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【状況別】シングルマザーの手当はいくらか・年収別の違い|妊娠

Author nopic iconyu_co
年収・給与 / 2018年01月15日
【状況別】シングルマザーの手当はいくらか・年収別の違い|妊娠

シングルマザーの頼れる支援制度

シングルマザー(母子家庭)としてのの道を選択するとき、少なからずぶつかる経済的な不安を少しでも軽減するため、国や自治体ではいろいろな支援を設けています。ご自身や子どもの状況によって、受けられる支援にも多くの種類があります。シングルマザーでも、子どもとの時間を確保してゆとりある子育てをするための知識として、参考になさってください。

妊娠

妊娠すると、赤ちゃんがお腹にいる時だけでなく、特に出産前後などは特に、妊娠前と同じように働くことが難しくなります。それだけでなく、出産は健康保険の適用外ということもありお金がかかるほか、生まれてからも多くの出費があります。

突然の妊娠発覚やこれからの出産・子育ての不安を少しでも取り除くため、公的な補助制度は把握しておくことが大切です。また、シングルマザーが妊娠した時に助けてくれる手当の多くは、自らが申請しなくてはもらえないものがほどんどですので、その点にも注意が必要です。

出産一時金

妊娠・出産に必要な費用の支援として、国から子供ひとりに付き42万円が健康保険から支給されるのが「出産一時金」です。

これは出産時に直接病院に支払いが行われるため、支払われた42万円を超える出産費用がかかった場合の差額のみを支払うだけですみ、高額な出費がなく出産が可能です。もし病院でかかった費用が42万円以下だった場合は、差額申請書を提出することで差額分を受け取ることができます。

差額分を受け取ることができる制度は、出産直後の忙しさで忘れてしまう方も多いので、注意が必要です。出産時には一定期間お仕事ができない時期もありますので、これはとても嬉しい制度です。

出産手当金

出産のため会社を休むなどし、その期間の給料がない場合に出産予定日の42日前から出産翌日以後56日(多胎出産の場合は98日)の範囲で、会社を休んだ期間を対象に「出産手当て金」が健康保険から支給されます。支給される金額は、毎月の標準報酬の1/30に相当し、標準報酬日額の2/3に相当します。シングルマザーに限らず、出産を控える方には心強い支援です。

離婚・死別

離婚や死別などでひとり親になってしまった場合、国や自治体から手当を受けることが可能になります。ひとつひとつは大きな金額ではありませんが、シングルマザーにとっては貴重な収入源です。ここではシングルマザーが受けることのできる支援や手当のうち基本的なものを紹介します。

児童扶養手当(母子手当)

シングルマザーに限らず、父母のどちらか一方からの養育しか受けることができないひとり親家庭のために設けられた手当で、地方自治体より支給されます。子どもの年齢が0歳から18歳になって最初の年度末(3月31日)の間にある世帯が対象で、支給の申請が受理された翌月からの計算で、4月・8月・12月の年3回支給されます。

また、これまで手当は、離婚後に母親が子どもを育てることが多かったため、支給の対象も母親のみでしたが、平成22年8月より父子家庭も手当の支給対象となっています。

児童育児手当(※自治体による)

自治体によっては、独自で児童扶養手当とは別にひとり親家庭への支援制度を設けていることがあります。これは東京都の制度で、児童1人につき月額13,500円の手当を受理することができます。

児童手当

この制度は「旧子ども手当」といい、シングルマザーなどのひとり親家庭に限らず子どものいる全家庭を対象とした国の支援制度です。日本国内に住む0歳以上から中学卒業(15歳になって最初の年度末)までの子どもを対象歳、扶養家族などの数に応じて所得制限があり、支給の金額が変わります。

住宅手当(※自治体による)

シングルマザーを始め、ひとり親家庭への住宅手当や家賃制度を行う自治体も最近は増えてきました。関東地方では武蔵野市や浦安市でこの制度が設けられています。支給の条件も自治体によって変わりますが、代表的なところで、20歳未満の児童を育てていること、家賃金額が10万円以上、民間の住宅を賃貸していること、などがあります。

医療費助成制度(※自治体による)

ひとり親に限った制度ではなく、支給対象となるのは子どもがいる全家庭です。国の補助にかく自治体が上乗せして独自の手当を行っており、その内容はそれぞれで異なります。

一般的には、子どもが一定の年齢に達するまで医療費が無料となることが多いですが、基準となる年齢は自治体により大きく差が開いています(4歳未満〜22際まで)。その他、通院の場合・入院の場合でも違いがあるようですので、自治体に問い合わせてみることが必要です。

寡婦控除

この制度は、離婚や死別、何らかの理由で生死不明などで夫がおらず、納税者本人が寡婦であると認められた場合に受けられる所得控除です。一定以下の所得で単身、シングルマザー、または扶養親族と暮らしている方が受けることができます。

