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退職の時の雇用保険の手続き・必要な書類|被保険者/手当

Small ba7ad130 f9f9 4de6 b2b3 1e1fc7ed43e6佐賀裕司
転職・就職 / 2018年04月24日
退職の時の雇用保険の手続き・必要な書類|被保険者/手当

退職することとは

「会社を退職する」という経験は、一度社会に出て会社へ入社した人であれば、たいてい誰もが経験することでしょう。この退職というのは一般的に「それまで勤続していた会社を辞めること」を言い、その退職の仕方にも「自主退職」や「依頼退職(委任退職)」、また「強制退職」や「解雇(いわゆるクビ)」という4パターンが認められます。

単純に「退職する」と言っても、それまでにしなければならないことや、その後にしなければならないことなど、一般的に社会人として働く社員としては「ビジネスマナーを踏まえてしなければならない義務」というものが付いてきます。

これらの「退職前にやるべきこと・退職時にすること・退職後に計画しておくこと」という3つの項目を常に念頭に置き、退職を考える際にはその「3つの行動や計画」をしっかりシミュレーションしておくことが大切です。

退職時に必要な手続き

退職する際にはビジネスマナーとして「しなければならない手続き(仕事)」があり、いわゆるその会社で行なう「最後の仕事」として認められます。この「最後にするべき退職時にする仕事」をしっかりすることで、「立つ鳥跡を濁さず」という立派な退職(または寿退社)をすることができます。

退職時にするべきこととして、それまで会社で課されていた共済組合保険の解約や、健康保険に関する手続き、年金に関する手続き、失業保険に関する手続き、退職届の提出、雇用保険の打ち切り手続き(または名義切り替え)など、主に6項目の手続きがあります。

これらのどれもおろそかにはできず、いずれは退職後の自分の立場や環境を有利に運ぶための手続きになるため、それぞれの手続きについてしっかりと把握しておくことが大切です。

退職届の書き方

退職届の書き方はいたってシンプルです。退職届の書き方はあらかじめフォーマット・定型が決まっており、そのとおりに仕上げればOKです。「退職する理由」、「退職年月日」、「実印の押印」、「会社の基本情報の記載」、基本的にこれだけでかまいません。

退職願(紙面のタイトルとして明記します)
私事、(冒頭からマスを空け、末尾に記す形で)
この度、一身上の都合により、来たる平成○年○月○日をもちまして退職させていただきたく、ここにお願い申し上げます。
(一行空けて)
平成○年○月○日
△△施設長代理(前行の「日」から書き始める形で)
○○○○さま(退職届を受理する人の氏名)
△△総合福祉施設介護室業務
××××印(自分の氏名を明記し、印鑑は実印を使うこと)

基本的にこのような文面となります。退職届は簡潔に記すもので、ほとんどの場合が上記の文面になります。

退職する旨を伝えるタイミング

退職する旨を伝えるタイミングは個別でいろいろとありますが、主に役職に就いている人でも平社員でも、退職する日からさかのぼって「遅くても3か月前」には退職する旨を伝える必要があります。

退職するというのは当然「それまで働いていたその社員がいなくなる・そのポストが空く」ということですから、基本的に見て「会社でまだ働いている、残された社員に対して必然的に迷惑をかける形」になります。

そのため誰でも退職する場合は、必ず前もって退職する旨を会社に伝えておき、「会社側がその退職に際して準備する期間」を十分持てるようにする必要があります。この期間において雇用保険手続きや、退職手続きに関するすべての書類手続きが行われます。

役職に就いていた場合の退職の報告

先述で「退職する旨を伝えるタイミング」についてご紹介しましたが、特に副社長や課長などといった重役(役職)に就いている人の場合は、必ず半年前にはその退職する旨を伝えておくことが必要です。これは平社員などに比べて「抜ける穴(退職によって会社にかける重圧)」が大きくなるためであり、その退職に際して会社が対応できるようにするためです。

