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退職後の源泉徴収票のもらい方・退職金もふくまれているのか

Author nopic iconMaill
転職・就職 / 2018年05月01日
退職後の源泉徴収票のもらい方・退職金もふくまれているのか

源泉徴収票って?

皆さんは、「源泉徴収票」がどのような書類かご存じですか。

源泉徴収票とは、会社や年金機構など、日々の給与や退職手当、公的年金などを支払う者(機関)が、労働者に対して支払った額や逆に労働者から徴収した所得税額をそれぞれ記載し、発行する書類のことです。

その1年間の収入、対象となった控除を差し引いた結果、所得税をいくら支払わなければならないかということがまとめて記載されています。

この源泉徴収票は、何に関する源泉徴収票かという点で3種類に分けられており、以下のようになります。

・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票

次にそれぞれの内容について紹介しています。

給与所得の源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票は、雇用形態に関係なく、会社などに勤めている人の給与に関する源泉徴収票のことをいいます。

1月1日~12月31日の1年間に支払われた給与などの総額や源泉徴収税額などが記載されています。年の途中で退職した場合は、その年の在職期間にそも会社から支払われた給与所得などが記載された源泉徴収票が発行されます。

多くの会社員は、基本的に毎年12月の給与明細とともに、給与支払い者である会社から発行され、渡されます。

退職所得の源泉徴収票

退職所得の源泉徴収票は、退職金など退職にあたって支払われたお金関係の源泉徴収票です。

退職金などが支払われた場合に、支払った会社から本人に対して退職後1ヶ月以内に発行・交付されます。退職金などの金額や所得税の源泉徴収額が記載されます。

公的年金等の源泉徴収票

公的年金等の源泉徴収票は、公的年金に関する源泉徴収票です。

年金を受け取った方に対し、日本年金機構などの年金支払い者から、1月1日~12月31日までの1年間に支払われた公的年金などの支払額、所得税の源泉徴収税額を記載した源泉徴収票が、翌年の1月中旬~下旬に発行されます。

退職後の源泉徴収票のもらい方って?

退職後の源泉徴収票のもらい方・退職金もふくまれているのか

会社を辞めるときには、雇用保険被保険者証や年金手帳、離職票など受け取る書類がいくつかあります。

既に転職先が決まっている場合、離職票は受け取る必要がありませんし、退職証明書も転職先に求められなければ発行する必要はありません。

ただし、源泉徴収票は必ず受け取るようにしてください。源泉徴収票は、年末調整や確定申告で必要になるからです。

以下では、状況別の源泉徴収票のもらい方について紹介しています。

退職者

基本的には、退職日に合わせて源泉徴収票をもらうことができます。

会社の繁忙期などの理由で退職後すぐにもらえないこともあります。しかし、所得税法により、企業は退職後1ヶ月以内には源泉徴収票を発行することが定められているので、その期間内には発行されます。

中途採用

中途採用の場合、退職から再就職までの期間にもよりますが、基本的に退職時に受け取った源泉徴収票は再就職へ提出することになります。

退職先から受け取った源泉徴収票は、転職先に提出後、年末調整の計算や転職後の給与の参考に使用されます。

源泉徴収票は、会社の経理担当者に源泉徴収票が必要にな旨を申し出ればよいでしょう。

アルバイト

アルバイトやパートの場合、上司などに源泉徴収票が発行されるのかは確認しておきましょう。

アルバイトやパートによる収入も給与所得とみなされ、月々の給料から源泉徴収されている可能性があるので、もらっておくと払い過ぎた分の払い戻しが出ることがあります。

複数のアルバイトやパートをする兼業している場合、退職時は当然そのアルバイトやパート先ごとに源泉徴収票をもらわなければなりません。

源泉徴収票には退職金も含まれるの?

退職後の源泉徴収票のもらい方・退職金もふくまれているのか

退職金などが支給された場合、「退職所得の源泉徴収票」が交付されます。こちらも、「給与所得の源泉徴収票」と同じく、退職後1ヶ月以内に交付されなければなりません。

退職所得も所得税の課税対象になりますが、給与所得などのほかの所得とは別に源泉徴収額が計算されます。

退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を退職する会社に提出していれば、支払われた退職金からはすでに所得税の源泉徴収が行われているため、年末調整や確定申告は必要ありません。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、退職金の支給額に対して源泉徴収されており、退職控除が受けられていません。その場合は、年末調整ではなく、自身で確定申告を行うことにより還付を受けることができます。

源泉徴収票は退職後いつ発行されるの?

