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マイナンバーはいらないのか・カードはいらないのか|バイト

Author nopic iconカミュ
各種手続き / 2018年06月05日
マイナンバーはいらないのか・カードはいらないのか|バイト

マイナンバーはいらないのか

マイナンバーはいらないのか・カードはいらないのか|バイト

マイナンバー(個人番号)は、国民一人一人割り当てられる番号のことであり、みなさんにも、12桁の番号がわりあてされているはずです。2015年(平成27年)10月からスタートし、住民票を持っている全ての人たちに対して、マイナンバー(個人番号)が通知されています。

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の三つのジャンルにおいて、個人の特定を確実をスピーディーにおこなうことを目的としています。そして、2016年1月から、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続の手段においてマイナンバーが必要なシーンが登場してくることになります。

とはいえ、まだまだ、私達の大部分には、マイナンバーに対しての認識があまりないのが頑丈です。いるいらないの判断がついてない人もが多いのではないでしょうか。

確定申告

確定申告でマイナンバーはいるのでしょうか。確定申告においては、2017年(平成29年)からマイナンバーが必要になります。2017年に提出する確定申告の書類からマイナンバーの記載欄があり、マイナンバーカードのコピーの添付も必要になってきます。

FX

FXを投資目的でするという人たちも最近とても多いのではないでしょうか。FXをする人たちはマイナンバーは必要なのでしょうか。

FX会社にマイナンバーの告知をしなければならないと言われたことのある方もいらっしゃるるでしょう。結論から言うと、FXにもマイナンバーは必要です。FXとマイナンバーにどのような関係があるかというと、FX取引には税が課されます。その際の書類にマイナンバーの記載が必要であるという関係です。

たとえば既に、GMOクリック証券において、マイナンバーに関する特設サイトが設けられています。その中で、「証券会社でも税務署に提出するそれぞれ支払調書に利用するため、マイナンバーを通知していただく必要があります」と説明書きがあります。

アルバイト

アルバイトをみなさんがする場合、マイナンバーはいるでしょうか。気軽にお金を得る方法としてアルバイトをしている方は、敢えてマイナンバーを使いたくない考えている人もいるでしょう。

正社員ならともかく、アルバイトならいらないという考え方も自然といえば自然ですが、会社は正社員だけでなく、アルバイトをしている人たちからもマイナンバーを取得することが義務付けられています。

会社が行政に提出する社会保険のそれぞれの届出、アルバイト代支払いの報告書には、名前だけでなくマイナンバーも記載することが求められています。社会保険に加入しない人たちにであっても、アルバイト代支払いの報告書は行政に提出しなければならないので、いらないとは言えません。

マイナンバーカードはいらないのか

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日本国民は、マイナンバーを必要ないと考え、マイナンバーによって番号化されることをNOと言っているのではないでしょうか。

それでも日本国家において、マイナンバーはいらない存在かといえば、間違いなくいる存在へとなろうとしています。

マイナンバーはいらないという人たちは、マイナンバーカードの仕組みに裏があると考える人たちも少なくありません。

政府が、マイナンバー制度を利用し国民の資産の真実を把握し、軽減税率を採用しないで消費税の一律引上げを狙う意図も含ませているのではないでしょうか。

目的

政府がマイナンバーを導入した目的は、公平・公正な社会の実現化であり、行政の効率化であり、かつ国民の利便性の向上といいます。

しかし、マイナンバーはいらない存在という国民にとって、果たして、国民の利便性の向上など目的は実現できるのでしょうか。

前の二つは主に「ムチ」的ともいうことができますが、果たして、一番最後のアメの部分は、成立しているかといえば、タテマエに過ぎない感じもあります。

アメ

それぞれ行政手続きのオンライン申請が可能になるという言い方をすれば、アメという感じもない訳ではありません。

さらにいえば、図書館カードとの一体化など市町村が提供しているサービスを受けるごとに必要だったカードを一枚にまとめることができると言えば、アメという感じもない訳ではありません。

しかし、それでもいらないと主張する理由は、アメよりも、ムチのほうが大きく、バランスがなりたたないためではないでしょうか。

いらない

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マイナンバーはいらない存在という人たちは、相当な数です。この中には、実際に、マイナンバーがどのようなモノがわからないという人たちもいるいるでしょう。

もしも、マイナンバーシステムが便利なモノであり、いるものだとしても、マイナンバーカードを活用するためには、カードリーダーをパソコンにつないでICチップに格納されている「個人情報」を読み込ませることが必要だったりし、私達は、無理にパソコンの世界を強制させられてしまうことにもいささか気持ち悪さを感じてしまうのではないでしょうか。

マイナンバーシステムがいらない存在でないとしても、アナログ人間には、ただ無用な数字です。

便利なように見えて、社会をそのような方向へ全部押しつけてしまうこと自体、問題があるのではないでしょうか。

マイナンバーがいらない場合

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しかし、まだまだマイナンバーが入らない場合があります。それは、実際にいらない場合と、現段階ではいらないケースと区別しなければならないでしょう。