半年前に退職する旨を伝えておき、その後において退職届や雇用保険をはじめ書類手続きを行ない、退職に際してできるだけスムーズに事が運ぶよう配慮することが大切です。この「前もって退職の旨を伝える」というのは、けっして重役だけに課されるものではなく、社員全員に課されるビジネスマナーの基本とされます。

退職時には次の行動を計画しておくこと

退職に際して特に大切なことは、「退職した後の行動の計画」です。退職後に自分はどうするのか、ということをきちんと退職する前に考えておき、退職後でもあたふたしないように十分環境設定しておくことが大切です。

雇用保険の手続きにしても、次に働く会社が決まっている場合は「それまでの会社名義で加入していた雇用保険」を退職時に打ち切る必要があります。もし雇用保険を打ち切らないでそのままにしておくと(一般的にそんなことはないですが)、次の会社で働く際の受給者証を作成することができません。

受給者証というのは主に「障がい者枠で働く際の必要書類」とされがちですが、これは一般枠で働く社員も必ず支給されている書類であり、「その会社で働いて給料をもらえる資格があることを、第三者に証明するための書類」となります。

雇用保険とは

雇用保険というのは一般的に「失業時の給付手当て、育児や家事、介護などを理由に働くことができない人を対象とした給付手当て、定年後に就職した場合に減額されずに給付の継続を約束するための保険」のことを言い、社会に出て働くとなれば、あらゆる職業分野の就労に必須の保険となります。

この雇用保険を取得するためには、「その会社で専属で働きます」という名目の下で「その会社と社員との間において専属で取り交わされる保険手続き」が行われる必要があります。この雇用保険手続きに際してもし「別の会社で働きながらサイドビジネスとしてもう1つの会社で働く」とする場合には、どちらかの雇用保険に加入する形になります。

退職の時の雇用保険の手続き

まず、退職に際して雇用保険手続きをする場合には「離職証明書」という給付額の決定に必要な書類を取得しなければならなく、その離職証明書を事業主とハローワークに提出する形で雇用保険手続きが行われます。

雇用保険の働きは先述のとおり、「次に働く会社できちんと給料をもらえるようにするための保険書類」であるため、必ず「この会社は確実に退職し、次の会社で働く」という事実を示す証明書類の取得が必要になります。

離職証明書を取得した後、雇用保険の名義を切り替える手続きについては、ほとんど「名前を記入する・印鑑を押す」という単純作業となります。雇用保険の名義切り替え・打ち切りに必要な書類手続きについては、ほとんど所属する会社かあるいはハローワークで教えてもらえますので、書類の必要記入箇所に記入するだけの作業になります。

被保険者

雇用保険被保険者証についてですが、これは「(所属する会社で課される)雇用保険に加入した際に発行される証明書」となり、雇用保険被保険者証を所有していることによって「確実にその会社で雇用保険を取得している」ということを第三者に証明することができます。

つまり雇用保険被保険者証というのは、「自分が雇用保険を取得した被保険者であること」を公式に認めさせる効力を持つ書類となるため、退職時・退職後には、必ずこの雇用保険被保険者証の切り替えが必要になってきます。

退職後の雇用保険

退職後、すぐに別の会社で働くことになるか、あるいはしばらくの間、無職の状態になるかというのは、これは退職する人個別で変わってきます。しかしこの雇用保険の名義切り替えというのは、たとえば「失業保険受給の手続き」にもそのまま影響してくるため、いずれにしてもきちんとした手続きが必要となります。

雇用保険手続きを終了しておらず、保険の名義が前の会社のままにしておくと、上記の失業保険受給を受けることができません。つまり失業中にもらえるはずのお金がもらえなくなる、ということです。またそればかりではなく、次の働き口をせっかく見付けても、前の会社の名義のままで雇用保険が存続している場合は、その会社でも給料をもらえなくなります。

雇用保険の切り替えに必要な書類

この雇用保険の切り替えに必要な書類としては、離職票、マイナンバー(マイナンバーカード)、身分証明書(写真付き)、印鑑(実印)、預金通帳かキャッシュカードの類であり、これらを持参して所属していた会社、ハローワーク、次の会社を往来する形になります。

