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【立場別】駐車場代の勘定科目の例・消費税はかかるのか

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ビジネススキル / 2018年04月26日
【立場別】駐車場代の勘定科目の例・消費税はかかるのか

【立場別】駐車場代の勘定科目の例・消費税の区分

公共の交通機関を利用した場合などの交通費と違い、駐車場を利用した場合の費用を、経理上でどの勘定科目に分類すればよいのかを迷う場合があります。しかし、その駐車場代はどういう目的のために使ったものなのか、あるいはどういう経緯で利用するに至ったのかについて探っていけば、ここと思う勘定科目に振り分けることが可能となります。

この記事では、色々なパターンの駐車場代がどのような勘定科目に振り分けることができるのかについて解説します。

駐車場代の勘定科目の例

駐車場代を経理上の勘定科目に振り分けようとする場合、「交通費」や「車両費」以外にも、「出張費」や「地代家賃」などに振り分けられることがありますが、ここでは、それぞれの勘定科目に当てはまるのはどういった場合になるのか、について解説していきます。

旅費交通費

駐車場代が一番多く振り分けられる勘定科目は、旅費交通費の科目となります。例えば書類の手続きや、取引先との商談などでコインパーキングを利用した場合などは、一般的に「旅費交通費」の勘定科目に分類されます。

他にも、社員の採用活動などで会場となる施設に付属した駐車場を利用した際の駐車場代や、自家用車を業務目的で使用した際に発生した駐車場代なども、旅費交通費に仕訳されます。

出張費

基本的には旅費交通費の仕訳に含まれますが、出張の際に発生した駐車場代は出張費の中に含まれます。自宅から最寄りの公共交通機関の駅などへ移動した後に、自家用車を止めるために利用した駐車場代や、出張先でレンタカーなどを利用して移動を繰り返した際の駐車場代なども、出張費に含まれます。

通常の旅費交通費と出張費との区別の仕方としては、一過性の性質のものか一連の流れの中に含まれるものかといった区別で問題ないでしょう。ただし、多くの場合、出張費も旅費交通費の中に振り分けられますので、会社内の勘定科目の仕訳ルールを確認して対処しましょう。

通勤費

自家用車両を使用して通勤をする社員に対し、発生した交通費の実費支払いとして、会社近くの優良駐車場を借りた場合の駐車場代を勘定科目にどう仕分けるべきかという質問が時々あります。通勤費として支払う場合は、原則としてガソリン代のみとなることが多いため、駐車場代が通勤費として仕訳されるということは、まずありません。

ただし、社内規定に例外規定などが設けられている場合、あるいは特別な理由があって会社が認めた場合などは、通勤費に含まれることも考えられます。従業員から問い合わせがあった場合などは、社内規定や過去の社内での実例などを確認して対処しましょう。

車両費

経理上の勘定科目である車両費は、読んで字のごとく、車両に関する費用などに適用される科目です。車両の購入やガソリン代、場合によっては自動車税や自動車保険、車両の修理代などに適用されます。

駐車場代を車両費として勘定科目に振り分ける場合は、社有車を使用しない時に待機させておく場所を借りるための費用として使う場合に、適用されることがあります。ただしこの場合も、車両費一択ではなく、地代家賃の勘定科目に仕訳られることもありますので、会社の経理担当者や外部の会計顧問の人などに確認の上、仕訳を行いましょう。

地代家賃

経理上の勘定科目である地代家賃は、店舗や事務所などの家賃、月極の駐車場代などを支払った場合に適用される勘定科目です。したがって、この地代家賃が適用される駐車場代は、社用車であったり、車両通勤をしていたりする従業員のために借りている駐車場代を支払った費用の仕訳に適用されます。

また、自社所有の土地を他社に対し、長期契約で駐車場として貸している場合に発生した収入にも、地代家賃の勘定科目が適用されます。資産のある場合に限られますが、収入として駐車場代を地代家賃として仕分ける場合もあることを、覚えておくとよいでしょう。

雑費

経理上の勘定科目である雑費は、必要経費でどの勘定科目にも属さない科目の費用に対して適用される勘定科目です。旅費交通費の欄で解説しました、コインパーキングでの駐車場代、あるいは健康診断などで健診期間を利用した場合の駐車場代を、雑費として仕分けるのも間違いではありません。

ただし、同じコインパーキングの駐車場代でも、ある月は旅費交通費で仕分けたのに、次の月では雑費に仕訳をした、というような勘定科目の使い方は適当ではありません。コインパーキングの駐車場代がどの勘定科目に仕分けされるのかは、その会社の経理上のルールに従って解釈するようにしましょう。

その他の勘定科目

決して多い事例ではありませんが、例えば、月極駐車場を借りた時に敷金礼金などが発生する場合は、地代家賃とは別の勘定科目で仕分けることになります。敷金は、敷金または長期差入保証金、礼金は20万円未満であれば全額地代家賃に、20万円以上であれば長期前払費用として賃借機関で均等償却という形で仕分けられます。

ある程度経理事務の経験があれば、敷金の勘定科目については問題なく仕訳もできますが、礼金の場合は、金額により仕分けるべき勘定科目も変わってきますので、気を付けましょう。

