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アメリカの共謀罪の定義・常識なのか・問題点と日本との違い

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ビジネススキル / 2018年05月09日
アメリカの共謀罪の定義・常識なのか・問題点と日本との違い

アメリカの共謀罪の定義

2017年6月15日午前7時46分に、「共謀罪」が日本でも成立されましたが、「共謀罪」とは簡単に解説すると、「2人以上の人間が犯罪をするために計画を話し合っているだけで罪になること」を言いますから、実行に移さないとしても犯罪として成立してしまうことになります。

世界には「国際組織犯罪防止条約」というものがあり、現在187カ国が加入していますが、国際組織犯罪防止条約に加入する条件は、「共謀罪」は国内で成立させなければいけない事で、2017年6月に日本も「共謀罪」を成立させました。

アメリカでの共謀罪の定義は、2人以上の者が犯罪の計画に合意し、そのうちの1人以上の者が犯罪の実行をするために何かしらの行為をしたことが立証されれば有罪となりますが、中央学院大学の平澤修先生がアメリカ連邦最高裁の判例をもとにして論文を発表したので、それを参考にかんたんにアメリカの共謀罪についてご紹介します。

アメリカの共謀罪の定義:2人以上で成立

アメリカの共謀罪では、2人以上の者がある限定されている禁止行為にかかわる事に対して、合意をするだけで成立する犯罪です。また、これから行われようとする禁止行為の対象者が特定されていなくても、日時や場所など具体的ではなくても共謀罪は成立します。

よりかんたんに説明すると、アメリカの共謀罪が成立するためには、必ず人数が、2人以上の人間である必要があり、合意しあった将来的な話が具体的ではなく、時間や場所など詳しく決められていなくても成立するということです。

アメリカの共謀罪の定義:共謀罪が成立する範囲

基本的には共謀者の中の1人でも、計画に関わることを行ったり、計画実現のために導いたりすれば、その行為が犯罪ではないとしても共謀罪は認められますが、麻薬取引やテロ行為や恐喝など、組織的な凶悪犯罪である場合は、誰かが行動に表さなくても、計画に対して合意するだけで共謀罪は成立します。

アメリカの共謀罪の定義:処罰に対しての決まり

通常の規定である連邦法371条による共謀罪では、5年以下の拘束刑になる場合がありますが、組織的な凶悪犯罪につながる共謀罪は、実行する人よりも共謀者が危険なことから、もしも実行されてしまった場合、共謀罪と実行をした犯罪の両方の罪で処罰されます。

共謀罪は「独立教唆」や「未遂」「幇助」と似ていますが、この3つの犯罪の共通点は全て実行に移された時点で犯罪となるところですが、共謀罪は実行に移される前の話なので、この3つの犯罪と明らかに違います。

また共謀罪は継続的に計画されている場合があることから、公訴時効は計画の最後の行為が終了するまで始めないようになっており、その長い期間で練られた計画が「事後法禁止」が制定される前の時期であったとしても事後法禁止に引っかかることはありません。

アメリカの共謀罪の定義:起訴された場合の決まり

共謀者が何人も起訴された場合、共謀罪に関わったすべての人が被告人として裁かれ、そのうちの1人の供述は不利な証拠として、共謀者すべての人たちに適応され、起訴された者が自白した時に、共謀者の中に名前が知らない者がいたとしても、その共謀者は同じ罪になります。

アメリカは共謀罪は常識なのか

アメリカでは犯罪を未然に防ぐために古くから共謀罪があり常識になっていましたが、世界中を震撼させた2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件後、さらに厳しく取締が行われている状況です。

2000万人という規模の人口を政府の監視下に置いている話もでていますが、それでもまだ、悲惨なテロ事件が発生している状況です。日本でもまだ記憶に新しく残っている2013年4月15日に起きたアメリカのマサチューセッツ州・ボストンにて、ボストンマラソン爆弾テロ事件が、その例でもあるように未然に防げていない犯罪も確かにあります。

共謀罪が成立し未然に防げている犯罪は各国にもありますが、大きくニュースで取り上げられず、世界中に発信される大規模なテロ事件だけが注目されるため、日本では共謀罪のデメリットばかり注目されますが、アメリカでは共謀罪は常識ですし、犯罪が起きるたびに、共謀罪への取締が厳しくなります。

