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退職した時のふるさと納税で知っておきたいこと6選

Author nopic icon越光キズナ
税金 / 2019年03月18日
退職した時のふるさと納税で知っておきたいこと6選

ふるさと納税は退職するとどうなる

ふるさと納税は、好きな場所に寄付できるシステムを指します。寄付金は寄付した場所の福祉や教育に回され、寄付した人は滅多に手に入らない肉類や果物、ブランド米などの食材や商品券を返礼品として受け取ることができます。

ふるさと納税で退職金の税金を軽くするには、退職金を受け取った年の大みそかにはふるさと納税を寄付する事と、6つ以上の自治体に寄付した際には確定申告をする事を守る事が条件です。

1:定年退職した場合

ふるさと納税は、定年退職した後でも寄付自体は、することができます。年金収入が300万円以上ある人は、ふるさと納税を利用した方がお得ですが、最低250万円確保できない人には、負担になってしまいます。

理由は、ふるさと納税は最低5,000円支払う必要があり、そのうちの2,000円は自己負担になるからです。例えば5,000円を寄付すると、返戻金の価値は約四割なので約2,000円程の価値にしかなりません。

2:年内に転職した場合

勤めていた企業を退職し、年内に就職するまではワンストップ特例制度を利用できるため、ふるさと納税を収める必要はありません。確定申告が必要ではない会社員は書類を送るだけで十分ですが、確定申告を行いたくない人は積極的に利用しているでしょう。

退職した際に、年内までに再就職できない場合は収める必要はありませんが、年内に再就職できた人は再び納めることができます。

3:年明けに転職した場合

年明けに就職した人で、年収が38万円を超えていない場合はふるさと納税を収められません。同時に確定申告が行えない状態でもあります。

退職してから再就職するまでに期間が開いていると、納税できるふるさと納税の可能額が減ってしまう点に注意しましょう。年収額が決まっていなければ余裕を持っておくことが大切で、早い段階でふるさと納税を行う場合は1万円ほど余裕を確保しておきましょう。

4:海外赴任した場合

海外赴任した場合のふるさと納税の扱いとして、海外に着いた翌年の元日時点で住民登録が済んでいない場合はその年の住民税が引かれないため控除を受けられません。

ふるさと納税は、年内に海外赴任をしない事を確認した上で行う事をオススメします。しかし赴任する時の事情でケースが異なるため、詳しい事は住んでいる市町村に尋ねましょう。また退職した時の対応の事も考えておく必要があります。

退職後のふるさと納税で知っておきたいこと6選

その年のうちに退職をしてしまった場合は、その年は自分で確定申告をする必要があり、年末調整の税金の還付もありません。年末調整がない場合はワンストップ特例制度を使えないため、ふるさと納税の寄付金税額控除を受ける事ができないでしょう。

ワンストップ特例制度は、基本的に会社員以外は利用不可能で、確定申告が必要な人はこの制度は使えません。他にも色々と注意点があるので、以下ではそれらについて紹介します。

1:年末調整のやり方

会社員の場合は、年末調整を行う必要があります。しかしふるさと納税は年末調整の対象ではないため、控除を受ける場合はワンストップ特例制度か確定申告を行う必要があり、退職した人もその年中に行ってもらう必要があります。

年末調整で行う事は、控除に関係する書類や生命保険料の証明書を勤め先に提出する事です。ふるさと納税を含めた医療費や寄付金は、年末まで総額が決まらず、12月の給料が入った段階ではできません。

2:退職金を受け取った場合

会社員をやめた場合は、退職金を受け取れます。退職金を受け取った場所は特に指定はなく、退職金を所得として確定申告する場合は、控除や税額還付の対象になるでしょう。ふるさと納税の控除や税額還付の限度額は、人それぞれの所得税から算出されます。

所得に関しては退職金も含まれており、限度額に影響するしないは場合によって異なります。理由は退職金にかかる住民税や所得税が「分離課税」で、源泉徴収の対象になるからです。

3:税額還付金と税金控除額

ふるさと納税には都道府県民税と市町村民税の2つも含まれていますが、それらは「税額控除額」と呼ばれ、合計金額に控除額が含まれています。もう少し詳しく補足すると税額控除額はふるさと納税分の控除と、それ以外の控除を合わせた金額です。

税金控除額は、税金を求めた後に、求められた税金からさらに差し引かれた額を表し、それは住宅ローン控除や調整控除、配当控除、寄附金税額控除などの色々な種類の控除があります。

4:ワンストップ特例制度

ふるさと納税を収めていた人がやむを得ず勤め先を退職した場合、ワンストップ特例制度を使うことができます。ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。

利用するためには3つ条件があり、一つ目は確定申告をする必要がない事、2つ目は寄付先が5自治体以内に納まっている事、3つ目は申し込んでいる自治体に申請書を提出している事です。