立場別駐車場代の勘定科目の例

企業には、社長や取締役といった経営陣から役職付きの社員や一般の社員、あるいはパートタイマーやアルバイトまで、幅広い地位や立場の人が働いています。また、会社組織に属さない個人事業主やフリーランスの人などは、確定申告などで必要経費として駐車場代を計上しなくてはいけないことも多々あります。

この項では、それぞれの立場の人が駐車場代をどのような勘定科目で使う場合が多いのか、ということについて解説します。

会社

社長や社員という事ではなく、会社として駐車場代を勘定科目に仕分けるパターンには、地代家賃が挙げられます。運搬用や営業用の車両を使用しない場合に保管しておくために、駐車場を借りる費用や、自家用車を使用して通勤する社員のために会社名義で駐車スペースを借りる場合の費用などが挙げられます。

また、家賃収入として駐車場代が入ってくる場合も、社長の個人名義ではなく会社名義になりますので、会社として勘定科目に仕分けるパターンに含まれます。

会社として仕分ける場合、貸借対照表や損益計算書といった財務指標や、税務関係の監査や申告などあらゆる人の目に付くことが多いので、勘定科目の仕訳は慎重かつ間違いのないように行いましょう。

社員

社員やパートタイマーが、必要経費の精算として駐車場代を請求する場合は、多くのパターンが考えられます。出張先で車を利用し一時的に車を停車させておく場合の駐車場代や、業務上取引先との打ち合わせや接待がある際に発生した駐車場代など、役職や業務内容によってさまざまな発生事由があります。

出張や営業先へ訪問した際に発生した分に関しては、旅費交通費の勘定科目での仕訳になる場合がほとんどです。また、接待などのために取引先との待ち合わせ場所に赴く際に利用した駐車場代も、同じく旅費交通費の扱いとなることがほとんどですが、会社内のルールによっては雑費扱いとしているところもありますので、仕訳の際に確認をしましょう。

なお、社員が駐車場代を請求できるのは、あくまでも業務上発生した事由のみとなります。私用で利用した駐車場代を業務上のものとして請求した場合は、架空請求となり違法行為ですので注意しましょう。

社長・取締役など

社長や取締役などの役員が請求する場合も、ほぼ社員に準じた事由によることが多くなります。役員の場合ですと、出張へ行くことや接待の授受の機会が多くなりますので、受け取った駐車場代の領収書がどんな理由で発生したものかの確認を忘れずに行いましょう。

あまり多い実例ではありませんが、社長や専務、あるいは常務と言った役員の自宅の駐車場代を全額会社負担としている場合などは、役員報酬の勘定科目で仕分ることもあります。ただしこの場合は、役員社宅規定などに駐車場代に関する規定がないこと、また、会社の所有物である社有車を止める目的であることが要件となります。

同様に役員の通勤用の駐車場代が発生する場合も、役員報酬の勘定科目に仕訳されることになります。こちらの場合も、前日の自宅の駐車場代のときと同じように、社内規定の確認や適用規定などを確認しましょう。

個人事業主

個人事業主の場合は、前述の社員や社長・取締役で解説した名目での駐車場代から、会社の項で解説した駐車場代の内容まで幅広くあります。業務で自動車を使用した場合の駐車場代は、旅費交通費あるいは雑費となり、一番多く使用される勘定科目になります。

社有車を管理する際に駐車用の土地を借りる場合の車両費や地代家賃、あるいは所有している土地を駐車場として貸している時の、家賃収入としての地代家が発生する場合も、当然考えられます。

駐車場代の勘定科目と消費税はかかるのか

経理上の勘定科目には、課税の対象となるものもあれば、課税の対象の例外となる非課税あるいは免税となるものもあります。また、そもそも消費税の課税対象とはならない不課税となるものもあります。

必要経費としての駐車場代は、ほとんどすべてが課税対象と言ってもよいでしょう。コインパーキングなどの領収書の金額は、請求額の中に消費税が含まれている内税表記と解釈する形となります。

駐車場を第三者に賃貸している場合は、駐車場の整備状況により違ってきます。アスファルト舗装や砂利敷きが行われており、フェンスや駐車マスが整備されている場合は、「駐車場その他施設の貸付に伴い土地が利用されている場合」に該当し、課税対象となります。

反対に、前述のように特に手を加えることなく、空き地を駐車場として貸しているケースでは、納税が発生しない場合となります。

駐車場代の勘定科目を上手に仕分けする

大抵の場合ですと、旅費交通費の勘定科目で仕訳する駐車場代も、解説してきたように発生した理由や経費として使用した目的によって、本来仕分けるべき勘定科目も違ってきます。しかし駐車場代の領収書を提出され、「どの勘定科目に当てはまるのだろう」と思い詰める必要もありません。

勘定科目の仕訳には、一定のパターンや決まったルールがあり、それに則って仕分けていけば、あとは、経験と慣れがあれば思った以上に仕訳ができるようになります。また、税区分についても、過去の振替伝票を見返したり、顧問会計士に教わったりといった方法で解決することも可能です。

慣れと学習を繰り返し、いろいろな駐車場代を適した勘定科目に仕訳できるようになりましょう。