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源泉徴収票の交付は、所得税法に定められた給与を支払う会社等の義務です。源泉徴収票は、退職後1ヶ月以内に交付することが同法に定められています。

本来であれば、源泉徴収票が必要な理由と交付希望期日を伝え、交付してもらいます。しかし、会社の繁忙期にあたる場合などすぐに対応してもらえないこともありえます。そのため、源泉徴収票の交付依頼する場合は、マナーとして交付希望期日までにある程度の余裕を持って依頼しましょう。

源泉徴収票の書き方って?

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源泉徴収票は、年末調整の後に「源泉徴収簿」を基にして作成されます。その他にも、一部「保険料控除等申告書・住宅借入金等特別控除申告書」を転記する部分もありますが、基本的に源泉徴収簿さえあれば、源泉徴収票は容易に作成できます。

源泉徴収票に記載される内容って?

退職後の源泉徴収票のもらい方・退職金もふくまれているのか

源泉徴収票は、大きく分けてみると、つのブロックで構成されています。ここでは、このブロックごとに源泉徴収票の項目を確認するとともに各ブロックの注意点を紹介します。

支払いを受ける者の情報

1つ目のブロックは、支払いを受ける者、つまり、「給与所得者」の情報が記載されます。源泉徴収票の1番上の段に記載欄があります。記載される内容は、以下の情報です。

・給与所得者の氏名(フリガナ)
・受給者番号
・個人番号(マイナンバー)
・役職名
・給与所得者の住所または居所

個人番号(マイナンバー)は、マイナンバー制度の導入後に追加された項目です。当然ながら、重要な個人情報になりますので、記入ミスや漏洩等のないよう、注意して運用しましょう。

給与所得者の住所または居所は、翌年の1月1日時点での住所になります。転居した場合は、記載時に間違いのないようにしましょう。

給与・賞与等の金額に関するの情報

2つ目のブロックは、給与や賞与、控除額といった金額に関する情報が記載されます。源泉徴収票の上から2段目、給与所得者の欄の下に記載欄があります。記載される内容は、以下の情報です。

・支払金額
・給与所得控除後の金額
・所得控除の合計額
・源泉徴収額

源泉徴収簿をみての転記時には、記載方法と金額の桁数を念入りに確認して正確に記入しましょう。

控除対象者等の人の数に関する情報

3つ目のブロックは、控除対象配偶者の有無や控除対象扶養親族の人数などの人の数に関する情報が記載されます。源泉徴収票の上から3段目左側、給与・賞与等の金額欄の下に記載欄があります。記載される内容は、以下の情報です。

・控除対象配偶者の有無
・配偶者特別控除額
・控除対象扶養親族の人数
・16歳未満の扶養親族の人数
・障害をもつ扶養親族の人数
・非居住者である親族の数

上記に当てはまるものがあれば記載となるので、源泉徴収簿をみて、該当箇所を転記しましょう。

社会保険料等の金額や保険関係控除額に関する情報

4つ目のブロックは、控除対象配偶者の有無や控除対象扶養親族の人数などの人の数に関する情報が記載されます。源泉徴収票の上から3段目右側に記載欄があります。記載される内容は、以下の情報です。

・社会保険料等の金額
・生命保険料の控除額
・地震保険料の控除額
・住宅借入金特別控除の額

源泉徴収簿に記載があれば、記載金額を正確に転記しましょう。

摘要の記載欄

5つ目のブロックは、摘要の記載欄です。源泉徴収票の上から4段目、控除対象者の人数等の記載欄の下に記載欄があります。記載内容が悩まれる箇所ですが、概ね以下の情報が記載されます。

