Search

検索したいワードを入力してください

養子縁組の里親の条件・証人の条件|年収/独身/年齢/成人

Small c5b3f44f ca58 4bc7 af1d acc237770ca5cpyasu
各種手続き / 2018年05月01日
養子縁組の里親の条件・証人の条件|年収/独身/年齢/成人

養子縁組制度と里親制度とは

養子縁組の里親の条件・証人の条件|年収/独身/年齢/成人

養子縁組制度と里親制度は似たような制度ですがどのような違いがあるのでしょうか。ここでは両制度の概要と違いについて説明します。

養子縁組制度は民法に基づいて法律的に親子関係を成立させる制度です。子どもの養育を目的としたもので戸籍や親権も養親(里親)に移ります。したがって、苗字も実父母の苗字から養親の苗字に変わります。

養子縁組は「特別養子縁組」と「普通養子縁組」の2種類あります。普通養子縁組は跡取りや相続関連で成人でも広く使われる制度です。特別養子縁組は「保護が必要な子ども」の家庭を得るのに必要な制度で条件は厳しくなっています。

「里親制度」は育てられない親に代わり一時的に子どもを預かり育てる制度で、里親と子どもの間には親子関係はありません。行政などから期間限定の委託の形で預かるもので数カ月の場合もあります。里親手当や養育費が自治体から支給されます。

普通養子縁組とは

養子縁組制度の一つで、親子関係は生みの親にも育ての親にも親子関係は存在します。親権実父母ではなく育ての親が持ち、戸籍も変わるため苗字も養親(里親)のものになります。しかし、生みの親とも育ての親とも親子関係は存在します。

養子縁組の条件は、子どもの年齢には制限はありませんが、養親(里親)より年上は不可です。配偶者の子ども(連れ子再婚)や婿(むこ)養子以外の子ども(未成年者)を養子にする場合は家庭裁判所の判断が必要となります。

里親制度と違い自治体からの里親手当や養育費の支給はありません。

特別養子縁組制度とは

養子縁組の里親の条件・証人の条件|年収/独身/年齢/成人

養子縁組制度の一つで生みの親との親子関係は消滅します。親権は養親(里親)に移り、戸籍も養親の戸籍に入り苗字も変わります。

養子になる子どもの条件は原則6歳未満で、縁組成立の条件に必ず家庭裁判の判断を必要とするなど、普通養子縁組より厳しくなっております。これは保護を必要とする子どもが実子に近い形で家庭を得ることを目的としているためです。

普通養子縁組と同じく里親手当や養育費の支給はありません。

養育里親とは

一般にいわれる里親制度のことです。一時的に生みの親から子どもを預かり育てるもので、親子関係は生みの親にあり育ての親(里親)とは親子関係はありません。子どもの年齢条件は原則18歳までです。一時的なものなので数カ月も案件もあります。また、自治体によっては一部養子縁組制度への移行を見据えての里親募集をしているところもあります。

自治体からの支給例として里親手当が月に86,000円プラス養育費です。これは里親が親子になる趣旨ではなく、子どもを生みの親が育てられない時期に一時預かることが目的のため費用が支給されます。

子どもは18歳で自立するか、途中で生みの親の元にもどることになります。

養子縁組の里親の条件

養子縁組の里親の条件・証人の条件|年収/独身/年齢/成人

養子縁組の養親(里親)の条件はどのようなものでしょうか。ここでは各項目別に条件を見ていきます。

年収

制度的には年収は養子縁組の成立条件ではありません。しかし養子の斡旋先では斡旋要件に収入をいれているところがあります。

例えば財団法人家庭養護促進協会の養親(里親)の条件では年収300万円以上、児童相談所でも養親に求める基準が違いますがあるとのことです。詳細は各団体、機関に問い合わせて確認する必要があります。

日本財団の養子縁組に関するアンケートによると養親の世帯年収一番が600万円から800万円が30.9%で、つぎが1,000万円以上で20.4%、3番目が300万円から500万円で16.0%となっています。

実態としては収入に余裕がある家庭での成立が上位を占めており、20代から30代の若い世代の平均的年収の家庭では縁組成立へのハードルが高いように見えます。

Blockquote firstBlockquote second

年間の税込世帯収入、「600~800 万円未満」の割合が最も高く 30.9%となっている。次いで、「1000 万円以上(20.4%)」、「500~600 万円未満(16.0%)」となっている。平均値は約 727 万円であった。