5:ふるさと納税の限度額

ふるさと納税は上限額を超えていなければ、寄付した金額の総計から2,000円を差し引いた金額が、還付や控除を受けられます。ただし控除上限額は家族構成や年収で変わってくるため、控除上限額を把握しておきましょう。

年収400万円の人なら控除上限額は43,000円までで、41,000円が住民税から控除されます。年収600万円の人は68,000円、年収700万円の人は77,000円が目安になるでしょう。

6:無職でもふるさと納税ができるか

退職した人もふるさと納税を利用できますが、住民税と所得税が控除されません。ふるさと納税とは自分が希望する自治体に寄付金を寄付する事で、払った額から2,000円を差し引いた分が税金から控除され、寄付した金額に応じて地域の名産品を受け取ることができます。

返礼品はとても豪華で、2,000円寄付しただけで商品券や色々な名産品を受け取れる仕組みになっており、寄付金が高いほどたくさんの恩恵が返ってきます。

ふるさと納税のメリットとデメリット10選

ふるさと納税は、納税の見返りに返礼品を受け取ることができるのでメリットがたくさんあります。ふるさと納税とは言えど、自分の住んでいる場所にこだわらず好きな場所に貢献できますが退職した人は行えません。

メリットは他にもたくさんありますが、逆にデメリットもそれなりに多いです。ここでは、ふるさと納税のメリットとデメリットの両方について紹介するので、皆さんが寄付するのに相応しいかを参考にしてみましょう。

メリット1:ふるさとに貢献

ふるさと納税を行うと、寄付した先の市町村に貢献できると共にPRにも繋がります。現代はふるさと納税が日に日に普及しつつあるため、詳しい事はインターネットや本を参考にしましょう。退職した人は、基本的に利用できません。

多くの人に知れ渡り、関心を持ってもらって寄付金を積み立ててもらうのが理想的と言われています。ふるさと納税に関するサイトを作成し、多くの人の目に留まってもらうことも一つの方法です。

メリット2:税額還付金と税金控除

ふるさと納税は、税金控除を受ける必要がありません。ふるさと納税のみならず、寄付金は控除の対象になりますが申告は任意です。申告がなければ控除されることがなく、返礼品が受け取れるだけで済むので、退職した年の前年までに行っていたなら返礼品を受け取れるでしょう。

寄付している場所が災害などにあった際に、その場所が復興を遂げるには資金が必要です。資金の一部は、ふるさと納税の税収から回収されます。

メリット3:高校の授業料が減額

ふるさと納税を行う事で、その寄付している場所の授業料が安くなる可能性があります。高校の授業料を負担してくれる制度もありますが、年収が約910万以上ある方は基本的には適用外です。

保護者の道府県税所得割額と市町村民税所得割額が50万7,000円未満であれば、就学支援は受けられません。しかし所得から生命保険料や社会保険料、寄付金や住宅ローンなどを控除することで支払う税金を下げられます。

メリット4:お礼品が貰える

ふるさと納税は2,000円を自己負担で収める事で、高級な食材やブランド米などの豪華な返礼品が特典として受け取ることができます。自治体を何か所に寄付していても、自己負担額が2,000円より高くなる事はありません。

普段はなかなか買えないような豪華な食材を受け取る事で、寄付した地域にさらに関心が湧き、納税に前向きに考えられるようになります。退職した人でも、前年に参加していた場合は受け取れるでしょう。

メリット5:確定申告が不要

ふるさと納税は税金もお得になって返礼品が貰える嬉しい制度ですが、恩恵を全て受け取れるわけではありません。返礼品はふるさと納税をすれば受け取れますが、税金は確定申告をしなければ節税にはなりません。

確定申告とは、その年に得た所得から納める税金を計算して納税と申告をする事で、フリーランスや自営業、退職して無職になった人はする必要があります。会社勤めの人は、年末調整を行ってくれるため関係ありません。

メリット6:ポイントが貯まる

ふるさと納税は、ポイントサイトを経由した上での寄付が可能です。同時にポイントが付き、退職した人もこっそり行えるでしょう。ポイントサイトとは、そのサイトを経由してアンケートやゲーム、買い物をする事でポイントを貯められるという便利なサイトです。

ポイントサイトでふるさと納税を行えば、納税した分だけポイントを貯めることができます。還元されたポイントは、楽天スーパーポイントや現金として利用できるでしょう。

メリット7:好きなタイミングで払える

ふるさと納税は、場所によってはクレジット払いにも対応しているので、申し込みが済んだらすぐに税金を寄付できます。退職した後でも、クレジットカードが使用できる状態であれば申し込みが可能です。自分から税金を振り込んだり、書類を書いたりといった手間が省けます。