・該当年中に転職した場合の前職の情報
例:名称、住所、給与の支払金額、控除された保険料額、源泉徴収された所得税復興所得税など

・扶養親族が5人以上いる場合の詳細情報
例:括弧内に記入した数字・氏名、16歳未満の扶養親族に対する「氏名(年少)」のように大まかな年齢帯の補足

・住宅ローン控除を受けた場合の居住にかかる年月日

・国民年金保険料や国民年金基金の加入金として掛け金を支払っている場合の支払い金額

基本的にこれ以前に記載した事項への補足説明箇所として使われます。

保険料控除等の詳細に関する情報

6つ目のブロックは、保険料控除等の詳細に関する情報が記載されます。源泉徴収票の摘要欄の右側に記載欄があります。以下の情報が記載されます。

・国民年金保険料等の金額
・配偶者の合計所得額
・新生命保険料の金額
・旧生命保険料の金額
・介護医療保険料の金額
・新個人年金保険料の金額
・旧個人年金保険料の金額
・旧長期損害保険料の金額

これらは、「保険料控除等申告書」に記載される実際に支払った保険料の金額等を転記します。「源泉徴収簿」には控除額しか記載されていないので、「保険料控除等申告書」見なければなりません。控除額を記載しないように注意しましょう。

給与所得者の生年月日等の情報

7つ目のブロックは、給与所得者の生年月日等の情報が記載されます。摘要欄の下に記載欄があります。

該当年の1年間を通じてて勤務している場合は、生年月日のみ記載します。

該当年の途中で入退職があった場合は、「途中入社日」「途中退職日」を記載します。

給与の支払い者に関する情報

8つ目のブロックは、給与支払い者の情報、つまり、会社の情報の記載欄です。源泉徴収票の1番下に記載欄があります。以下の情報が記載されます。

・会社の名称
・会社の居住所または所在地
・会社の電話番号

中途退職者の源泉徴収票の特徴

退職後の源泉徴収票のもらい方・退職金もふくまれているのか

中途退職者の源泉徴収票は、給与所得控除後の金額と所得控除の額の合計額の欄への記載がありません。

給与所得控除後の金額の記載がないのは、中途退職の場合、退職後の再就職ケースもあり、年収が確定せず、したがって年収ベースでの給与所得控除後の金額が計算できません。

所得控除額の記載がないのは、所得控除の判断が原則12月31日時点の状況で行われるため、年末時点での各控除の適否の有無が判断できず、記載ができません。

逆にいえば、各種控除の適用があったとしても、まったく反映されていない源泉徴収票が発行されていることになります。

源泉徴収票の再発行方法って?

源泉徴収票は、交付してくれた会社に連絡し、再交付の依頼をすることで再交付が可能です。

その会社が社内で経理処理を行っている場合は約1週間、外部などに委託している場合でも2~3週間で再交付してもらえるでしょう。

ただし、一度交付された源泉徴収票を紛失したのはこちらのミスです。再交付をお願いする際は、礼儀をわきまえた依頼姿勢をとりましょう。また、依頼する際は、前述の再交付までの目安をふまえ、いつまでに交付してほしいかも相手方の担当者に伝えるようにしましょう。

源泉徴収票は退職後税務署に持っていくの?

退職後の源泉徴収票のもらい方・退職金もふくまれているのか

退職後、すぐに再就職する場合は、基本的に再就職先に退職時に受け取った源泉徴収票を渡すことになります。なので、退職者が税務署に提出することはありません。再就職先の担当者が、その後の給与所得と合算し、年末調整をしてくれるので、再就職先の経理担当者に任せましょう。

退職後、その年の12月31日までに再就職しない場合は、退職時に受け取った源泉徴収票を元に自分で確定申告をする可能性があります。その際は、退職時に受け取った源泉徴収票や控除がある場合は、その控除関係の書類を持って税務署に相談しに行くと良いでしょう。

退職後、パート・アルバイトなど年末調整を企業側が行わない場合や、源泉徴収票が複数にわたる場合など、自分で合算して確定申告を行わなければならない際も、税務署に相談する方が良いでしょう。

慌てずに対処しよう!

退職後の源泉徴収票のもらい方・退職金もふくまれているのか

退職となると、引継ぎや手続き、再就職の準備等もあり、慌ただしくなりがちです。

しかし、もらうべき書類ややるべき手続きを欠いてしまうと、職場にも迷惑がかかることがあります。やるべきことはリスト化したり、担当者に確認したりしておきましょう。

気持ちよく新たなスタートを切れるようにしましょう。

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