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敷金や礼金に消費税はかかるのか|居住用/事業用/レオパレス

Author nopic iconmomo2005
カテゴリ:税金

初回公開日:2018年02月17日

更新日:2018年02月17日

記載されている内容は2018年02月17日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

敷金や礼金に消費税はかかるのか|居住用/事業用/レオパレス

敷金や礼金に消費税はかかるのか

敷金や礼金に消費税はかかるのでしょうか。まず、それぞれのどういった性格のものなのか確認してみましょう。

引越し・転居にかかる金額は大きい

住居はもちろん、事業用に事務所や店舗・倉庫を借りるとき必要なのは家賃だけではありません。一般的に「初期費用」と言われ、家賃以外にも敷金や礼金・仲介手数料など入居前にまとまった金額が必要です。

敷金や礼金は家賃をベースとして計算されます。そもそもの家賃が小さな金額ではありませんから、初期費用の額は決して安くはありません。消費税がかかるかかからないかによって全体の費用は大きく違ってきます。敷金・礼金の課税区分を正確に把握し、しっかり予算管理しましょう。

そもそも敷金とは

敷金・礼金に関して改めて正しく理解しておきましょう。敷金とは、家賃などの債務の担保として預けておく、保証金のような性格のお金です。例えば何らかの理由で家賃を払い続けることができなくなったときや家賃の支払いが遅れてしまった場合、敷金から補填されます。

また賃貸契約が終了し退去する際、入居者の原状回復義務による修理負担は敷金でまかなわれます。原状回復後に残金があれば、敷金の残りは入居者の手元に戻ってきます。

この場合、一般的な使用による経年劣化に原状回復義務はありません。建物や設備は時間の経過で壊れたり汚れがついたりします。床や壁のクロスが汚れるといった現象がこれに当たります。

原状回復できなかった部分とは、居住・使用により発生した建物価値の減少のうち、故意・過失、善管注意義務違反、その他常識の範囲を超えるような使用による損耗などです。

礼金とは


礼金とは、日本がまだ住宅不足であった時代、部屋を貸してくれるオーナーや大家さんにお礼の気持ちを込めて渡されてきました。 住宅不足の時代に東京を中心に広がった慣習がいまだに残っています。

県営住宅や市営住宅といった公営住宅や独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が管理するUR住宅の賃貸契約では、慣習でしかない礼金は発生しません。また、住宅金融公庫の融資を受けて建築された物件も礼金を取ることを禁じられています。民間でも礼金なし物件をアピールする不動産関連会社は増えてきています。

初期費用を抑えることを第一にしたい場合、上記にあげたような礼金なし物件を探してみるのも、費用を少なくする手段の一つです。

居住用のケース

居住用のケースの場合、消費税はどうなるのかご紹介します。

レオパレスの場合

賃貸マンション、賃貸アパートを全国展開するレオパレス21。レオパレス21では、一般的な賃貸契約の場合、基本的に敷金はありません。ただし、専有面積30㎡以上の物件は、家賃1ヵ月分の敷金が必要です。家賃は非課税取引で、敷金は預けておくお金なので、消費税はかかりません。HPでは自分の希望する部屋を条件検索できすま。

レオパレスでは「礼金なし」も検索可能です。この場合礼金は必要です。金額は物件により異なりますが、家賃●ヶ月分と表記されており、こちらも消費税はかかりません。

住宅の場合

では、一般的な居住用住宅の賃貸契約の場合の消費税の課税はどうなっているのでしょう。敷金は預けるお金ですから消費税はかかりません。礼金についても、住宅として使われる場合には非課税となっています。すなわち、住宅としての賃貸契約の場合、家賃・敷金・礼金に消費税はかかりません。

住居用の場合、家賃にも消費税は発生しません。居住用住宅の賃貸契約において消費税がかかるのは、仲介した不動産会社に支払う仲介手数料のみです。

社宅の場合

社宅賃貸契約は原則法人契約が条件です。会社が契約して、そこに会社の役員や社員を居住させている形式を取ることが必要になります。このように、企業が従業員の社宅として賃貸物件を借り上げている場合にも、賃料・敷金・礼金に消費税はかかりません。もちろん、契約時の敷金や礼金、仲介手数料などは会社の負担です。