クレジットカードで支払えばカードのポイントも同時に貯められ、高く還元するカードを使用すればお得になるでしょう。

デメリット1:節税にはならない

ふるさと納税は、必ずしも節税に繋がるとは限りません。実質的には住民税の移動を目的に導入されました。税金が安くなったと捉えらえがちですが、実際は税金を納めている場所を変えているだけに過ぎません。

例えば3万円をおさめていたとしたら、そのうちの2万8千円は控除されて、残りの2千円は自己負担をする事になります。退職後も納めるかどうかは自分次第ですが、なるべく高い金額は納めない方が良いでしょう。

デメリット2:収入によってはマイナス

退職後はもちろん収入がないので、収入が低ければ低いほどマイナスになってしまいます。低所得で税金を払っていない人は控除の対象にはなりません。ふるさと納税は、本来支払う税金から控除された分がお得になる制度です。

年収が150万円程度で扶養家族がいない人なら、ギリギリ支払えるだろうという見込みです。税額を考えずにふるさと納税を利用しなければ、オーバーした分は全額自腹で支払わなければいけません。

デメリット3:お礼品は必ず貰えるわけではない

ふるさと納税のお礼品は、必ず貰えるという訳ではありません。貰えるケースの方がほとんどですが、すぐに届くとは限らず、通販でのショッピングとは違うため届く時期が遅くなる可能性があります。

その土地の人達に喜んでもらって、次の復興に繋げるための貢献に過ぎないので、返礼品はあくまでもお礼の品として貰える物です。忘れた頃に届くだけならデメリットは少ないですが、受け取れないなら収めた側は負担になります。

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ふるさと納税で損した人

ふるさと納税は、上手に利用すればとてもお得です。上手に利用することが条件なので、誤った認識や使い方で利用すると逆に損をします。落とし穴になる項目が意外と大きい物で、利用するにも手間や手続きが必要です。

寄付するお金が少ない人や退職して無職になった人は、お礼の品が本当に欲しい物であるかなどで利用するかどうかの決め手となるでしょう。ここからは、ふるさと納税で損をする人の特徴を紹介します。

1:納税者の名義間違え

親がふるさと納税を行っていたのを理由に、子供も試しに行っているということはよくある話です。その際に注意する点は、誤ってでも自分の家族や他の人の名義で申し込まない事です。ふるさと納税をする本人でなければ、対応はまず難しいでしょう。

親のふるさと納税を代理で行う事はできますが、その際に自分名義で行わないように注意が必要です。退職したら利用できないのも注意しましょう。

2:所得税と住民税が非課税の人

低所得の場合は、所得税と住民税が非課税の人が多いでしょう。ふるさと納税は税金を安くできる制度なので、所得税と住民税を払っていない人は利用できません。どちらかだけを支払っている人も同じ扱いです。

ふるさと納税は行えても、その住民税と所得税が安くなるわけではありません。例えば、一万円を寄付したとするとそれは全額自己負担になります。これだと単に寄付しただけになるので、節税したと言えません。

3:年収が低い人

ふるさと納税は年収が少ないと効果がないと捉えられがちですが、年収が150万円からであれば利用することができます。ふるさと納税は申請などの手間がかかり、医療費や住宅ローンの控除、家族構成によって違いが出てきます。

年収が500万以上確保できれば、手続きの手間に比べればメリットはとても大きいです。メリットは個人差が大きいので、自分がどのくらい手間をかけられるかと、得られるメリットから検討しましょう。

4:収入が減った人

ふるさと納税を行う事で負担が軽くなる物は、納税を行った年の税金です。その年の所得税は、毎月の給料から引かれていて年末に一度調整されます。住民税はその年の来年に引かれます。

転職や退職をした人で、その年の収入が少ない人の場合は、住民税や所得税が非課税になる可能性が高くなるため、ふるさと納税をしても税金が安くなることはないでしょう。

5:特産品が品切れになった人

ふるさと納税をしたら返礼品として特産品を受け取れますが、品切れになって受け取れない場合があるので注意が必要です。単に品切れになったのではく、返礼品が忘れた頃にやってくる場合もあるので、すぐに貰えなくてもがっかりする必要はないでしょう。

ふるさと納税制度の仕組みを知ろう

ふるさと納税は自分の好きな土地に税金を納める事で、本来支払うべき年金が安く済ませられるだけでなく、その土地の返礼品が貰えるという嬉しい制度です。退職した人でも利用可能ですが、住民税と所得税が控除されないので逆にデメリットになってしまうでしょう。

ふるさと納税は、自分の好きな場所に納税することができるのが特徴的です。さらに返礼品がとても豪華なので、どこに納税するかはしっかり決めましょう。

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社会人がふるさと納税を行うと税金が安くなる可能性があるので、自分が貢献したい土地がある場合は積極的に行う価値があるでしょう。控除される金額の計算方法も、同時に調べておく必要があります。

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