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マイナンバー制度に反対する人の理由・反対している政党

Author nopic iconライム
ビジネスマナー / 2018年06月13日
マイナンバー制度に反対する人の理由・反対している政党

マイナンバーに反対している人の主な理由って何?

マイナンバー制度は個人の所得や病歴、職歴、預金の金額、どのような物を買っているのか、などを国が把握できるシステムです。70年代から、その青写真はありましたが、社会情勢があり、なかなか進めることができませんでした。しかし現在。情報化社会となったことで進めやすくなり、現在、マイナンバー制度が施行されています。

当初は、区役所の書類や銀行口座を作りやすいという名目になっていましたが、税金を納めさせたり、生活保護を受給している人が不正行為をしないために管理をするためでもあります。個人に番号を振るのは、人道的ではないという理由で反対する人が増えています。

マイナンバーに反対している主な政党とは

現在のマイナンバー制度には野党が反対しています。もともと民主党だった政党は消費税の増税にも賛成だったので、マイナンバー制度が施行されることはそれほど疑問を持っていませんでした。

主に反対している政党は個人の人権を尊重したり、いわゆる共産主義の政党です。反対をしていてもなかなかマイナンバー制度の廃止にはならないので、個人個人がマイナンバーに対する正しい知識をつけて、マイナンバーを利用する必要があります。

共産党の場合

共産党はマイナンバー制度に反対をしています。共産党は弱者の味方の政党なので、税金を納める事の難しい人や、生活が困難な人の味方になっている政党です。公明党なども弱者のための政党ですが、与党なのでなかなかマイナンバーに反対の意見を言えないでいます。

マイナンバー制度が始まり、3年以上経つので、反対する人がいくら反対運動をしてもなかなかマイナンバーの廃止をする事は難しくなっています。一人一人が本当にマイナンバーが必要なのかを考えて、利用する必要があり、国が決めた事でも他の選択肢を提案できるような制度にするべきでしょう。

マイナンバーに反対している人の割合ってどのぐらい

内心ではマイナンバーに反対の思いはあっても、なかなか表に出せない人がいます。疑問を持ちながら、マイナンバー制度を受け入れている人はかなりいると言っていいでしょう。

潜在的には多くの人がマイナンバーに対し疑問を持っているとしても、署名運動や国会前のデモをしている人の数は微々たるものです。そのため、デモや署名運動で反対をして、廃止させることは難しくなっています。

集まった署名の数とは

幸福実現党の党員が、マイナンバーに反対する人の署名を74,861名分集めて、自民党へ提出しました。割合的には日本の人口の1億2千万人のうちの74,861人分の署名なので、実際には1/1000にも満たない割合です。

この他にも、デモをしている人が集めた反対署名などもあるので、反対する人の署名はかなり集まっています。何事もそうですが、署名を集めても制度をひっくり返す事はなかなか難しいです。

マイナンバーに反対するデモをしている人

学生の活動家や自民党の政策に反対している人はかなりいて、国会前などで反対をしています。もしマイナンバーの反対のデモをしていても、数万人ほどです。割合的には国民の1/2000にも満たない数になります。

自民党の他の政策でも反対デモをしている人は以前よりも増えています。少し前には高校生がデモに参加する事はあまりありませんでした。デモをするのはグローバル化が進んだ、先進国では珍しくない光景となっています。情報が自由になるにつれ、その情報を管理する社会の責任が問われている結果が、デモという活動になっているといってもよいでしょう。

反対運動をしている人はどれくらいいるのか?

いわゆる反対運動とはデモ活動をしたり、マイナンバーに反対をする署名を集めたりといったことです。実際、反対活動をしている人はあまり多くありません。しかしながら、その点を持ってマイナンバーに疑問を持っている人が少ないとは言い切れません。

企業などではマイナンバーを利用するしかない会社も出てきており、社員の個人情報を集めて管理しなくてはいけないので、管理システムなどにも費用がかかっている状態です。反対運動をしている人は生活が切羽詰まっている人ではなく、個人の尊厳や家族を守りたいという思いから、反対運動をしているといってよいでしょう。

なぜマイナンバーに反対するのか、意味はあるのか

マイナンバー制度は医療機関の情報や個人の情報が漏洩しやすいので、専門家は注意を促しています。マイナンバーに反対する人は、皆、生活保護で収入が少ない人ばかりではないです。会社を経営する人や、医療機関に従事する人なども反対をしています。

