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源泉徴収票の支払金額は交通費も含めるか・合わない場合

Author nopic iconsunshine
税金 / 2018年04月23日
源泉徴収票の支払金額は交通費も含めるか・合わない場合

源泉徴収票とはなに?

会社に勤めていると毎年年末頃に会社から源泉徴収票をもらいますが、そもそも源泉徴収票とはどういったものなのか気になる人も多いでしょう。源泉徴収票とは大きくわけて「年末調整の結果」と「確定申告書用の必要書類」の2つの意味があります。源泉徴収票に関してもう少し詳しくみていきましょう。

源泉徴収票の前にまず「年末調整」

源泉徴収票を発行する前のステップとして年末調整が必要です。

年末調整は会社員の所得税を会社が代わりに計算することを示します。一般的に会社員は総務や経理に所属してないと、具体的にどういったことを年末調整でしているのか見えにくいものですが、一般的に自営業が毎年確定申告したあとに所得税を計算していることを、会社が社員のために所得税の計算、いわゆる年末調整をしています。

源泉徴収票支払金額に含まれる所得税とは

年間の所得税を計算したことを基に作られる源泉徴収票ですが、どういったものから計算されているのでしょうか。大きくわけて主に「給料額」「社会保険料」「生命保険料控除」「扶養控除」などの支払金額情報を基に計算されています。

源泉徴収票の発行される時期とは?

源泉徴収票が会社から社員に渡される時期とは、毎年12月最後の給料支払いが済んだあとになります。総務や経理は年末大変忙しい時期になるのは、社員の1年の給料(ボーナスや臨時昇給手当など)を合算した年収を正確に計算したあとに源泉徴収票の作成が行われるためです。毎年12月の給料明細と一緒に源泉徴収票が会社からもらうパターンが多い理由がわかるでしょう。

転職した場合の源泉徴収票はどうなるの?

もし1年の途中で他社から転職した場合に、その年末に発行される源泉徴収票の支払金額には、転職する前の他社でもらっていた給料やボーナスの金額も含まれています。転職して入社する場合、必ず前の職場で発行された源泉徴収票の提出が必要なのはこのためです。

転職した後に源泉徴収票支払金額が異なると慌てる前に、前の職場で発行してもらった源泉徴収票と合わせて比較するといいでしょう。

源泉徴収票が必要になる場合とは?

毎年無意識に会社から発行してもらっている源泉徴収票ですが、他にどういったシーンで必要になるのか気になる人も多いでしょう。

主に必要なケースは、「確定申告」「住宅ローンを組むとき」「扶養親族になるとき」「子供の保育園入園の場合」「転職するとき」の5点です。源泉徴収票は独身でも既婚でも必要になってくるため、捨てたりせずに大切に保管しておくことをおすすめします。

源泉徴収票の支払金額は交通費も含めるの?

毎月の給料や生命保険など以外に通勤のために支給させる通勤手当、いわゆる「交通費」は源泉徴収票支払金額の対象になるのか気になる人も多いでしょう。実は交通費が支払金額対象になるかは「課税」か「非課税」の部類になるかによって異なります。交通費支払金額をさらに詳しくみていきましょう。

通勤手当の「非課税交通費」と「課税交通費」

「非課税交通費」とは所得税の課税対象にならない場合で、「課税交通費」はその逆で課税対象になる場合です。いずれも支払金額は同じですが、「課税交通費」の場合のみ源泉徴収票対象になります。どういった場合が「課税交通費」対象になるのか紹介していきましょう。

「課税交通費」は利用している交通機関による

社員が公共交通機関を利用して出勤している場合は、月に10万円以内の交通費支払金額は「非課税」の対象ですが、10万円支払金額を超えると「課税」対象になります。

電車やバスでの運賃支払金額が明確なのでわかりやすいですが、車や自転車などで通勤している場合の支払金額は「非課税限度額」が片道の距離で設定されているので、月に支給される交通費がその金額を超えると課税対象になります。この場合は、源泉徴収票の対象としてカウントされます。

源泉徴収票の支払金額が合わない場合は?

会社からもらった源泉徴収票の金額が合っているのか自分で確認してみたところ、「支払金額が合わない」と慌てた人も多いでしょう。実は源泉徴収票にはあえて含めていない項目などもあるため、源泉徴収票だけでは正確な支払金額が見えにくい場合があります。どういった理由で支払金額が合わないのか紹介していきましょう。

支払金額に含まれない「非課税項目」があるため

支払金額の対象はあくまでも所得税の課税対象となるものだけです。主な非課税項目とは、「出張費」「交通費」「一時的な立替金」の3つです。「一時的な立替金」とは、例えば会社の文房具などを個人で立替えて支払った場合は、追って会社からおなじ金額が社員に支払われます。一時的に負担した支払金額なので所得税は課税対象にならないからです。

支給される時期がずれるため支払金額が合わない

会社によっては給料の支給日が異なります。給料が月末締め翌月払いの場合は、年末12月分の給料が翌年1月に持ち越されるため源泉徴収票の支払金額に含まれません。うっかり12月分も含めて計算してしまうと、源泉徴収票との支払金額の整合性が取れなくなるので注意が必要です。

源泉徴収票の支払金額が多いのはなぜ?