共謀罪の例:ボストンマラソン爆弾テロ事件

2013年4月15日にアメリカ合衆国マサチューセッツ州にあるボストンで、第117回ボストンマラソンが行われ、競技中ゴール付近で2度の爆発が発生し、3名が死亡、282名が負傷するという爆弾テロ事件が「ボストンマラソン爆弾テロ事件」です。

この事件の犯人は、爆弾の近くにいた被害者の1人が、爆発の2分半前に爆弾が入ったバックパックを下ろしていた容疑者の話を申告したことにより、容疑者がアメリカに移民したチェチェン共和国の2人の兄弟だということが断定され、事件発生から3日後にマサチューセッツ州にあるコンビニに立てこもった兄弟を銃撃戦の後逮捕することとなりました。

この事件は組織的なテロ行為ではなく、兄弟2人だけで行われた事件でしたが銃撃戦の中、容疑者の兄は射殺され弟だけが法廷に立つことになりましたが、弟は共謀罪を含めた30もの罪に問われ死刑判決が科させられました。

テロ事件を題材にした映画:「パトリオット・デイ」

2016年12月21日に公開された映画「パトリオット・デイ」はボストンマラソン爆弾テロ事件の事件発生から犯人逮捕までの状況を描いた作品で、犯人のうちの1人を射殺したボストンの警察官であるトミー・サンダース巡査部長を主人公に制作され、事件後何が起きたかを忠実に描いたドキュメンタリー映画です。

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この映画はドキュメンタリーも少しいれて、撮影している映画です。
なので・・・自分自身がこの事件の当事者になるような気持ちになります。

共謀罪の例:「アメリカ同時多発テロ事件」

2001年9月11日にアメリカ合衆国内で起きた航空機を使った4つのテロ事件のことを「アメリカ同時多発テロ事件」と言います。1つ目のテロは、アメリカン航空11便で乗客乗員合わせて92名を乗せてワールドトレードセンターの北棟に突入し爆発しました。

2つ目のテロは、ユナイテッド航空175便で乗客乗員65名を乗せてワールドトレードセンター南棟に激突し、3つ目のテロは、アメリカン航空77便で、乗客乗員64名を乗せてアメリカ国防総省本庁舎(ペンタゴン)に激突しました。

4つ目のテロはユナイテッド航空93便で、テロリストを含む乗客乗員44名を乗せていましたが、乗客達の勇敢な行動によりテロリストの計画は実行できずペンシルベニア州にあるピッツバーグ郊外ジャンクスヴィルに墜落し全員が死亡しました。

テロ事件を題材にした映画「ユナイテッド93」

2006年4月28日に公開された映画「ユナイテッド93」はアメリカ同時多発テロ事件でハイジャックされたユナイテッド航空93便の離陸から墜落するまでの機内で起きた状況を忠実に再現した映画です。

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単なる再現映像と評した人もいますが、多くの人命が犠牲になった事件を忠実に再現した作品だと思います。

アメリカの共謀罪の問題点

アメリカでは、行き過ぎた「おとり捜査」が問題になっており、おとり捜査の罠にかかってしまった善良であったはずの市民が共謀罪で捕まってしまった事件がありました。

テレビドラマでよく見かけるシチュエーションの1つである「おとり捜査」は、日本では人権侵害になる場合があるので一部の条件以外は認められていませんが、アメリカでは「おとり捜査」はよく使われている捜査方法です。

アメリカが行っている「おとり捜査」の中では、元々犯罪をしそうではない善良の市民に罠をかけて犯罪をおかさせる「おとり捜査」をアメリカでは行っているため、「おとり捜査」が過剰になっていっている点が問題視されています。

「マイノリティ・リポート」に似た共謀罪

ミッション・イン・ポッシブルで有名なハリウッド・スターであるトム・クルーズが主演を務めた映画「マイノリティ・リポート」はご存知でしょうか。

この映画の物語は、犯罪を防ぐために未来に起きるはずの犯罪を予知するシステムが造られ、未来を予知された容疑者は、まだ犯罪をおこすことを本人すらわかっていない時点で逮捕されてしまうアメリカが舞台の物語です。