マイナンバーに限ったことではなく、政府が決めたことに安易に賛成しないことで政府もこれから決める政策などに注意をして決めていくでしょう。すぐに賛成ではなく、反対する人の意見も聞かなければ、民主主義とは言えなくなってしまいます。

弁護士の場合

マイナンバーが施行されて、法律の弁護士はさまざまな事を危惧しています。民主主義ではなくなってしまうのではないか、また個人情報が管理されて、今よりも生活がしずらい世の中になるのではないのかと危惧しています。

マイナンバーで問題が起きても、共謀罪などの適用で法律的に上手く問題を解決できないのではないか、などの問題もあるので、弁護士やコメンテーター、税理士などは今まで通りに仕事をするのは難しくなります。そういった意味でもマイナンバーの導入を反対する人がいます。

マイナンバーは管理社会のさきがけとなるのか

100年以上前の無声映画で、メトロポリスという映画がありました。ナチスのアドルフヒットラーなどはこの映画を好んだようでしたが、映画の内容はロボットが人間を管理する社会を描いた映画として作られており、現在のマイナンバーでの国民の管理などを予言した映画となっています。

マイナンバー制度の導入で、生活が一気に困る所まではまだ来ていませんが、いずれこのままマイナンバー制度がなくならなければ、国民の情報が管理されるでしょう。マイナンバーがなくなっても違う管理システムが出てきます。年金の保険料を納めない人を管理して払わせたり、公共放送の受信料なども今よりも管理されるようになるのはそれほど遠くないです。

本当にマイナンバーは便利なのか?

区役所などの書類をすぐにもらえたり、免許証がない人の身分証明書になったりと、マイナンバーの利点はそれぐらいしかないです。あとはデメリットが目立ちます。管理するために企業はお金のかかるシステムを導入しなければいけなくなり、個人情報や収入などが把握されているのは気味の良いものではないです。

マイナンバーが便利だと思う人は、利点を利用している人で、デメリットをあまり理解していない人だと言えます。

住基ネットと同じような扱いになっている

2003年から始まった住基ネットというシステムがありました。コンビニなどで住民票を発行できて、今のようなマイナンバーのような制度でしたが、なくなりました。マイナンバーが住基ネットと同じ末路をたどるとは限りませんが、マイナンバー自体を利用する人が少なくなれば、いずれは住基ネットのようになくなります。

マイナンバーを配達するために郵便局が忙しくなったり、無駄な税金を使っていることになるので、本当に必要な制度かを国民に問う機会を設けるような場を作らないと、いつまでも国民に受け入れられるようなシステムを構築するのは無理だと言えます。

2千円札と10万円玉のような無駄な物なのか?

2000年の2千円札やバブル経済の頃の10万円玉など、その後流通しなかった硬貨や紙幣はいくらでもありました。利用している国民からすると、無駄な物が多いと言ったイメージしかないです。マイナンバーもこれから出てくる制度も本当に必要なのかを、よく考えて法律や制度を作らないといつまでも税金の無駄使いをしていることになります。

国民に背番号を付ける事は非人道的なのか

軍隊が番号で兵士を呼ぶ事と同じで、人を物のように扱うイメージがマイナンバーにはあります。ただ番号で呼ばれるだけならよいですが、収入や医療機関の情報、家族や職歴なども管理されると普通の神経を持つ人は制度そのものに疑問を持つ人も増えてしまいます。

家畜や動物などに番号をつけるようなイメージがあるので、マイナンバー制度に反対する人は、番号を付けること自体に反対をしている人もいます。

マイナンバーを利用する際はよく考えて利用しよう!

現段階では、あまりメリットがないマイナンバー制度です。もっと利用する人にメリットがある制度があればもっと歓迎されたのではないでしょうか。医療機関を利用する際や、企業へ勤める場合もマイナンバーが必要になっているので、信頼できる医療機関や企業であれば、安心して利用できると言った物でもないです。

税金や保険料を徴収するためにもマイナンバーはあります。もっと国民にプラスになるような制度をこれからマイナンバーに加えれれば、利用する人も安心して利用できるのではないでしょうか。管理社会のようになるイメージが強いので、個人がマイナンバーを利用する際は細心の注意を払って利用する必要があります。

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