例えば先ほど触れたFXにおいて、マイナンバーがいらないケースはあるのでしょうか。

マイナンバーがいらないと言っている人たちは、マイナンバーによって何が起こるかまだわからないから、不安だからいまのままでいいという人たちの声も多くあります。

不安

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マイナンバーシステムによって、国民が不安に落とし込められるのなら、マイナンバーシステムのあり方も間違いではないでしょうか。

残念ながら、金融庁に登録しているFX会社なら最終的にマイナンバーの提出が必須ということになります。しかし、マイナンバーを持っていないという人たちでも、本人確認書類を提出することで、口座開設をすることができます。

通知カード

FX会社によりますが、マイナンバー「個人番号カード」は持っていないでも、マイナンバー「通知カード」または、マイナンバー記載「住民票の写し」+顔写真付き本人確認書類(運転免許証など)でOKというケースはあります。

この場合、マイナンバー「個人番号カード」はいらないですが、マイナンバー「通知カード」はいるということで、マイナンバーから100%解放されている訳ではありません。

海外FX

海外FXのほうはどうなのでしょうか。海外FXならマイナンバーシステムがいらないのかもと期待をしている人たちもいるでしょう。すくなくとも、国内FXはマイナンバーが必要ということです。

海外FX業者は日本の法律の適用外ですので、マイナンバー制度は関係ありません。ただし、海外FX業者でも日本の国税局等からの照会があれば取引情報を開示する可能性は充分考えることができますが。

注意しなければならないこと

国内FX業者のように支払調書を税務署に提出する義務はないということです。マイナンバーシステムがいらないということは、税務署が何も把握できてないということでいい気になっている人たちもいるみたいですが、ただし決してそういうことではありません。

本人確認書類の提出

一定金額以上の国外に送金をした場合は、銀行などが支払調書を税務署に提出することになります。海外FX口座のある資産金額が一定以上になってしまえば、海外財産を含めた財産債務調書を税務署に提出する義務などが出てきます。

業者によって提出しなければならない書類も変わって来るのでしっかりチェックするようにしてください。

マイナンバーシステムはいらないとしても、マネーロンダリング対策としての本人確認が厳格に行われているのは、海外FXとしても同じは同じです。

もちろん、海外FXでも本人確認書類の提出は必ず求められているでしょう。多くの場合、運転免許証やパスポートのコピーをアップロードする必要があります。

マイナンバーはいらない場合の理由

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マイナンバーシステムがいらない理由として、期日の猶予がある場合もあります。突然日本国民にマイナンバーシステムを強制しても、嫌悪感ばかり強くなってしまうでしょうから、国は、決定事項を徐々に浸透させて行けばいいと言う思惑は存在しています。

実際に、いま、銀行にマイナンバーシステムは、しっかり適用している訳ではありません。銀行にマイナンバーシステムはいらないと誤解している人たちもいますが、そうではありません。まだ猶予期間が存在しているだけです。

実際に、マイナンバーが銀行口座に適用されるのはいつなのでしょうか。2016年から実際に運用の始まっているマイナンバー制度なのですが、現行の法案では銀行口座との紐付けは行われておりません。

2018年

ただし、2018年から紐付けされることになっているとされています。そして、既にそのときを迎えてしまいました。ただし、2018年から紐付けされることになっているというのは、ここが大事なポイントですが、義務ではなく任意ということです。

紐付けされていない

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2018年になっても、マイナンバーと銀行口座を強制的に紐付けされているということではないのですが、これをいらないと同じ解釈をしてしまうことには間違いがあります。

2021年

まだまだ猶予期間が存在していると考えていいでしょう。私達は、まさにその中で泳がされている感じです。

2021年からはそういうわけにはいかなくなり、2021年からは国民の可否を問わず、マイナンバーと銀行口座の紐付けが義務化される予定だということなので、マイナンバーシステムはいらない存在かといえば決してそうではありません。

東京オリンピックのある2020年の翌年ということなので、もう決して遠い未来とはいうことができません。

マイナンバーに顔写真はいらないのか

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2015年10月から各自治体より配達されていますが、個人番号カードを申請するのに証明写真が必要になります。

写真サイズは縦4.5cm×横3.5cmです。マイナンバーシステムは、身分証明であるので、写真がいらないというほうが説得力にどこか欠けるのではないでしょうか。

マイナンバーシステムはいる

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マイナンバーシステムはいらないと言う思いこみをしている人たちは、まだまだ私達が猶予の期間にいるため、マイナンバーに対しての正しい理解をしていないせいである可能性もあります。

それでも日本国民の方々が、マイナンバーをいらない存在というのではなく、しっかりメリットなシステムの構築として受け止めることができるときもきっと来るのではないでしょうか。

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