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マイナンバーで職歴はわかるのか・経歴詐称は可能か|バイト

Author nopic iconeggtea
各種手続き / 2018年06月04日
マイナンバーで職歴はわかるのか・経歴詐称は可能か|バイト

マイナンバーで職歴はわかるのか

マイナンバーで職歴はわかるのか・経歴詐称は可能か|バイト

マイナンバーは、行政手続きにおいて特定の個人を識別するために割り当てられた番号です。そのためマイナンバーから個人情報がわかるのではないかという懸念があります。そのひとつが、マイナンバーから職歴がばれてしまうのではないか、ということです。これについての詳細を紹介します。

バイト

バイトをする時にはマイナンバーの提出を求められます。これは雇用者には被雇用者のマイナンバーを取得するよう求められているからです。これにより雇用先はマイナンバーを知ることができるため、そこから職歴などがわかるのではないかという懸念があります。ですがこれにより職歴が雇用先に知られるといったことはありません。

なぜなら雇用者がマイナンバーの取得を求めるのは、社会保険の各種届出に必要なことと、バイト代を支払う際の報告書に、マイナンバーを記載する義務が課せられているからです。

必要なこと以外で取得したマイナンバーを使用することは法律で禁じられており、罰則もあります。そのためバイト先で職歴がわかるといったことは起りません。これは正社員の場合でも同じです。

過去

ここまでで紹介したように、マイナンバーの提出によりバイト先で職歴が雇用者にわかるといったことはありません。ただし本業を持っている場合でバイトをしている時に、本業先の会社にバイトをしていることがばれることはあります。これは住民税額が本業先の会社に通知されるからです。

会社は被雇用者の源泉徴収を行います。この時に源泉徴収をする必要のある住民税額が会社に通知されます。これにより本業以外でバイトをしていた場合は、本業の所得で支払われるべき住民税よりも大きな額を支払う場合に、本業以外で所得があることがばれます。そこから何らかのバイトをしていることがばれることはあり得ます。

ただし、あくまでも本業以外で何らかの所得を得ていることがわかるだけですので、どんな職業で所得を得ていたかはわかりません。ですので職歴までがわかるということはありません。

いつからか

こうした性質を持つマイナンバーが利用されるようになったのは、平成28年1月からになります。

マイナンバーの職歴詐欺は可能か

マイナンバーについての懸念のひとつに、マイナンバーの職歴詐欺は可能かというものがあります。それについて次から紹介していきます

マイナンバーの職歴詐称

マイナンバーの職歴詐称はできません。なぜなら、マイナンバーには職歴が紐付けされておらず、マイナンバーから職歴を知ることはできないからです。また、他人のマイナンバーを使ってなりすます詐欺についても、マイナンバーを提出する際は、本人確認ができる写真が掲載されたものの提示を求められます。

この場合は、免許証などの提示になりますが、これにより本人確認がされるのでなりすましが防げます。ただし、免許証などを偽造することができればなりすましは可能です。ですが現時点では、マイナンバーに紐付けされている情報は少なく、行政などで利用される範囲も狭いため、なりすます利点はほぼありません。

マイナンバーでの職歴の確認方法

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ここまででマイナンバーの職歴の確認についての懸念を大まかに紹介してきました。次からは個別に詳細な内容を紹介します。

職歴は確認できない

前述していますが、マイナンバーには職歴は紐付けされませんので、マイナンバーを知ることで職歴を確認することはできません。ですが、職歴以外で紐付けされている個人情報はあります。それらについて次から個別に紹介します。

マイナンバーに紐付けされているもの

マイナンバーに紐付けされている情報は以下のようなものがあります。

住所氏名

マイナンバーに紐付けされている個人情報として住所と氏名が挙げられます。これは住民票上で記載されたものになりますので、現住所とは違う住所が紐付けされている場合もあります。

