にしても、それぞれの漢字を見てください。それらに当てはまるところが一つの区切りです。どこまでが都道府県か、市区町村なのかと悩むよりも目で見て考えるほうが容易です。

例)東京都渋谷区神南1丁目2番地3号

この例でみると「都道府県」は「都」の文字までを一区切りとするため「東京都」となります。同じように市区町村がどこまでかを考えると「区」までとなりますので「渋谷区」までとなります。

「都道府県」も「市区町村」に含まれるのか

市区町村がどこまでなのか。このことについて混乱が起こりどこまで書けばいいのか分からなくなる原因は、恐らく市区町村の前に必ずついてくる「都道府県」のせいではないでしょうか。

「都道府県」+「市区町村」と記入するのが正解か、「都道府県」は省いた「市区町村」単体が正解なのか。どこまで書くか悩まれる方はここでも躓かれることでしょう。

市区町村「のみ」と指定がある場合は「都道府県」は省くのが一般的です。

記入する用紙に正解があることも多い

どこからどこまでを記入するか迷ったら、記入する用紙の項目をよく見てから書き始めましょう。「市区町村」のみを記入するスペースが設けられているケースでは、大半が「都道府県」を記入するスペースも別に存在します。

そのような場合はそれぞれのスペースに、それぞれに当てはまる項目「のみ」を記入します。どこからどこまで書くかに迷ったら先ほどご紹介した、使われている漢字までを区切りとします。「大阪府」なら「都道府県」の「府」、「大阪市」なら市区町村の「市」までとなります。

番地は含むのか

番地は住所として記入する要素としては必要不可欠の要素です。しかし「市区町村」がどこからどこまでかを考える時に、番地は市区町村には含まれません。

使われている漢字で一区切りが原則であるため「市区町村」の漢字には含まれていない「番地」は別の物として扱いましょう。

例)東京都渋谷区神南1丁目2番地3号

この場合すでにお分かりのとおり「都道府県」は「東京都」、「市区町村」は「渋谷区」までとなります。

町名番地の場合

地番(番地)には「町名番地」というものも存在します。これもどこからどこまで書くのかを混乱させる要因の一つです。すでにお気づきの方もおられるでしょうか。ここまででご紹介している例としている住所には「町名番地」が入っています。

例)東京都渋谷区神南1丁目2番地3号

都道府県は「東京都」まで、市区町村は「渋谷区」まで、となるとこの後に続く「神南」は何に属するのでしょう。これを「町名番地」と呼んでいます。

町名番地も「番地」に含まれる

例)~神南1丁目2番地3号

このような表記の場合は、ここまででお話ししている「含まれている漢字で一区切り」が適用されますので、「神南」をどこに含むか迷う可能性はありますが番地は「1丁目2番地3号」だということは流れで把握することができます。

これが「神南町1丁目2番地3号」出会った場合にはさらに混乱を招きます。それがここまでにお話しした「含まれている漢字で一区切り」という点です。

「神南町」と「町」の文字が入ってしまうため、混乱してしまいどこまで書くのか見失います。そうなるとどこからどこまでが市区町村か分からなくなり「渋谷区神南町」までが一区切りと勘違いしてしまいます。

市区町村がどこからどこまでかを考える時は、2つの漢字は使用しないと考えると覚えやすくなります。それ以降は町名番地であると覚えるようにしましょう。

23区

ここまでの例となる住所を東京都内にしていますので、すでにどこからどこまでが市区町村であるかはご理解いただけていることでしょう。区のつく住所の多くはそれ以降に続く表記が「町名番地」であると覚えておくのもありです。

市区町村以下はどこまで書かないといけないのか

住所を記入する際、どこからどこまでを書けばよいのでしょう。ここまででも少し触れていますが、住所を一体何のために記入するかによってそれは異なります。

ただの気楽なアンケート程度であれば市区町村までの記入でも問題はありません。場合によっては都道府県のみでも大丈夫なケースもあります。そのあたりはそこに住所を記入することによって何が起きるのかを考えることが大切です。

お知らせなど、何か郵便物が届くのであればどこからどこまで書くと悩む必要はありません。郵便物がきちんと届くように都道府県に始まり、市区町村、番地まできちんと書きましょう。もちろん、集合住宅にお住いの場合は建物名と部屋番号も必須です。

個人情報を守るならどこまで書く?

先ほどもお話ししましたが、それが番地まで書く必要があるかどうかを見極める必要があります。書くスペースがあるとついつい無意識に都道府県から番地、建物名や部屋番号まできっちりと記入してしまいがちですが、よく見ると都道府県や市区町村以降は「必須」ではない場合もあります。

個人情報を守りたいのであれば入力(記入)する項目が、必須か必須ではないかを見てからにしましょう。本気で個人情報を守るのであれば市区町村ですら記入するのは避けたいところです。

公的機関では登録している住所を記入するのが基本

役所や公的機関に何かを申請する場合には、必ず都道府県から市区町村、番地などの先ほどご紹介した住所を記載するための8つの項目を正しく書くことが鉄則です。しかも、きちんと役所に届け出をしているとおりでなければならないケースが大多数ですので、この点にも注意しましょう。

住民票には「神奈川県横浜市神奈川区○○○1-2」と登録されているにもかかわらず、実際は集合住宅に住んでいるとうケースが注意しなければいけないケースです。このような場合の、正しい表記は「~神奈川区○○○1-2」までとなり「~神奈川区○○○1-2▼▼ハイツ103」と書いてしまうと間違いとしてはねられてしまうことも珍しくありません。

繰り返しお伝えしているとおり、その住所が一体何に使われるのかでどこまでを正確に記入するかは変化します。

どこまでが市区町村?答えはシンプル!

住所を記入する際にどこからどこまでが市区町村なのか、そのようなお悩みを持つ方のためにお話をしてみました。

至って答えはシンプルなため、逆に一度悩むと答えにたどり着くまで相当苦戦することはよくあることです。今回のケースも同じだということです。

基本は「市区町村」の漢字のところまでが一区切り、地名番地に注意をする、この2点です。スペースがたくさんあるとついついもっと書くのかと考えてしまいどこまで書くのか混乱しかねません。書く欄のスペースでは関係ないということも覚えておくと便利です。