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マイナンバーがわからないの対処法・市役所での調べ方|確定申告

Author nopic iconsasorin
各種手続き / 2018年06月04日
マイナンバーがわからないの対処法・市役所での調べ方|確定申告

マイナンバーとは?

マイナンバーがわからないの対処法・市役所での調べ方|確定申告

マイナンバー(個人番号)は、2015年(平成27年)10月に住民票がある全部の世帯に通知された、全ての国民に通知された番号です。マイナンバー(個人番号)は、12桁の番号で送付された通知カードに記載されています。

マイナンバー(個人番号)は、主に「社会保障」「税」「災害対策」の3分野において共通な番号として繋がることによって個人の特定を確実かつ迅速に行う事を目的として導入されました。2016年(平成28年)1月から順次、社会保障などの行政手続きで必要となっています。

マイナンバーの扱いは?

マイナンバーは、特定個人情報とされていて「個人番号」がふくまれています。番号法により「個人番号」は、たとえ、本人の同意があっても利用目的を超えて特定個人情報を使用してはいけません。個人番号については、利用目的の範囲内での利用に限定されます。

事業者がマイナンバーを利用できるのは?

事業者は、従業員などに対してマイナンバーを知ることができます。しかし、社会保障、税および災害対策に関する特定の事務のために提供を求めることができ、他の目的、例えば従業員などの営業成績や勤怠状況などを管理する目的で個人番号の提供を求めたり、特定の事務のために提供された従業員のマイナンバーを利用することはできません。

マイナンバーカードとは?

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マイナンバーを通知するために、国民全員に送付されるカードがマイナンバー通知カードです。これに対してマイナンバーカードは、希望者にのみ発行されます。発行には、顔写真が必要になります。マイナンバー通知カードとマイナンバーカードは、両方所有することはできずマイナンバーカード発行時にマイナンバー通知カードは回収されます。

マイナンバー通知カードとマイナンバーカードの違い

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マイナンバー通知カードとマイナンバーカードの違いがよくわからない人も見受けられます。

マイナンバー通知カードは、顔写真がなく身分証明書としては、使用できません。マイナンバー提出時に別に本人確認書類が必要になります。これに対してマイナンバーカードは、顔写真もついていて本人確認書類として利用できるのでマイナンバー提出時に別に本人確認書類を提出する必要はありません。

マイナンバーカード使用時の注意点は?

マイナンバーカードは、本人確認書類として会員制のフィットネスクラブやレンタル店でも使用することができます。その際にマイナンバーを店員がメモしたりすることは禁止されています。メモしたりすることが禁止されていることがわからない店員もいるので充分注意します。

また、本人確認書類をコピーするお店もあるのでマイナンバーの部分はコピーされないようにしてください。

マイナンバーがわからない場合の対処法は?

マイナンバーがわからないの対処法・市役所での調べ方|確定申告

マイナンバーは、日本国民全員に割り付けられていますが、マイナンバーの桁数は、12桁もあるうえに使用する頻度が少ないので覚えている人は、ほとんどいなくマイナンバー通知カードやメモをみないとわからない人が大半です。

マイナンバーがわからない場合の対処法を「確定申告」「年末調整」「扶養控除申告書」「雇用保険」について紹介します。

確定申告では?

マイナンバーがわからないの対処法・市役所での調べ方|確定申告

確定申告(かくていしんこく)とは、前年の1月1日から12月31日までの所得を計算して税金を支払うための手続きのことです。期間は、2月16日から3月15日までに必要書類を揃えて申告納税または、還付の手続きを行います。

確定申告では、2017年(平成29年)提出の確定申告書から添付書類にマイナンバーも必要になりました。マイナンバーカードがある場合は、マイナンバーカードが本人確認書類にもなるので本人確認書類の掲提示やコピーの添付は不要ですが、マイナンバーカードがない場合は、マイナンバー通知カードの他に運転免許証などの本人確認書類が必要になります。

確定申告では、マイナンバーの記載とマイナンバーカードまたは、マイナンバー通知カードのコピーの添付は、罰則はないものの義務になっています。マイナンバーカードまたは、マイナンバー通知カードを紛失してマイナンバーがわからないときは、再発行手続きをします。

年末調整では?