日本財団、養子縁組家庭に関するアンケート調査結果報告書2016年12月より

独身

普通養子縁組では養親(里親)の条件として夫婦ではなくとも独身もなれます。ただし、未成年者を養子にするときは婚姻している夫婦であることが必要です。特別養子縁組では必ず夫婦であることが条件となっています。

年齢

養子縁組の里親の条件・証人の条件|年収/独身/年齢/成人

養親(里親)になれる条件は普通養子縁組では、養親は成人で養子以上の年齢であれば単身者も養親になれます。

特別養子縁組では、夫婦の内どちらかが25歳以上でもう1人が20歳以上の必要があります。斡旋先の斡旋条件で一例をとると、養親の条件で夫婦共に39歳以下、子どもとの年齢差が40歳までなどです。

厚生労働省のガイドラインでも「子どもが成人したとき概ね65歳以下となる年齢が望ましい」としているので各団体もこれに準拠しているケースが多くあります。

成人

養親(里親)の条件として普通養子縁組でも特別養子縁組でも、成人である必要があります。ただし未成年者でも既婚者は成人扱いとなるので、普通養子縁組の養親の条件を満たします。

相続

特別養子縁組も普通養子縁組も養親(里親)の条件ではありません。相続に関してはどちらの縁組も相続の対象となります。養子縁組で法定相続人が増えると節税になるので利用する場合があります。普通養子縁組が相続税対策としてよく使われます。

具体的には、相続税の基礎控除は「3,000万円+法定相続人の人数×600万円」なので、相続人に1人当たり600万円まで非課税枠が増えます。仮に2名の場合4,200万円まで相続税は掛かりません。

生命保険金や死亡退職金は500万円×法定相続人の数が非課税限度額なので上記と同じように非課税枠が1人につき500万円増えます。

相続税法上、人数には条件があって、実子がいる場合、養子は1人まで、実子がいない場合、養子は2人までです。あくまで相続税法上の算定人数なので、民法上の養子を持つ人数の制限はありません。

養子縁組の証人の条件

養子縁組の里親の条件・証人の条件|年収/独身/年齢/成人

養子縁組での証人の条件は成年者であること、当事者以外であること、2人が必要条件となることです。証人がいない場合、養子縁組は受理されません。証人を必要とする理由は当事者に縁組の意思があることを証人により確認する、事実ではない届け出の発生を防ぐためです。

証人を探せない場合は?

証人は当事者以外の成年者であれば誰でもなれますが、いないと条件を満たさず受理されません。当事者以外証人のなり手がいない、養子縁組を親族から反対されて証人のなり手がいない場合は代行サービスを利用することもできます。

代行サービスは行政書士事務所で取り扱っているケースが多く見られます。必要なものは養子縁組証人の委任状、本人確認の身分証明書の写しなどです。代行料は5,000円から15,000円ほどです。

トラブルの危険性は?

証人条件を保証人と勘違いするケースが見られますが保証人とは違う物です。縁組が破談になっても保証や賠償の義務はありません。通常の証人署名は婚姻届の証人と同じように責任が生じるものではありません。

しかし、架空の養子縁組のでっち上げに証人として加担したり、養親が養子のどちらかが同意していないのと知っていながら「良かれ」と証人として署名したりすると「公正証書原本不実記載罪」のほう助罪に問われる恐れがあります。

養子縁組の条件に不妊はあるのか

養子縁組の里親の条件・証人の条件|年収/独身/年齢/成人

養子縁組の条件には不妊は該当しません。しかし、不妊により子どもを持ちたい夫婦が養子縁組を考えるケースが多いため、いざ養子縁組を検討すると斡旋先の年齢などの条件が厳しいためあきらめなければならないケースもあります。

厚生労働省のガイドラインでも「子どもが成人したとき概ね65歳以下となる年齢が望ましい」とあり、これを規準に子どもとの年齢差が40歳以内などの規定がある自治体もあるので、妊活をあきらめたときにはすでに遅い可能性もあります。

法的な条件はないですがタイムリミットはあると考え、妊活では実子以外の選択は早い段階で考えておかないと、チャンスを失う可能性があります。

養子縁組解消や離縁の条件とは

養子縁組の里親の条件・証人の条件|年収/独身/年齢/成人

養子縁組は離縁して養子縁組を解消できますがどのような条件でしょうか。ちなみに離縁とはあくまで養子縁組での親子関係の解消であって、江戸時代のように血のつながりがある実子を離縁することはできません。