もし源泉徴収票の支払金額が多い場合は、会社に支払金額相違の理由を確認しましょう。場合によっては国民健康保険料なども本来の支払金額より多くなってしまっている場合があります。支払い時期のズレが原因の場合もありますが、正確な理由を知るためにもまず会社に金額の内訳を確認する方が一番です。もしミスがあった場合にはすぐに修正が必要になります。

源泉徴収票の支払金額は年収なの?

源泉徴収票を見ればその人の年収がわかると言いますが、源泉徴収票の支払金額イコール年収になるのか気になる人も多いでしょう。年収とは社会保険料や控除などを差し引かれる前の総支給額を示します。源泉徴収票に明記されている支給額が総支給額になるため、年収の金額になります。

差し引かれた後に支給させる金額は「手取額」になるため、年収の金額にならないので注意が必要です。

源泉徴収票の支払金額が間違っていた場合は?

万が一源泉徴収票の支払金額が間違っていた場合はどのような対象が必要なのでしょうか。一般的な手続き方法を紹介していきましょう。

会社の総務か経理など源泉徴収発行担当に報告する

会社は社員の源泉徴収票を発行している責任があるため、責任元にまずは報告します。源泉徴収票を手渡されてすぐにミスが発覚した場合は、すぐに総務や経理など担当者に報告をして訂正版をもらいましょう。ミスの内容によっては還付される税金が増えたり減ったりするので、いずれも次に支給される給料で是正された金額が反映されます。

自分が確定申告によって源泉徴収票の修正を行う

ほとんど源泉徴収票の修正は会社で行いますが、まれに自分自身で修正をする場合があります。確定申告は過去5年間までさかのぼって修正ができるので税務署でその手続きをします。手続きに手間がかかるため、もし追加納税が必要な場合は会社経由ではなく自分自身で追加納税の処置をとる必要があります。

少々面倒ではありますが、場合によっては還付金を受ける場合もあるので正しい算出方法を知っておくのは無駄にはなりません。

源泉徴収票の支払金額がマイナスになる?

源泉徴収票の支払金額がプラスにもなればマイナスになる場合があります。いずれも会社のミスである場合は、すぐに会社の総務か経理担当に支払金額の相違を報告しましょう。その場合会社がどのようなステップを踏むのか紹介していきましょう。

源泉徴収票を修正して訂正版をもらう

源泉徴収票を会社からもらった直後に支払金額が少ないことが発覚した場合は、すぐに総務や経理担当に報告しましょう。発行直後であればすぐにデータ修正がきくので、手間もかからず修正もスムーズです。

税務署へ再度修正依頼

源泉徴収額は1年をとおして給料以外のボーナスもカウントされます。もし源泉徴収金額の支払金額がなんらかのミスでマイナスになってしまい、給与やボーナスにも関係する場合は税務署へ「源泉所得税の誤納額充当届出書」を提出して修正手続きを行います。

ふるさと納税した場合の源泉徴収票の支払金額は?

今や主流になっているふるさと納税ですが、ふるさと納税をした場合は源泉徴収票の支払金額はどうなるのか気になる人も多いでしょう。ふるさと納税はどういったものなのかを含め紹介していきましょう。

ふるさと納税とは?

最近では誰もがしているふるさと納税とは、地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度のことを言います。自分のふるさとだけでなく、応援したい地方があればふるさと納税ができるので自由がききます。その寄付金のお礼として、その土地のお米やお肉などの特産物を返礼品としてもらえるのでお得で人気が絶えません。

例えば、熊本に寄付金としてふるさと納税した場合は、返礼品としてその土地の新鮮な馬刺しが送られてきます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税をする場合のステップは、自分が選んだ地方自治体に寄付を行なった後に返礼品として地方自治体から返礼品が送られてきます。また、追って寄付した証拠として寄付金受領証明書も届きます。寄付のあとは寄付者の収入によって控除上限額が定まる条件があります。

ただし、所得税の還付や住民税の控除により自己負担額を2,000円にすることができる特徴があるので、大きなメリットとして注目されています。

ふるさと納税で「所得税」と「住民税」が安くなる

ふるさと納税をするメリットとしては、その金額に応じて所得税と住民税が安くなることです。言い方を変えると、個人が負担するふるさと納税は2,000円で済み、その他の金額は所得税や住民税から引かれます。ただし、あくまでも所得税や住民税を支払っている人にのみ適用する「税金を安くする」制度なので、支払っていない人は適用されないため注意が必要です。

ふるさと納税は年収ベースで決まる

ふるさと納税は1年をとおしての年収ベースに税金など控除する前の金額で決まります。その場合、通勤手当や出張費用は含まれないので注意してください。ふるさと納税を計算する年収の基準はその年の年収になるので、年内にふるさと納税をして地方自治体に寄付金を受領してもらうことが条件です。

よくありがちなパターンは、毎年12月はふるさと納税ラッシュシーズンとなるので、なるべく余裕をもってふるさと納税を済ませておくことがポイントです。

源泉徴収票の支払金額は場合によって交通費も

源泉徴収票の支払金額は、「非課税交通費」か「課税交通費」によって含まれる対象になります。

自分の交通費が課税交通費に該当する場合は、源泉徴収票の支払金額に含まれるため、どのような交通手段や交通費の支給金額なのか一度確認することをおすすめします。もし、課税対象でないにも関わらず源泉徴収票に含まれていた場合は、すぐに会社の担当者に報告して確認を急いでください。

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