70歳以上

従来は65歳以上が定年とされ、70歳となると年金受給者として扱われていましたが、現代では少子高齢化の拡大が影響し、まず65歳以上の雇用者数が例年の4.5倍ほどの増加が認められています。

この社会的背景に伴い、65歳以上になっても働くことができる雇用口がいくつかのサービス企業の間で増え始め、その際には70歳になっても雇用保険の受給が認められるケースも出てきています。ただしこの場合は、65歳から69歳までの期間において「勤続会社の名義で雇用保険に加入していたこと」を証明できるケースに限られます。

62歳

62歳時点では一般的に定年前の年齢となるため、主に厚生年金加入対象として認められますが、個別の特例として44年から45年以上厚生年金保険に加入している場合、厚生年金長期加入が認められるケースがあります。

これは65歳までの定年を迎えるまでの特例措置となるため、約3年ほどの保険受給となりますが、それでも現代の不況に煽られる形で多くの加入者がいることも事実であり、「利用できるものは利用する」の精神で保険加入希望者は増加傾向にあります。

65歳

従来の高年齢求職者給付金として認められる定年後の保険となりますが、この場合は失業保険と雇用保険のどちらでも選択することができます。主にこの場合で雇用保険に加入する場合は再就職を希望する人の場合となり、そのまま定年して年金生活を送る場合であれば、雇用保険への加入は必要ありません。

65歳を迎えて雇用保険に加入する場合は、失業等給付を受給するための手続きをその失業給付のうちから基本手当と高年齢求職者給付金を受け取る形になります。そして重要な点は、「高年齢求職者給付金を受給する最重要項目として、離職・退職する前に6カ月以上の雇用保険加入期間」を証明する書類手続きが必要になります。

雇用保険で退職手当は出るのか

退職金というのはそもそも「すべての会社が必ず支払うよう義務付けられている制度・お金」ではありません。そのため、退職金制度を導入している会社としていない会社が初めからあり、退職金制度を導入していない会社の場合は雇用保険への加入がどうあれ、退職金は支給されません。

しかし退職金制度を導入している会社であれば、勤続年数によって退職金が支給されます。これは雇用保険への加入期間(就職日から半年以上の期間)によって支給されるもので、その際には年次有給休暇の日数・相当金額もともに類纂される形で支給されます。

退職の時の雇用保険に必要な書類

退職後に次の会社で働くために雇用保険名義を切り替える際、その雇用保険の名義切り替える際に必要な書類は先述で触れましたように、離職票、マイナンバー(マイナンバーカード)、身分証明書(写真付き)、印鑑(実印)、預金通帳かキャッシュカードなどになります。

この中でも必ず離職票は必要で、離職票がない限りは雇用保険手続きを進めることができず、次の会社で働くこともできません。マイナンバーについてはナンバーがわかればそれでよく、わざわざマイナンバーカードを用意する必要はありません。

雇用保険手続きに際して正確な情報を取得しましょう

いかがでしたか。今回は「退職の時の雇用保険の手続き・必要な書類|被保険者/手当」と題して、「退職の時の雇用保険の手続き」に関する詳細な情報とその仕方、また退職手続きに際しての雇用保険の働きや必要書類などについてご紹介しました。

雇用保険手続きというのは、社会に出て、会社で働くすべての人にとって必須の手続きとなるため、必ずその雇用保険手続きに関する正確な情報を取得しておくことが大切です。雇用保険というのは簡単に言えば「会社で働いて給料をもらうための書類」であり、その雇用保険を取得していなければ「何のために会社で働くのか」ということになります。

雇用保険手続きはすべての会社で行なわれる重要手続きであり、特に退職時に際しては、退職後にスムーズに次の会社で働けるようにするためにも必須の手続きとなるため、日頃から雇用保険手続きに必要な情報は把握するようにしておきましょう。

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