協議離縁

当事者の協議で離縁する場合の離縁方法です。(民法811条1項)

協議離縁の条件は、離縁届に養親(里親)と養子、当事者双方が離縁届に署名して役所に提出することです。また成年の証人2人の署名がないものは受理されませんので、証人署名は成立の条件となります。

養子が15歳未満の場合、養親と養子の離縁後に子どもの法定代理人になる人との間で行います。法定代理人は通常は実父母です。これは本人には離縁する身分行為能力がないためで、実父母がいないときは、養子の親族などの請求で家庭裁判所が未成年後見人を選任します。

養親が夫婦の場合は未成年養子と離縁するには夫婦の両方が離縁しなければなりません。

調停離縁

養子縁組の里親の条件・証人の条件|年収/独身/年齢/成人

協議離縁が難しい場合は裁判で離縁を行います。しかし次の場合は当事者の合意がなくても裁判手続きで離縁が可能です。

1.相手の悪意で養育を放っておかれた場合。

2.相手の生死が3年以上わからない場合。

3.養子縁組を継続できない重大な事由があるとき。

手続きははじめに調停申し立てを行い調停が不調な場合、訴訟を起こすことになります。養子が15歳未満のときは離縁訴訟の訴訟行為能力がないため法定代理人が代わりに行います。

法定代理人は通常実父母ですが、実父母がいなかったり、離婚していたりする場合、家庭裁判所の審判により選任されます。

離縁するとどうなるのか

離縁後相続に関しては相続権がなくなります。しかし死後離縁(当事者の一方が死亡した場合の離縁)でも、亡くなった日に相続人であった場合は死後離縁したとしても相続権はあります。

離縁後戸籍は養子縁組前の戸籍にもどり苗字も縁組前のものにもどります。養親(里親)が夫婦共同でなっている場合で、一方の養親のみが離縁した場合は縁組前の苗字にはもどりません。また縁組後に養子が結婚して苗字が変わったときには、離縁後も縁組前の苗字への変化はありせん。

縁組の日から7年経過後に離縁によって苗字をもどした人は、離縁の日から3カ月以内に届出ることで離縁まで称していた苗字を称することができます。(民法816条2項)

再再婚の場合など連れ子が元の配偶者の養子縁組を離縁して現配偶者と養子縁組するのは可能、また養子は現在の養親と離縁する前に新たに養子縁組することも可能です。養子縁組の相手が変わることで苗字は変わります。

国際養子縁組とは

養子縁組の里親の条件・証人の条件|年収/独身/年齢/成人

国際養子縁組とは国籍の違う養親(里親)と養子の間での養子縁組のことです。戦災孤児、貧困などで子どもの養育が十分にできない家族から国境を越えて未成年者を養子にする場合があげられます。開発途上国から先進国へ養子縁組するケースが多く見られます。

また国際結婚で連れ子と養子縁組する場合も国際養子縁組です。注意する点は、たとえ国際結婚での連れ子でも帰化要件の緩和や在留資格があるとは限らないことがあげられます。

国際養子縁組が認められるかどうかは養親の国の法律によります。また、養子の国の保護要件が加えられるので、例えばアメリカ国籍の夫婦が日本人の子どもを養子にする場合はアメリカの州法によって判断され、それに日本の民放の保護要件、実父母の同意などが適用されます。

養子縁組の条件をチェックして先へ進みましょう

養子縁組の里親の条件・証人の条件|年収/独身/年齢/成人

養子縁組は、養子本人や生みの親、養親(里親)などそれぞれに、いろいろな事情があってなされます。

しかし、いざ話しを進めようとしたとき、さまざまな複雑な条件や、はっきり明示されていない基準があります。例えば、妊活していた夫婦が年齢的に養子縁組できないケースや若い世代では、年収面で養子縁組希望者の選考からもれることも考えられます。

普通養子縁組は相続に関連して利用するケースが多く、例えば農家で長男に家督を継がせるために長男一家を養子にするケースや節税のためなどのケースがあります。

どちらもいざという時に縁組要件から外れたり、トラブルになったりと問題が起こることもあります。事前に養子縁組制度と成立条件などをチェックして、関係者とよく話し合い、確認をおこたらずに前へ進みましょう。

関連記事

Related