この映画の場合は、未来を予知できる能力を持った3人の脳の回路とシステムが繋がっていることで未来の予知を管理していますが、共謀罪の場合、一般人の日常会話ですら監視下に置かなければ、犯罪を防ぐことができないことがわかります。

映画と共謀罪に共通するのは、未来は誰にもわからないという点で、実行までが10とすれば、犯罪までの準備する時点が5という数字に置き換えた場合、映画も共謀罪も5の時点で辞める可能性がある犯罪でも逮捕されます。

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いろいろな謎や陰謀が絡み合い最後まで目が離せません。 いや~おもしろかった、と観終わって思わず声に出して言っていました。

アメリカの共謀罪と日本の違い

共謀罪は、国によって成立する条件が違いますがアメリカと日本の共謀罪の1番の違いは、日本の共謀罪の定義があやふやであることです。

例えば、日本の共謀罪の場合、「一般人は対象外」という点ですが、アメリカの共謀罪の場合ですと、一般人がいつテロリストになるかがわからないので、一般人は対象外という規定はありません。

アメリカでは、一般人とテロリストの区別がつかないため、一般人が対象外とは定義していませんが、日本の共謀罪は明確でないだけに、いくらでも塗り替えられてしまう可能性が高く危険です。

アメリカの共謀罪の影響

現在の日本の共謀罪は、一般人には適用されないとされていますが、現在のアメリカの共謀罪の現状をみればお分かりのように、市民ひとりひとりの監視が必要となってきています。2020年に東京で開催されるオリンピックのために成立されたといっても過言ではない共謀罪ですが、アメリカのように監視社会になる第一歩と言えるでしょう。

まだ日本では、アメリカのような大規模な凶悪テロが発生していないので、そこまで深く考えられていない部分がありますが、何か事件が発生した際には、アメリカの共謀罪ににならって、一般人の共謀罪も取り入れるようにならざるをえなくなるのではないでしょうか。

アメリカの共謀罪の今後

アメリカ同時多発テロ事件から、さらに管理が厳しくなったとされる共謀罪への監視が今後さらに厳しくなろうとしています。映画「エネミー・オブ・アメリカ」や「マイノリティ・リポート」のような世界が現実の世界になるのではないかと今から意見を述べているジャーナリストなども存在するのが現状です。

映画の世界のように身体に最新機器を入れられて監視されるようになる時代が来るのも、そう遠くはないと市民が考えてしまうのは、共謀罪があっても多発しているテロ事件が実際に起こっているからではないでしょうか。

アメリカの共謀罪はビジネスと関係しているのか

共謀罪とビジネスの関係性は切っても切れないものなのではないでしょうか。例えば、長い計画の中で、共謀罪を組織が行っている場合、組織と疑われないように会社を設立し、実際の姿を現さないようにすることが可能になります。

共謀罪の問題点でもありますが、会社として設立した組織が新たに建てようとしたオフィスを建築した会社や、取引先の相手など知らぬうちに共謀罪に関与している場合があります。逆の立場で考えても、組織を隠すための表向きに掲げられた会社に知らずに入社した人間も、長期計画の中で手伝いをしている実行犯となっている場合があります。

組織の資金集め1つ取り上げても、ビジネスとは切っても切れない関係だということがお分かりいただけるのではないでしょうか。

進化するIT技術に支配される世界が見える共謀罪

未来を描く映画がたくさんありますが、想像力豊かに描かれている映画の世界が少しずつ現実化されているのはお気づきでしょうか。現実に起きる未来を想定して描かれたのか、はたまた映画の世界に起きたことを現実化したのかは不明ですが、実際に携帯電話や音声認識ロボットなど現代では当たり前になっている物ですが、昔は夢のような道具として登場していました。

映画の中のワンシーンにある個人の顔を認識させるセキュリティパスも、現在では学生ですら手に入れることができる携帯電話に、その機能が当たり前についており使いこなしている現状です。

このことから考えると、共謀罪を適用するためにもたくさんの情報が必要となり、やがて嘘が発覚するようになると、ひとりひとり嘘をつかせないために脳から情報収集ができるようなシステムが必要になることなど、容易ではないでしょうか。

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