特にシングルマザー(母子家庭)の場合、「特定の寡婦」と認められる場合もあり、通常の控除に加えてさらに控除額が上乗せされることもあり、収入の少ないシングルマザーにとって、とても助かる制度です。

遺族年金

公的年金に加入している本人が亡くなった場合、その配偶者や子どもなどの遺族に給付される、死亡保障制度です。受け取る配偶者・子どもの所得や年齢によって給付される内容が異なります。

また、遺族年金には、職業の区別なく受け取ることができる「遺族基礎年金」と、厚生年金に加入していた方の遺族が受け取ることができる「遺族厚生年金」の2種類があります。遺族基礎年金は子どもの人数によって加算されますが、「子ども」と認められるのは18歳になって最初の年度末までとなります。

遺族厚生年金は、死亡した本人が一定以上年金を収めている必要があるなど、条件がありますが受給対象者が広くなっています。

シングルマザーは、状況によってこれら両方を受領することが可能ですが、再婚や事実婚などをした場合、どちらの受領も不可となります。

シングルマザーの手当は年収で変わる?

シングルマザーにとって、とても心強い「児童扶養手当」ですが、手当を受給する方の所得によって支給額が異なるということを忘れてはいけません。ここではその計算方法や支給条件を紹介します。自分の給与と手当の金額を計算することで、金銭面の見通しが立ちやすくなるので、転職の検討など。毎日の生活の目安とすることができます。

児童扶養手当の金額

所得によっての減額や、一定金額を超えると支給停止となる場合もありますが、児童扶養手当の金額は、満額の場合子どもが1人なら<169,320円>、2人なら<209,320円>、3人なら<233,320円>となり、この金額が年に3回(4月・8月・12月)に分かれて支給されます。

毎月のお給料で生活が可能な場合、年に3回の臨時収入と考えると嬉しい支援です。

減額のポイント

手当の支給金額の減額がスタートする年収は<130万円>を超えた時点です。ここから年収が約10万円増えるごとに約1,100円減額されていき、年収が約290万円で手当の支給額はほとんど半分となり(約22,000円 ※子ども1人の場合)、手当の支給が停止される年収の金額目安は約399万円です。

年収ではなく、毎月の手取りで計算したい、と言う方は年収の8掛けした金額を12ヶ月分で割って計算してみてください。

計算方法

児童扶養手当を計算するためには、まず所得額を知る必要があります。これは、給与から雇用保険などが控除された後の手取り額の12ヶ月分です。ここからさらに養育費がある場合、1年間にかかる養育費の8割を加算して、保険料などの控除額の8万円、寡婦控除がある場合は35万円、その他控除(受給者により異なる)を引いた額で算出することができます。

児童扶養手当 = 毎月手取り×12ヶ月+養育費の8割ー8万ー35万ーX(その他の控除)

さらに所得額には受給範囲があり、この額に応じて10円単位で減額されます。子どもが1人なら所得額57万円なら全額、57万〜230万円までは一部減額支給、230万円以上は支給停止です。

シングルマザーの手当が支給されない場合も

ここまで、シングルマザーの道を選択した場合に助かる手当について紹介してきましたが全ての手当を無条件で受給されるわけではありません。ここからは、シングルマザーになった場合でも手当を受給できない場合について紹介します。

事実上の婚姻関係者がいる・同居している家族がいる

事実上の婚姻関係にない相手と同居している場合、児童扶養手当の支給条件に当てはまりません。<ひとり親>と<同居人>の2人分の収入で子ども含め、その世帯の生活の維持をしている、と考えられるため、ほとんどの場合2人分の収入を合算して支給額の計算をします。合算することで、年収が支給対象額を超えるので、手当の支給も対象外となります。

また、シングルマザーになる際に実家に戻るなどして家族と同居する場合も、同居中の両親(子どもの祖父母)の収入も所得制限の対象となるため、対象金額の上限を超えることが多く、手当の支給条件には当てはままらない可能性が高くなります。

多くの養育費を受け取っている

離婚をしてシングルマザーとなった場合、別れた相手から養育費を受け取っている場合も、手当の支給条件に当てはまらない可能性があります。養育費の8割は収入として加算されるため、所得制限を超えた時点で手当の対象外になります。

福祉施設や里親に委託している

シングルマザーになった後、その子どもを児童福祉施設や里親に委託している場合(2ヶ月いないの一時保護は対象外)、手当の支給対象には当てはまりません。ただし、実際に子どもが生活をしている施設や里親のもとに支給されます。

シングルマザーの支援制度は賢く利用しましょう

シングルマザーとなった方の暮らしをサポートする支援制度は、このほかにもたくさんあります。支援を受けるには自分で調べたり、申請をしなくてはならないものがほとんどなので、この記事が少しでも参考になれば幸いです。頼れるものは利用して、豊かな生活のきっかけにしてください。