年末調整とは、給与所得者のその年の1月1日から12月31日までの収入から所得税を正しく計算して、源泉控除された所得税との過不足を精算します。年末調整は、一部例外を除くすべての従業員が対象になります。

年末調整で提出する書類「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の二種類ですが両方共にマイナンバーの記入欄があります。

これらの書類には、2016年(平成28年)1月以後に提出される分から従業員本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族などのマイナンバー(個人番号)をマイナンバー欄に記載してもらう必要があります。

年末調整では、マイナンバーの記載は罰則規定はないものの義務になっています。書かないと会社の担当者から余計な詮索されるだけなので書いたほうがいいでしょう。マイナンバーがわからない場合は、きちんと調べて記入します。

扶養控除申告書では?

扶養控除申告書は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」のことで年末調整の書類のひとつです。扶養控除申告書には、従業員本人及び控除不要親族などのマイナンバーを記入する必要があります。従業員本人及び控除不要親族などのマイナンバーがわからないときはきちんと調べて記入します。

雇用保険では?

雇用保険では、2016年(平成28年)1月から書類によってマイナンバーの記載及びマイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードの添付が義務付けられています。2018年(平成30年)5月からは、マイナンバー未記載だと雇用保険の届出書が返戻されます。

マイナンバーの記載が必用な書類は「雇用保険被保険者資格取得届」「雇用保険被保険者資格喪失届」「高年齢雇用継続給付支給申請」「育児休業給付支給申請」「介護休業給付支給申請」です。

個人番号登録・変更届の添付が必要な届出は、「雇用保険被保険者転勤届」「雇用継続交流採用終了届」「高年齢雇用継続給付支給申請」「育児休業給付支給申請」です。

マイナンバーがわからない場合は、調べて対応します。

マイナンバーがわからないときの調べ方は?

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マイナンバーがわからない場合は、マイナンバー通知カードまたは、マイナンバーカードを見ることによって知ることができます。マイナンバー通知カードやマイナンバーカードを紛失してしまった場合、マイナンバーを書いたメモなどもなければマイナンバーがわからないことになります。

マイナンバーは、特定個人情報として個人情報よりもさらに厳重な扱いが求められる情報です。マイナンバーがわからないからといって役所などに電話したり尋ねていったりしても職員から教えてもらうことはできません。

しかし、マイナンバーがわからないからといってあわてることはありません。ここでは、マイナンバーがわからないときの調べ方について説明します。

わからないマイナンバーを市役所では?

通知カードをなくしてしまったり、通知カードが家のどこにあるかわからない場合は、市役所でマイナンバーカードを申請するか通知カードを再発行を申請することができます。急いでマイナンバーを調べるには、マイナンバー記載の住民票の写しの取得することによって調べることができます。

運転免許証などの本人確認書類(保険証などの顔写真なしの場合は2点)と発行手数料を用意して市役所に行きマイナンバー記載の住民票の写しを取得してマイナンバーを確認します。このとき、うっかりマイナンバーなしの住民票を取得しないように注意します。わからない点があれば職員に尋ねましょう。

個人番号からわからないマイナンバーを知るには?

個人番号は、マイナンバーと同じです。マイナンバーがわからない場合で、マイナンバーを個人番号として12桁のコードがメモやスマホに残してあればそれがマイナンバーです。

マイナンバーの仕組みをよく理解しよう

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マイナンバーの制度は、まだ始まったばかりです。マイナンバー制度には、どんな不備が潜んでいるのかもわからない状態です。今後不備な点があれば改善されていくでしょう。

マイナンバーについてわからない点があればしっかり調べて仕組みについてよく理解するようにしましょう。

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