生年月日と性別

マイナンバーに紐付けされている個人情報として、生年月日と性別が挙げられます。

所得

マイナンバーに紐付けされている情報として所得が挙げられます。これは年末調整または確定申告した内容になります。

社会保障

マイナンバーに紐付けされている情報として社会保障についてのものが挙げられます。これは雇用保険や健康保険の他に年金も含まれます。

今後義務化が予定されているもの

2018年の段階では義務化されていませんが、将来的にマイナンバーに紐付けされる情報として預金口座が挙げられます。2018年1月から任意で紐付けのための手続きが求められていますが、将来的には義務化を検討されています。

マイナンバーで職歴が家族にもばれるのか

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マイナンバーの疑念のひとつにマイナンバーで職歴が家族にばれるのかというものがあります。これは職歴がばれることで不安を覚える場合があるからです。そのような場合について次から紹介します。

水商売

マイナンバーにより職歴が家族にばれるのかという不安を覚える理由の一つに、水商売をしていた場合が挙げられます。前述しているように、マイナンバーには職歴は紐付けされません。ですので、家族にもマイナンバーから職歴がばれるということはありません。

ただし、マイナンバーには所得が紐付けされますので、本業以外に水商売で得た報酬が大きい場合は、マイナンバーから所得の多さがばれることで、何らかの本業以外の所得を得ていることがばれます。それによって、水商売をしていたことがばれる場合はあります。

ですが、マイナンバーでの所得の確認を個人がする場合には、マイナンバーとパスワードが必要です。パスワードの管理をして家族に知られないようにしておけばばれることはありません。

マイナンバーの目的

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ここまででマイナンバーにまつわる懸念について紹介してきました。こうした懸念があるのにもかかわらず、マイナンバーが国民に配布されているのは、しっかりとした目的があるからです。次からはマイナンバーの目的について紹介します。

公平で公正な社会の実現

マイナンバーの目的のひとつは「公平で公正な社会の実現」になります。これは、所得確認を厳格に行うことで脱税などを防ぎ、所得の低い人に保障を正確に行うといった目的があります。マイナンバーにより所得の把握は、より正確に行われると国は提言しており、それにより公平で公正な社会が実現されるとしています。

国民の利便性の向上

マイナンバーの目的のひとつは「国民の利便性の向上」があります。これはマイナンバーに個人情報を紐付けし利用することで、マイナンバーさえあれば各種の手続きが簡素化され、国民の利便性が向上すると国は提言しています。

行政の効率化

マイナンバーの目的のひとつは「行政の効率化」にあります。これは、マイナンバーに個人情報を紐付けし行政手続きを行う際に利用することで、マイナンバーさえあれば各種の手続きが簡素化され、行政の効率化が図られると国は提言しています。これにより災害時により迅速かつ効果的な支援も行うことができるようになると、国は提言しています。

注意するべき点

前述しましたように、マイナンバーにより公正で公平な社会の実現がされ、国民の利便性の向上も図られ、行政の効率化も行うことができます。ですのでマイナンバーには利点が多いと国は提言しています。しかし注意する点もあります。それはマイナンバーが悪用される場合です。

マイナンバーには個人情報が紐付けされますので、前述してきましたように職歴がわかるのではないかなどの懸念が多くあります。現時点では、マイナンバーに紐付けされている個人情報は少なく重要度は低いため、仮にマイナンバーを知られたとしても大きな問題は起りません。

ですが、今後はより多くの個人情報をマイナンバーに紐付けし、行政手続きだけでなく民間でも利用ができるようにしたいと、国は提言しています。そのようになった場合には、マイナンバーの重要度が上がりますので、管理には今以上の注意が必要になります。

マイナンバーを理解しよう

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今後マイナンバーは数多くの個人情報と紐付けされ、行政などで利用されるようになると言われています。ですので、マイナンバーがどういうものであるのか理解することは大事です。そして理解することで行政手続きの簡素化などのメリットを得ることもできます。そうしたメリットを得るためにもマイナンバーを理解していきましょう。

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