寮の場合

企業が、従業員の寮として賃貸物件を借り上げている場合にも、賃料・敷金・礼金に消費税はかかりません。考え方は社宅の場合と同じです。

契約は原則法人契約が条件です。会社が契約して、そこに従業員を居住させている形式を取ることが必要になります。このように、企業が従業員の寮として賃貸物件を借り上げている場合にも、賃料・敷金・礼金に消費税はかかりません。もちろん、契約時の敷金や礼金、仲介手数料などは会社の負担です。

事業用の場合

ここまで住居用の賃貸契約の場合の、敷金・礼金の消費税課税についてお話ししました。では、事業用の場合はどうなるのでしょう。

敷金は「預かり金」なので原則消費税はかかりません。しかし、たとえば、「何年で償却する」といった契約事項があれば、敷金は全額返却ではなくなりますから、返却されない部分に消費税が課税されます。事業用の契約の場合、礼金には消費税が発生します。

事務所・オフィスのケース

事務所・オフィスの賃貸契約の場合、敷金は「預かり金」なので原則消費税はかかりませんが、たとえば、「何年で償却する」といった契約事項があれば、敷金は全額返却ではなくなりますから、返却されない部分に消費税が課税されます。事業用の場合、礼金は消費税が発生します。

貸し店舗・倉庫のケース

貸し店舗・倉庫も事業用に変わりありません。事業用と同じように、敷金・保証金(償却しない部分)は、非課税取引ですが、礼金・権利金・保証金(償却部分)は、消費税対象になります。

駐車場の礼金に消費税はかかるのか

駐車場としてある程度の施設が整備されている場合は建物に準じて判断されます。土地に近い状態の駐車場の場合、土地の賃貸は非課税ですから、当然礼金にも消費税はかかりません。屋根や壁といった建物に近い設備を伴った駐車場の場合、礼金は消費税の課税対象です。

契約の前に駐車場の設備状況を調べ、現状と契約内容に相違がないか把握しておくことが大切です。

また、住居部分との関係も判断材料です。車所有の有無にかかわらず1戸につき1台以上の駐車場が付属する場合で、賃貸契約書に駐車場が記載され、それを含んだ契約の場合、駐車場は住居の一部とみなされ、消費税は課税されません。賃貸契約書に駐車場が記載されておらず、明らかに別の契約の場合、礼金は消費税課税対象となります。

住居とは別の契約でも、土地に近い形態での賃貸の場合、礼金は非課税となります。

礼金の消費税の課税区分と課税時期

課税されないケース

住居用賃貸契約の場合、礼金は非課税となります。住居用賃貸契約で消費税が課税されるのは仲介手数料のみです。法人契約の社宅・寮もこれに該当します。

課税されるケース

事業用の賃貸契約の場合、オフィス・店舗・事務所・倉庫など、ジャンルに関わらず、礼金は消費税の課税対象となります。契約時に礼金本体と合わせて支払います。

国税庁の定め:住宅の定義

普段の日常生活では、ごく当たり前のものとして消費税を支払っていますが、賃貸物件の契約の場合、事情は違ってきます。

国税庁のホームページでは、「住宅」に関して、住宅の範囲、住宅の貸付けの範囲、対価たる家賃の範囲に関して定義し、「住宅の貸付けは、非課税とされます。」と明記されています。もし、自分が関わった賃貸契約の内容に不安・疑問を感じた場合は、確認してみてください。

国税庁の定め:住宅の敷金・礼金の課税

また、国税庁ホームページでは、家賃や権利金・敷金に関しても明記されています。「住宅用としての建物の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除き非課税」「契約において住宅用であることが明らかにされているものに限ります。」と記載されています。賃貸契約をする場合、参考に一読しておくのがおすすめです。

賃貸契約の消費税に強くなれば、引越し・移転の不安解消

いかがでしたか。今回は不動産賃貸契約につきものの敷金・礼金の消費税に関していくつかのケースに分けてご紹介しました。転居・移転の初期費用は小さくない金額ですから、消費税の課税の有無を事前にしっかり把握して賢く予算を組みましょう。